参議院

ガソリンの価格、また後ほどお尋ねしますが、一旦ここで、その備蓄基地から運搬に必要な内航のタンカーとか、あるいはタンク車、あるいはタンクローリー、こういった手配が必要になるかと思うんですけれども、この手配は随意契約を受けた受託者が行うのか、あるいは国がどのように関与するのか、御説明ください。

国家備蓄石油でございますけれども、その所有権は、基地から払出しを行った時点で政府から民間事業者に譲渡をされるということでございます。払出し後の運搬等に係る手配につきましては、譲渡先である石油精製事業者により行われるものでございます。一方、政府といたしましては、基地におけるタンカーの円滑な受入れなど、原油の払出しに至るまでの調整を行ってございます。 　引き続き、政府といたしましては、備蓄石油の円滑な輸送に支障を来さないよう、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

その受託者が基本やるけれども、政府としてもしっかりその支援をしていただけると、そのように今理解をいたしました。 　ちょっとガソリンのところに戻りまして、元売各社への補助、三月十九日に開始したということでございます。大臣所信の中にも、三月十九日以降、おおむね一、二週間掛けて、全国の小売平均価格は百七十円程度に向けて低下していくというふうにございましたが、このおおむね一、二週間掛けて数円ずつ徐々に百七十円に向かって低下していくのか、あるいはある日から一気に百七十円程度になるとお考えなのか、大臣の見解をお尋ねいたします。

ガソリンの小売価格は、ガソリンスタンドの経営者が経営判断として、在庫の仕入価格や周辺との競争環境なども踏まえて決められるものであり、そのタイミングや下げ幅を一概に申し上げることは難しいと思います。 　ただ、全体を平均として見たときには、一般的にガソリンスタンドの在庫が一、二週間程度で入れ替わるとされているところでありますので、補助により価格が引き下げられた在庫に切り替わる期間を踏まえると、ガソリン小売価格の全国平均は、来週には百七十円程度に向けて低下をしていくと。百七十円というのは一応全国の平均でございますので、何か一気に全てのスタンドが入れ替わるというようなことではありませんので、強いて委員の御質問に答えるとすると、じわじわと下がっていくということかなというふうに考えております。

ちょっと政府参考人でも結構なんですけど、ちょっと今の、私がすぐ理解できないのは、政府とすると、百七十円程度になるように補助金を入れるということですよね。ですので、百八十円になるように入れる補助金というのはないはずなんですよ。ですので、私は、例えば百九十円だったら百七十円しかないと極端には思っているんですね。百八十円を目指す補助金というのはないわけですから。でも、それが徐々に下がっていくという、そのことについて、ちょっともう一度、政府参考人でも結構ですから、お願いします。

そこは、やはりこれ、各スタンドもそうでありますし、値決めをする方たちが、まだ調達価格が高い在庫が残っているという状態、その在庫がどうはけていくかというと、これはもう委員も御案内のとおりですが、私の地元なんかは過疎地域があり、在庫の回転、物すごく遅いわけです。都市部であれば、例えば長い列ができれば、もうあっという間に在庫がなくなるというようなことで、その値段の、何というか、在庫のはけ方に本当に違いがあるものですから、それぞれの値決めについて言うと、百七十円に収束はしていきますが、それに掛かる時間がやっぱり違っているということが出てくるということだと私は理解をしております。 　御質問の趣旨にお答えできているといいと思いますが。

今の説明は理解したんですけど、そうすると、例えば鳥取県でしたら、値段が上がるときも遅いはずだったですよね、その在庫がはけるの遅いわけですから、安いときに買ったときの値段がまだあったはずなので。だけど、値段が上がるときは結構早いわけですよ。でも、今のやつが、下がるときは遅いというのは、本当に、だから私は、政府は百七十円を目指した補助金しかないはずなので、そこがそういうふうに早くなればいいなというふうに思います。 　かつて、暫定税率の廃止というのは実際にできたわけですけれども、私たち国民民主党は、一リットル当たり二十五・一円のガソリン暫定税率の廃止を主張させてずっといただきました。 　この際に、いろいろ与党との協議、当時の与党との協議とかございまして、一気に値段が変動がすると現場が混乱するんじゃないかと、そういった御主張を、まあ我々とするといただいた側になるわけですけれども、昨年末でガソリ

昨年末にガソリンの暫定税率を廃止するに当たっては、与野党の合意内容も踏まえて、急激な価格変動に伴う消費者の買い控え、反動増や、繁忙期である冬期での燃料の配送といった流通の混乱を避ける観点から、二週間ごとに補助額を段階的に五円ずつ拡充した後、約三週間後に廃止する手法を採用するとともに、消費者への周知、広報や、配送の増強や在庫の平準化に関する事業者への協力要請を行うといった取組を行いました。その結果、流通や販売の現場で品切れやガソリンスタンドにおける渋滞等の大きな混乱は発生しなかったものと承知をしております。

今、徐々に補助金を増やしていったというのは私も承知しております。 　でも、今度は、今回は上がった場合なんですけれども、私は、日本人ということなのかもしれませんけど、私は現場には大きな混乱が生じていないというふうに思っているんですね。それぞれの人が困っているというのはそうなんですけど、じゃ、何か大きな混乱が起きたのかと、世の中にですね、そういうことは起きていないというふうには思いますので、私は、しっかり周知、広報していれば、その値段が下がる、この暫定税率の廃止のときもそうだったんですけど、しっかりできていれば現場には混乱は生じなかったんでないかと私は認識しております。 　先ほど春闘の話もあったんですけれども、三月の十八日にいわゆる大手の集中回答日がございました。その後、運輸関係の労働組合からは、化石燃料に関連する企業の経営者は、燃料価格の上昇を懸念して、春闘交渉が始まったときよりも日に日

これは大変重要な御指摘だと思います。 　賃上げの流れを止めないと、特に実質賃金プラスを連続してしていくということについては、高市総理が目指す強い経済の実現に絶対に必要なことだと思いますので、気合を入れてやっていきたいと思っておりますが。 　そういう意味で、まずメッセージは、これ、委員の先ほどの御指摘にも関係するんですが、石油の元売が卸価格決めるときに、毎週木曜日、前週と前々週の差を取って、上がっていたら機械的に上げるという商慣習に従っております。これは、不公平なように見えて、下げるときも実際機械的にやるので、まだ在庫が、調達価格高くても、もう下げるという行動をきちっとしているはずで、そこは検証いたしますが、一概に不公平なルールとは言えないんですけれども、それに基づいて、国民の多くの皆様がびっくりしたと、二十何円いきなりガソリン上がって、何てことだということで、本当に御不安とか生じたと思