参議院

法律について云々するものではないということですが、ちなみに、これは選挙とは直接関係ありませんけど、公選法百九十九条にもやはり特定の寄附の禁止というのが規定をされております。政治資金規正法、それから公選法にどうしてこういう禁止規定があるかというと、特別なその国との関係にある企業の政治献金というのは、腐敗の温床になる可能性や、政治や選挙の公平性を損なう可能性があるために設けられているというふうに聞いております。 　こうした立法趣旨に照らせば、確かに法に触れないかもしれませんけれども、極めて公益性が高く、国から特別の便宜を得ている空港ビル会社が特定の政党に政治献金をするのは、先ほど総務省は、そこは関知するところではないというふうな答弁でしたが、私は不適切だというふうに考えますけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。

政治資金規正法そのものの規定の中身につきましては、国土交通省の所管ではございませんので、その中身について答弁をすることは差し控えさせていただければと思います。 　いずれにしても、政治資金規正法にのっとって対応していただくということは当然であるというふうに考えております。

じゃ、不適切だと思いますか、どうですかという質問には答えてもらえませんか。

政治資金規正法にのっとって御対応いただくということが当然であるというふうに考えているということでございます。

じゃ、適切ではなかったと、こういうことでよろしいですね。

政治資金規正法の在り方そのものについては、国土交通省の所管ではございませんので、答弁は差し控えさせていただければと思います。

いろいろるる質問してまいりましたけれども、今回は単なるその利益供与というよりも、やっぱり政治家と、それからその天下りも含めたその官僚の関係、それからその業界ですね、民間企業であるけれども公益性が高い企業、こうしたその癒着の構図というのが背景にあってこの利益供与疑惑というのが生まれてきているわけですよね。そういう背景を考えると、余計にこれは、空港の、空港ビル会社が調べていることですからそれを待っていますみたいなふうな、そういう答弁ではなくて、もっと厳正に対処すべき事案ではないかと、国交省としてもあらぬ疑いを持たれないためにも。そういうふうに思いませんか。大臣、どうですか。

いずれにしましても、日本空港ビルデング社に事実関係の調査を含め適切な対応を行っていただくようということは我々からも要請をしているところでございます。 　事実関係も含めて、現在、この日本空港ビルデング社において監査等委員会が主体となって調査を実施をしているということでございますので、まずはこれをしっかりと実施をしていただく、そして必要な説明責任を果たしていただくということが必要であるというふうに考えております。

これぐらいにします。ただ、適切な対応をというふうに先ほどから何度もお答えされておりますけれども、適切な対応を取れる会社かどうかということそのものが問われているわけなので、五月の上旬にも報告が出てくるということですから、報告が出てきたらまた質問させていただきたいと思います。 　羽田空港の問題が出てきたので、その流れで。 　ちょっと羽田空港の関係で、去年のあの衝突事故、あのＪＡＬ機と海保機。海保機の乗員の方が、残念ながらというか、本当に、お亡くなりになって、これ本当に極めて深刻な事故であります。ただ、ＪＡＬ機の方にけが人等の、けがはされた方はいらっしゃいますけれども、死者が出なかったというのは不幸中の何とかであるかもしれません。いずれにしても、だけど、この事故というのは極めて示唆が多いというふうに思うんですね。この事故を教訓にして、航空法の改正がこの度出されております。これから審議をされま

御指摘の事案につきましては、関係当局において原因を調査中のものもございますけれども、いずれの事案につきましてもヒューマンエラーが関与しているものというふうに認識しております。 　個別の事案につきましては、例えば基本的事項の徹底であるとか、あるいは、そのＪＡＬの案件につきましては、様々なトラブルが続いたということがございまして、厳重注意をした上で、ＪＡＬにおきまして安全システムの総点検、再構築というのを今行っているというところでございます。 　また、国土交通省では、昨年六月に公表されました羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、滑走路誤進入に係る注意喚起システム強化、管制業務の実施体制の強化など五本柱の取組について着実に推進しているところでございます。 　具体的には、例えば、主要空港におきまして、昨年十月末より管制官に対する注意喚起システムのアラート機能を強