参議院

お答え申し上げます。 　海外のドローンにおきましては、主に二・四ギガヘルツ帯、五・二ギガヘルツ帯、五・八ギガヘルツ帯といった無線ＬＡＮなどの周波数帯や携帯電話の周波数が利用されているものと承知しております。 　総務省では、ドローンによる国際的な周波数の利用動向を踏まえながら、我が国の周波数事情も勘案しつつ、無線ＬＡＮや携帯電話の上空利用について順次制度化に取り組んでいるところでございます。これらの国際的に使用されている無線通信システムのほか、総務省では、ドローンや無人ロボットの利用を活性化するため、平成二十八年に無人移動体画像伝送システムの制度化を行っております。 　本システムは、無線ＬＡＮと比べて出力が大きく、比較的長距離にわたって運用することが可能な一方、利用可能なチャンネルが限られてございます。このため、多数の利用者が一定のエリア内で同時にドローンを運用しようとすると混信が発生

大きな問題意識としては、やはり安全保障上の問題でございます。民間団体を否定するものではないですが、敵対国に容易に情報が渡ることについては、私は一国民として大きな懸念があります。 　その他、ドローンへの規制について問題を共有しておきたいと思います。 　私がふだん政策立案でお世話になっている救国シンクタンクという民間シンクタンクがあります。そこに、そちらが作った本を今回一部紹介させていただきます。（資料提示）救国シンクタンク双書「徹底検証　防衛力抜本強化」というもので、配付資料を用意させていただきました。現状は、恐らく改善点はそれなりに進んでいるとは思いますけれど、その内容をあえてかいつまんで紹介したいと思います。 　内容は主に、部谷直亮先生、平田知義先生という慶応ＳＦＣにおられた方に、研究者の方によるものです。ドローンの電波利用に関する電波法、そして飛ばす上での航空法によるこの規制が問

お答えいたします。 　今回の番組は、クルド人という言葉を含みますＳＮＳ投稿につきまして、タイムラインに沿って解析をして、投稿が増加した時期の中心的な投稿内容の真偽を検証し、その背景に迫ることを目的に制作いたしました。 　番組に寄せられている御意見なども踏まえて、引き続き、意見が対立し論争になっている問題などについては、できるだけ多角的に問題点を明らかにするよう取り組んでいきたいと考えております。

山名専務理事には、私、大いに期待をしております。これまで、「ブラタモリ」であったり、「鶴瓶の家族に乾杯」という番組立ち上げられたという実績がある方で、視聴者との信頼関係を築くことを重視しているということですので、是非期待したいと思います。 　やっぱり、今回の件は、番組責任者がクルド人問題に関してやはり不勉強だと思いますので、そこについては猛省を促したいと思います。 　次、法務省にお伺いしたいと思います。 　滝澤三郎氏が投稿内で述べている今後のあるべき指針について、特に改正入管法の適切な運用、とりわけ三回以上の申請者や犯罪者の送還措置の着実な執行に関して、現状報告をお願いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　法令に従い手続を進めた結果として退去強制が確定した外国人については、速やかに我が国から退去することが原則でございます。 　この点、改正前の入管法では、退去強制が確定した外国人であっても、難民認定申請中は送還停止効により一律に送還が停止されておりましたが、令和六年六月十日に施行された改正入管法では、重大犯罪の前科がある者や三回目以降の難民等認定申請を行っている者については、送還停止効の例外として、難民等認定申請中であっても原則送還を行うことが可能となっております。 　具体的に申し上げますと、送還の実施に当たっては、被退去強制者ごとに退去のための計画を策定することとなっております。この計画の策定の際に、送還することができない事情がある場合は、その状況を把握するとともに、その事情が解消した後速やかに、あるいは、そのような事情がない者については速やかに、旅券の有無や健

是非、迅速な送還をお願いしたいと思います。 　やはり、私からの問題意識としては、これ、難民申請に時間が掛かり過ぎているというのは大きな問題ではないかと思いますことをまずお伝えしたいと思います。 　そして、やはりこの問題、根本的に解決するには、解決というか、解決するには、やはり日本とトルコの間のビザの免除協定というのは、こちら、廃止を検討してもいいのではないかと思います。かつて日本におけるイラン人がそうであったように、これは今後も伝えて、訴えていきたいと思います。やはり、難民申請を、出入国在留管理庁の公表資料によると、この難民申請を複数回行っている外国人の約四六％がトルコ国籍者で、大半はクルド人と見られているということですので、原因はやはりトルコとのビザ免除協定にあろうかとは思います。 　法務省関係者の方が国民の思いをしっかり受け止めて適切な対応をされることを期待して、次の質問に移りま

時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

お答えをいたします。 　仮定のお話についてお答えをすることができません。ただ、なお、御指摘のあったＴＢＳビデオ問題につきましては、御承知のとおり、平成八年当時の東京放送の報告に基づきまして、当時の郵政省が、同社が放送事業者として公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分果たすことなく放送に対する国民の信頼を失墜させたことを踏まえ、厳重注意をし、再発防止に向けた措置を講ずるよう要請したものと承知をしております。 　以上でございます。

終わりますが、ＴＢＳのスポンサー様には適切な対応をお願いしたいと思います。 　以上です。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。