参議院

いろいろと御検討いただいたということなんですけれども、今回のように、もうまさに高市総理があたかも後押ししているかのような印象でそれをかたってだます、そうした行為、これがしかも無登録で、報道等で見る限り、これは交換や販売、そういったことも行っていたのではないかというふうに思われるんですが、それに対してどう対処していくのか。これはやっぱりきちんと金融庁で御検討いただきたいというふうに思います。 　今回の特に事案というのは、今申し上げたように社会的な影響がとても大きいです。そして、これまでのやり取りの中で、金融庁の対応がこれでいいのかなというふうな非常に疑問を持っているところでございます。本当に金融庁として積極的にこの問題の解明や再発防止に取り組んでいく、そういった意図があるのかどうか、大変不安に思っております。 　このことを通じて、やっぱり投資を考えている人々に、こういう詐欺まがいのことも

この事案が報道に至って、その後、私も週に二回ずつ記者会見をするわけですよね、閣議後に。初めのうちは何回か聞かれたんですが、最近は全く質問に出なくなりました。 　それで、午前中の質疑でお答えできていないんですけれども、四、五件の問合せがあったんですよ、それは被害を伴うということを御主張されたということで。そのうち、実際被害額のようなことがある程度先方さんから言われたところが三件で、うち一件は非居住者という状況で、個別のことにはお答えできないんですよ、それを信頼して我々の方に、相談室の方に来られている方でしょうから。にしても、その被害において巨額と言うには程遠い規模というか、申し上げられませんけれども、というものであったということは、むしろ不安をあおってはいけないので、申し上げた方がいいかなと思い、また最近問合せ等の件数も減っております。 　万全を期すために、こういうものって警察の方に来ら

対応していただいているということなんですけれども、特に今回の事件が非常に耳目を集めているというのは、やはり高市総理がいかにも後押ししているかのような、かたっているということですね。これはやっぱり、総理であったり、それから藤井先生であったり、そういう方がいかにもこれを後押ししているということになれば信じちゃう人もやっぱり多いと思うんですね。だから、こういった本当に社会的な信用のある人たちをバックにしたまさに詐欺的な行為だというふうに思いますので、こういったことの再発防止、その辺も是非御検討いただきたいというふうに思っております。 　これは金融庁だけじゃなくて、警察庁なり捜査当局等も関わることかもしれません。ただ、今のところ金融庁の方に寄せられている被害額は少ないということでありました。ただ、これだけ報道では大きく取り上げられていることでもありますので、是非、やっぱりほかにだまされる人が出て

円安の進行というのは、総理が申し上げておりますように、輸出物価の変動を通じた企業の海外売上げ等への影響がある一方で、委員御指摘の輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁を通じて消費者物価の押し上げ要因の一つになるという認識はもちろんしております。 　物価上昇が、為替の影響のほかにもマクロ的な需給の関係ですとか家計や企業のインフレに対する予想など様々な要因によって生ずるものであるので、為替の影響のみを取り出すというのは非常に難しいということも申し上げなくてはいけないと思いますが、いずれにしても、政府としては、まずはこの足下の物価高から国民の生活を守り抜いていくために、この物価高対策を盛り込んだ経済対策や補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、十九日からはガソリン等の緊急的激変緩和措置も実施をいたしまして、今日も切れ目のない安定的な運営を確保するために予備費七千九百四十八億円をこのガソリン等の緊

今、物価高というのが大きく問題になっている、その主な要因というのはやっぱり食料とエネルギーですね。いずれも輸入の割合が高い。だから、物価高、家計に直接影響を持っている物価高の大きな、その原因の大きなものがやはりこの行き過ぎた円安、為替にあるんではないかというふうに私は考えております。 　先ほど大臣は、円安にはメリットもあるしデメリットもあるというふうなお話でありました。ただ、確かにメリットもあるけれども、今はデメリットのこの物価高、特に食料やエネルギー、これはもう価格上昇の圧力が今高いときでありますので、デメリットの方がはるかに大きくなっているということはもう明らかじゃないかというふうに思います。ですから、やっぱりこの行き過ぎた円安を是正をしていくようなこれからの財政政策、金融政策が重要だというふうに思っております。 　今、政府の予算についてのお話もあったんですが、現在内閣の取っている

