厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　成人された医療的ケアが必要な方の中には、入院医療が必要ではないものの、地域等の様々な事情によって退院調整等に一定の時間を要する場合もあるでしょうが、療養病床等で入院を継続している場合はあるものと考えております。 　患者調査でその実態といいますか、数につきましては一定の情報はございますけれども、これを厳密に判定するためには、その方の状況ですとか様々な御事情というものを医師や御家族等にお聞きする必要があると考えられますので、医療保険サイドにおきまして、診療報酬請求に係る情報から特定することはできておりません。難しいと考えております。したがいまして、人数等につきまして、把握には限界があるという状況でございます。 　先生の御質問は受皿の確保の重要性だと思いますけれども、二問目のその家族介護ができないことを契機に入院となったと、そういうケースにつきましても同様でございま

お答え申し上げます。 　厚生労働省としては、海外等での現地調査や遺骨収集を円滑に実施いたしますため、まず、現地事情に精通した現地調査員の確保、硫黄島での自衛官による遺骨収集への支援、事業に携わる大学生等に対する研修を通じた安全確保の取組など、各種取組に努めております。 　また、新たな人材の確保についての御指摘もございました。このためには、まずは国民の皆様に広くこのことを知っていただくことが必要であると考えておりまして、このため、新たにですけれども、遺骨収集に関する広報動画を作成して厚生労働省ホームページに公開し周知を図るなど、広報活動にも熱心に取り組んで、させていただいております。 　引き続き、こうした取組を進めまして、新たな担い手の確保などにも努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　新医薬品の再審査期間につきましては、承認後に医療現場で使用された安全性等のデータを収集するための期間として設けられてございます。当該期間中は後発医薬品の承認申請を認めておらず、実質的にデータ保護期間と同じ効果を有しております。 　一方、再審査期間とは別にデータ保護期間を制度化する産業界からの御要望をいただいておりまして、本年六月に公表された知的財産推進計画二〇二六におきましても、引き続き調査、分析をすることが求められるとされておりまして、厚生労働省といたしましても、引き続き業界団体での議論を注視しております。 　また、パテントリンケージ制度につきましては、後発医薬品の承認に際して先発医薬品の特許抵触の有無を確認する制度でございまして、医薬品特許に関する専門家から意見を聴取する制度を昨年十一月から試行的に導入してございます。 　本制度につきましては、産業界からも

お答え申し上げます。 　創薬は、国民の生命、健康を守るという健康医療安全保障の観点からも、また、日本の経済成長を担う成長産業、基幹産業という観点からも重要であると考えております。 　高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけ、世界有数の日本の創薬力を基盤として、大きく拡大する世界市場を着実に取り込み、革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう、また、民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策などについて、成長戦略の取りまとめに向けて議論を深めてまいりました。 　具体的に、本年六月二十四日の第五回日本成長戦略会議で公表しました官民投資ロードマップにおいて、講じるべき政策パッケージとして、研究開発税制の戦略技術領域型の活用を含め、創薬人材の育成、確保や研究開発力の強化など、様々な政策を総合的に講じるべき旨が盛り込まれました。 　こうした点について、令和八年

お答え申し上げます。 　革新的な医薬品の開発に向けた投資を促進するに当たりまして、本税制について多くの皆様に御活用いただくことが重要でございまして、そのために、制度施行前から産業界や研究機関の方々に本税制を広く知っていただくことが必要だと考えております。 　こうしたことから、厚労省でも、製薬企業等が主催する説明会等の機会を捉まえ、経済産業省とも協力しながら制度の理解を深めるとともに、所管する独立行政法人等に対しても本税制についての周知を行っているところでございます。 　また、創薬エコシステムを構築する様々な関係者にしっかりと本税制の内容、趣旨が伝わるよう、これまでの産業界に対する説明会だけでなく、アカデミア等に対する働きかけについてもしっかり対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど担当の政府参考人から、創薬というものは、健康医療安全保障の観点及び成長産業、基幹産業という観点から大変重要であるという認識が示されました。私ども薬価担当としても同じ認識でございます。 　薬価制度につきましては、市場実勢価格の適時適切な反映によって国民負担を軽減するといった要請がございますが、創薬イノベーションの推進、そして医薬品の安定供給の確保、こういった要請についてバランスよく対応する必要があると認識しております。 　特に、イノベーションを推進する観点で申し上げますと、先生の御指摘にありました革新的新薬については、特許期間中の薬価を原則として維持するほか、製品の特性に応じた有用性の評価の充実を行ってございます。 　加えまして、令和八年度薬価制度改革におきましては、市場が予想以上に拡大した場合の価格を引き下げるという措置、これを市場拡大再算定と申します

