参議院

ありがとうございました。 　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。 　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自民党の加藤明良でございます。 　本日は、両公述人におかれましては大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。幾つかそれぞれ質問させていただきたいと思います。 　まず、今の日本経済そしてまた日本の現状ということの認識でございますけれども、我が国は長年のデフレから脱却局面にあるという一面が一方で、人口減少、労働力不足ということ、そして地方の経済の衰退、まだまだ地方に経済の波及効果が得られていないという現状がございます。高市内閣が掲げております強い経済を実現するためには、やはり地方がしっかり強くなければならないということでございます。そういった環境の中で、特に地方では若年層の流出、産業の空洞化、そして賃金水準の伸び悩みという現状が続いております。 　こうした現状の中で、日本経済が持続的に成長を実現するため、今後最も優先すべき構造改革が何かということについて両参考人にお伺いを

御質問ありがとうございました。 　東京一極集中の問題というのは、それを人為的に、つまり、工場等立地規制法とか今の大学の定員規制とか、そういう規制によって一極集中を是正しようという考え方が間違っているわけで、結果的に、地方の主要都市を活性化することによって、東京に行かなくても、いい雇用機会があるような前提をつくるというのが大きなポイントだと思います。 　そのときに、今回の高市政権の十七産業分野を、新しい分野をつくっていくというのも一つですが、ほかに遅れた分野というのがたくさんあるわけですね。日本では生産性の低い分野、農業はその典型的ですけれども、これを人並み、ほかの国並みに上げるということはある意味で簡単なことなわけですね、政治的には難しいですけれども。だから、そっちも並行してやる必要があるんじゃないか。特に農業というのはもう典型的な地方産業で、大規模化の可能性もあるし、高付加価値化の可

ありがとうございます。 　地方の経済を活性化するため、地方の農業をしっかりと活性化させるということの御意見だと思います。私も大賛成でございます。 　やはり地方の農業というのは、今のその構造的な問題によりまして、これまでやはりどうしても中山間地域であったり小規模農家であったり、面積の狭い農業もしっかり守っていこうという食料安全保障の観点という国からの補助的政策という一面もすごく大きいものだと思っております。その重要な観点もございます。一方で、これからの農業の生産性を上げるためには、やはり付加価値の向上ということもございますし、省力化ということではやはり企業の参入ということの強化も私もこれは必要不可欠なことであろうと思っております。 　その中でも、やはり地域の食料安全保障の中で、日本の主要産業としての農業をしっかり国の方向性の中でやはり見極めていかなければいけないエリアもございますし、ま

ありがとうございました。 　まさしく食料安全保障というのは非常に重要なわけなんですが、今農水省のやっている政策はそれに逆行するわけですよね。減反政策こそ食料安全保障、一番リスクをもたらしているわけで、農家の方が作りたいだけお米を作る、国内で消化できない分は輸出すると。そうすると、仮に台湾有事みたいなことが起こって海上封鎖されても、輸出分を国内で回せばいいわけですよね。だから、そういうふうに、何というか、減反政策をやめること自体が食料安全保障の第一歩だと思われます。 　それから、もちろん企業だけに任せるのは駄目なんですが、例えば先ほど言いましたように、兵庫県の養父市というのは地元の企業と農家の方が一体化して付加価値のあるお米を作っているわけですよね。例えば、もうぱっと温めるだけですぐ食べられるような御飯というのは高く売れるわけです。これは輸出もできます。世界ではお米を食べる国は多いので、

ありがとうございます。 　まだまだお伺いしたいことがあるんですが、熊谷参考人にも是非お伺いさせていただきたいと思います。 　内需の拡大、国内投資促進、高市内閣が掲げております十七項目の戦略分野、これを日本のこれからのその強い経済を動かすための原動力にしていく、これを伸ばしていくというような政策の中で、やはり国内投資、しかも海外からの投資ということにやっぱり着目をしなければいけないと思っております。 　様々な数値をいただいておりますけれども、その中でも、やはりこれからの参入しやすい制度設計を行っていく、海外からの参入しやすい制度設計を行っていくためには、様々な規制、税制緩和、こういったことも行っていかなければいけないと思っております。 　これについて、特に重要性が高いところ、是非お考えを伺わせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　これは、やっぱり海外から日本に投資を呼び込むというのはこれは極めて重要な成長戦略だということで、例えばシンガポールなどだとしっかり特定の官庁がそれを総括的に見てワンストップで全てをやるわけでございますが、日本の場合、どうしても縦割りになって小出しの対策になり、例えば海外から来る人たちの生活の話ですとか子供の教育の話ですとか、おっしゃったような税制の話とか、様々な面でまだまだやらなきゃいけないことがあると考えるわけでございますが、その辺りがまさにワンストップになっていないし、総括的にやるような形になっていない。 　まだその縦割り行政が残っているということですから、それはやはりトップダウンで、そういう意思を表明することによってとにかく海外からその投資を入れる、これはその投資のお金だけではなくて、ダイバーシティーによってそこからイノベーションが起きてくる、まさに高度

ありがとうございました。 　いろいろまだまだお伺いしたいんですが、時間でございますので以上で質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。

立憲民主党の森本真治でございます。 　両先生には、本日は貴重なお話、ありがとうございました。 　最初に、熊谷公述人に、日本経済が抱える課題ということで幾つか今日資料も示していただいたんですが、今日ちょっと私お伺いしたかったのが、日本経済の課題の中での一つがやっぱり今のこの中小企業のことをちょっと少しお話を聞いてみたいなというふうに思ったんですけれども。 　今日、賃上げの話もありました。今、春闘も行われておりまして、この何年か、賃上げ、デフレから脱却という機運があるんですが、もう一方で、今春闘の課題として、やっぱり大企業と中小企業の格差、これはどう改善されるのかということも一つのポイントだというふうに思うんですが。 　一方で、私も地元広島で地方にいる中で、やっぱり中小企業の人手不足の問題は非常に深刻で、今後どう地方のそういう働く人たち、いていただく方を確保していくかという中で、この中

御質問ありがとうございます。 　おっしゃるように、やはり大企業と中小企業の格差というのはこれはまだ問題としてあるわけでございますが、他方で足下のこの賃上げの伸び率自体で見ると、かなり中小企業のところに、もう人が採れなくなってきている状況ですから、賃上げの裾野は徐々に中小企業の方にも広がってきているような状況だということがあるわけで、その中で、政府として何をやるかということでいえば、まずはやはり価格転嫁ができることで、これはしっかり公取などに動いてもらうということもありますし、また日本はやはり恥の文化でございますから、大企業とかで不当な圧力を掛けている企業に関しては大企業名を公表するというのはこれは一罰百戒で大変大きな効果があるわけですから、そういうことをやっていく。 　また、中小企業の場合は、これＩＴ投資が、特に設備のストックなどで見るとなかなかＩＴが導入できていなくて、そこの部分が経