参議院

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　ちょっと予算の公聴会で席を外していたので、その暫定予算が出るというのはさっき小池先生の話で聞いたんですが。これは、私の理解からすると、暫定予算の審議を、その提出をされて何日間ぐらいでやろうというのは、まあそれは国対が決める、国会で決めるということですけど、提出されなければ、当然、国会でもどういうふうな流れになるかというのは分からないということですよね。 　今日の日程からいって、月末まで、この委員会でももうあと二回ぐらいですかね。で、それで十分その暫定予算の審議ができるかどうかというのは、もう財務大臣の経験からしたら、それは無理だろうと思うんですよ。ということは、暫定予算出すぞ、出すぞといって、一応、与野党の皆さんには不測の事態とはおっしゃっているけど、腹の中では年度内成立を目標にしている。だから、衆議院であれだけやって、今回この参議院の少数与党

どなたに御質問ですか。（発言する者あり）

済みません。 　復興の基本方針を昨年まとめております。復興の基本方針というのは、恐らく五年ごとに、これから五年間にどういう復興をやるのかということを計画とともに決めます。それに合わせまして復興のこの財源の確保、法律についても五年ごとに定めて延長しているということかと思います。

えっ、そういう、そういう趣旨なの、これは。

今御指摘いただいている復興財源確保法につきましては、今主税局長御説明ありましたとおり、東日本大震災の復興の基本方針、この中で、令和八年度から令和十二年度までの五年間の財源を確保し、復興事業を力強く推進することとしつつ、十二年度までの事業規模と財源の見通しを示したということで、五年ごとに復興事業とそれに対応する財源を確認しながら進めているところでございまして、今回も復興期間延長に伴いまして、それに合わせた形で今回延長措置を講じさせていただいたところでございます。（発言する者あり）

速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

では、速記を起こしてください。

現行法で令和七年度までと定められている財源確保の対象期間を十二年度まで五年間延長させていただくとともに、当該期間における具体的な財源の確保措置として復興債の発行期間、その償還財源として政府保有株式の売却を充当する期間とを今回五年間延長させていただく措置でございます。

いや、私の理解が悪いのか。分かりやすく言うよ。だから、百必要ですと、じゃ、それを五年間だったら二十でいきますと、百必要ですと、十年間なら十でいきますという、総額の話はね。今回延長するということは国民の負担が増えるわけでしょう、じゃ、延長すると。今の説明だったら、二・一％もらっているやつが十年間増えるというふうな理解しかできないよ。いや、だから、もうちょっと分かりやすく説明してと言っている。

この復興財確法は、その期間の事業規模自体を法定するものではなくて、復興事業を今後五年間進めます、その期間における復興事業を政府として閣議決定で確認した上で、それに見合った期間において復興債の発行、償還財源のための各種これまで決定した財源の収納を規定する、いわゆるその枠組みを規定する法律でございます。