平岡成哲

お答えをいたします。 　国管理空港における旅客の保安検査の費用負担につきましては、委員御指摘のとおり、航空会社等が保安検査を外部に委託する場合の検査員の人件費につきまして国がその二分の一を負担するということとしております。航空貨物につきましても、旅客の保安検査と同様に、保安検査を外部に委託する場合の検査員の人件費については国がその二分の一を負担するという制度にはなっております。 　しかしながら、航空貨物の場合につきましては、外部に委託せず、自社で検査をすることを選択しているという実態にございまして、そういう意味では国の負担の対象外となっているということでございます。

お答えをいたします。 　航空貨物の保安対策につきましては、国際情勢等を踏まえつつ、二〇二六年の一月からその検査方法の見直しを行うこととしております。検査方法の見直しによりエックス線検査装置に対する需要が増えることが見込まれることから、エックス線検査装置の納入に時間を要する事態が生じているということについては私どもも把握をしているところでございます。 　このため、荷主が航空貨物の検査を行うことでフォワーダーの検査を不要とする制度の更なる普及を図るとともに、新たにエックス線検査を補完するために爆発物探知犬による検査の導入を現在検討をしているところでございます。 　さらに、やむを得ずエックス線検査の導入に時間を要する場合には、個別の状況をしんしゃくしながら一定の猶予期間を設けるなどの措置を講じているところでございます。 　また、エックス線検査装置の導入に際しては、先ほど委員御指摘のとおり

お答えをいたします。 　先ほどの答弁で、航空貨物のエックス線検査においては、やむを得ずエックス線検査装置の導入に時間を要するような場合には一定の猶予期間を設けるなどの措置を講じているということを答弁させていただきましたけれども、その点につきましては、エックス線検査を行う者の訓練に時間を要する場合も同様の取扱いをさせていただいているところでございます。 　いずれにいたしましても、国際航空フォワーダーを含む関係業界の御意見も聞きながら、保安レベルを確保しつつ、更なる負担軽減や検査の効率化が図られるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　我が国国内線事業は、コロナ禍を契機とした需要構造の変化、世界的な物価高やドル高円安の影響による燃料費、整備費などの外貨建てコストの増大などを背景といたしまして、非常に厳しい状況に直面しております。このままでは、国民生活を支える重要な交通手段であり、地方創生やインバウンド、地方誘客の実現にも不可欠な国内航空ネットワークの維持にも支障を来すおそれがございます。 　こうした状況を踏まえまして、先月三十日に、委員御指摘のとおり、国内航空のあり方に関する有識者会議を立ち上げ、国内線事業の構造改革のために必要な方策についての議論、検討に着手したところでございます。 　今後、有識者会議におきまして、国内線事業の構造的課題に対応すべく、航空会社間の協業、協調の在り方や、委員御指摘のインバウンド旅客を始めとする新たな需要の獲得の方策などについて議論を深めてまいりたいというふうに

お答えいたします。 　日本空港ビルデング社によりますと、鈴木氏は二〇一二年に国土交通省を退官後、同年に日本空港ビルデング社の顧問に就任し、その後、専務執行役員、代表取締役副社長を経て、本年四月に取締役執行役員に就任をしているところでございます。また、ビッグウイング社につきましては、二〇一六年に代表取締役会長に就任し、本年三月末で退任しております。

お答えをいたします。 　先月九日に公表された調査報告書によると、調査に当たっては、先ほど大臣の方から御答弁させていただきましたとおり、関係者へのヒアリングのみならず、貸与ＰＣや携帯電話機のデジタルフォレンジック調査など、様々な手法を用いて実施されたということでございます。この結果といたしまして、鈴木氏については関与がなかったということが確認されているところでございます。

本件につきましては、国土交通省といたしましては、四月三日の報道を受けて事案を認識し、日本空港ビルデング社に対して速やかに事実関係の確認を要請したところ、既に本事案について調査を実施しているところであったため、鈴木氏への聴取は実施しておりません。 　なお、調査報告書によると、監査等委員会は鈴木氏へのヒアリングを二回実施したと記載されているところでございます。

鈴木氏につきましては、本年三月末に日本空港ビルデング社の代表取締役副社長から異動をし、またビッグウイングの代表取締役会長を退任しているということでございます。

日本空港ビルデング社の人事につきましては、これは民間企業の人事でございますので、民間企業内の人事異動の理由について国土交通省としては承知しておりません。

お答えをいたします。 　先ほど御答弁させていただきましたとおり、国土交通省といたしましては、四月三日の報道を受けて事案を認識したということでございます。