お答え申し上げます。 　墓地、埋葬等に関する法律の目的に照らし、土葬や墓地の管理等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることは重要と考えております。 　墓地、埋葬等に関する法律上、土葬等については市町村長の許可を必要としているほか、墓地経営等については都道府県知事等の許可を必要としてございます。これらの許可の可否の判断に当たっては、各自治体において、墓地、埋葬等に関する法律や関係条例等の規定の内容も踏まえて、適正にその判断をされているものと考えております。

お答え申し上げます。 　御遺骨の収容から国内の送還までに年単位の時間を要する場合もございまして、御指摘いただきましたお待たせしているという事実を大変重く受け止めてございます。 　現在、現地に保管されている御遺骨は約千六百柱相当ございます。 　御遺骨の送還に時間を要している理由でございますが、令和二年に取りまとめました遺骨収集事業の抜本的な見直しを受けまして、日本人の御遺骨である蓋然性が高い遺骨につきまして、まずはＤＮＡ鑑定用の検体を持ち帰り、科学的な鑑定により日本人と判別した後に、現地で焼骨した上で御遺骨を送還するという新たな手順を整備しておりますことや、持ち帰る検体部位を見直しまして、より検体数が大幅に増加しているということ、また、南方地域で収容した検体は、気候が高温多湿であるとともに戦闘地域でもございましたので、御遺骨の保存状況が大変悪く、ＤＮＡの損傷が激しいことから、ＤＮＡの分

お答え申し上げます。 　迅速なＤＮＡ鑑定に向けた鑑定体制の強化の私どもの取組でございますけれども、令和四年九月に厚生労働省が自らＤＮＡ鑑定を行う分析施設を設置するとともに、令和六年四月には戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の迅速化等を目的としまして信州大学医学部との連携協定を締結いたしまして、令和七年度からは同大学において戦没者遺骨の鑑定に専従する人材確保事業を実施しております。令和八年度からは、同様の事業を他の大学にも拡大しております。新たな鑑定機関についても、令和六年度と令和七年度に、計二大学に鑑定機関となっていただいているところでございます。さらに、人材育成につきましても、信州大学医学部との連携協定や戦没者遺骨の鑑定に専従できる人材確保事業の中で戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に携わる人材育成に取り組んでおります。 　引き続き、ＤＮＡ鑑定機関の体制強化、それから、新たな分析手法である同位体分析の研究も

お答え申し上げます。 　賃上げ環境整備は、日本全国であまねく取り組むべき課題でございまして、特定の世代や地域のみをターゲットとすべき課題とは異なると考えるものの、若者や中小企業も含め、事業者の皆様が賃上げしやすい環境を整えることが政府の役割と存じます。 　政府といたしましては、賃上げの流れを地方や中小企業にも波及させていけるよう、賃上げ支援助成金パッケージによりまして、中小企業の生産性向上等への重点的な支援に取り組んでおります。また、地方版政労使会議を全都道府県において開催し、知事や労使団体のトップ等に御出席いただき、各地域における賃金引上げの機運醸成に取り組んでございます。さらに、若者雇用促進法に基づきまして、若者の採用、育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定するユースエール認定制度により、地元企業の魅力発信及びマッチングの推進を図ってございます