お答えいたします。 　令和八年度国債発行計画におきましては、二十年、三十年、四十年の超長期国債の発行を対前年度当初計画比で合計七・二兆円減額することとしておりますが、これは近年、規制対応のための生命保険会社各社における保有資産の年限長期化がおおむね一巡したと見られること、これを受けまして、足下では生命保険会社による超長期債の購入ペースが鈍化していること、また、昨年末には二度にわたって開催いたしましたプライマリーディーラー会合の場等におきまして超長期債の発行は減額すべきとの意見が多く聞かれました。 　これらを踏まえまして、国債発行当局としては、令和八年度国債発行計画の策定において、超長期債の発行をいずれも対令和七年度補正後の国債発行と比べますと、毎回それぞれ一千億円ずつ減額することとしたものでございます。

最近は、金利が物価上昇率を下回る、実質金利がマイナスという状況が続いています。そうした中で、やっぱり長期金利というのはトレンドとしてはじわじわと上がってきているわけであります。当面は、やっぱりこうした金利上昇の圧力が強い、そういった状況が続くんではないかというふうに考えられます。そうなると、単純に考えて、こうした状況においては、将来の金利上昇による国債費の歳出増加、そのリスクに備えて期間のもっと長い国債を発行しておく、できるだけ増やしておくということなのでないかというふうに思います。 　超長期国債の発行を減額することになりますと、借換え時、借換え時が早く来ますから、借換え時には金利が高くなっているリスクが高い、そうすると、超長期的な国債による歳出増加、もうそうした超長期の国債を減らすことによる歳出増加のリスクというのは高くなるのかどうか、その辺の懸念について、大臣、お伺いしたいと思います

委員の御指摘のとおり、一般論としては、国債の発行年限につきましては、その年限の短い国債は長い国債よりも利払いコストを低く抑えられる一方、年限の短い国債はすぐに借換えが必要となりますから、借換え時の金利上昇リスクを負うということになります。 　この点、この令和八年度の国債発行計画では、二十年から四十年の超長期国債を対前年度比で合計七・二兆円減額しております一方、二年債、五年債の方は合計三・六兆円増額しておりますので、これは先ほど参考人からもお話をさせていただいたとおり、超長期国債の主要投資家である生命保険会社各社において、ソルベンシーマージンの保険監督者国際機構の策定する規制に関係するような対応のための保有資産の年限長期化がおおむね一巡して剥落したということによるものと考えられますが、いずれにしても、国債発行計画を作っている上では、この市場のニーズを十分に把握し、市場参加者との丁寧な対話を

今おっしゃったとおり、やっぱり国債の発行計画は、買手がいて初めて発行できるということだというふうに思いますので、今回のことがいい悪いということではありませんけれども、当分はこの金利上昇の圧力というのは続くんじゃないかというふうに予想しています。 　そうすると、来年度以降も引き続き超長期の国債を減らして短期のものへ転換をしていく、そういう進める計画なのでしょうか。その辺のお考えを伺いたいと思います。

今後のことでございますが、今後発行する国債の年限については、ちょっとこの状況でもあり、予断を持ってお答えできるような状況ではないと思いますが、いずれにしても、発行の年限とその年限の構成については、その時々の市場のニーズを十分に把握して、需給バランスに配意した国債発行計画としていかなければならないというか、それが非常に重要でございます。 　その取組の一環といたしまして、今後は、国債発行当局において年央ヒアリングを行うこととしております。具体的には、市場環境の変化への柔軟性を高めることを目的といたしまして、六月頃を目途といたしまして、発行計画について市場関係者に対しヒアリングを行い、定期点検をする機会を導入するということでございます。 　こうした取組を通じまして、引き続き、市場参加者と丁寧に対話しながら、確実かつ円滑な発行と中長期的なこの調達コストの抑制、この両立、この両立をさせてまいりた