参議院

大臣、ありがとうございます。 　もう少し詳しくお聞きしたいと思いますけれども、じゃ、実態の、その監査の実態等々も少しお聞きをしたいと思っています。 　荷主や船社、あるいはそういう関係企業、こういったところがどのくらいあって、そして国ではどのぐらい監査をしていて、今大臣が答弁をしたような、四割が、監査のうちの四割が違反をしていると。そのうちの、届出運賃の七割満たないようなところもあったということですけども、監査の実態、少し教えてください。

お答え申し上げます。 　監査でございますが、これ地方運輸局が実施します。最近の実績ですと、令和四年度に七十二件、令和五年度で七十四件、そして令和六年度は八十二件の監査を実施してございます。港湾運送事業者、許可件数は令和五年度末で千百七十一件でございますので、おおむね全体の約七％を毎年監査をしているという状況でございます。

大臣、七％なんですね。大体年七十件から八十件前後だと思いますけれども、千百七十一件あってそのぐらいの監査。人員的な問題もあるかと思いますけれども、なかなか厳しい状況の中で監査をしていただいていると思うんですけども、その一割を満たない監査の中で四割が違反をしていると。そして、届出料金の七割ぐらいの収受しかされていないということですから、更に監査をすれば私はもっともっとこういう状況がつまびらかになると思うんですけども、これが私は港湾の今実態なんじゃないかと、こういうふうに思っています。 　そして、そもそも論になりますけれども、この届出料金そのものがこの適正な労務費が乗っているものなのかどうなのか、ここにも着目したいと思うんです。こういったことをしっかり国として指導していただいて、そして港湾労働者の処遇改善に私はつなげていってもらいたいと、こういうふうに思っています。 　大臣所信のときにも本

お答え申し上げます。 　改めてになりますが、港湾運送の運賃料金の適正な設定、そして適正な収受、これは港湾労働者の処遇改善等の観点から非常に重要であるというふうに認識をしております。 　実際に本当にしっかりと労務費等々必要な費用がちゃんとそこに乗っているのかというふうな問題意識も委員の方から提示をいただきました。やはり、そうした物価の上昇等を含めた適正な原価計算に基づいて事業者が届出を行うということが前提となると思いますし、それに際してはやはり船会社や荷主の理解を得るということも重要であるというふうに思っております。 　このため、業界団体と国土交通省が連携をしまして、こうした労務費等の適正な転嫁を通じた取引適正化、これを船会社等に呼びかけるということをまさに行っておりまして、四月の三日にも港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁に向けたお願いというものを業界団体と国土交通省の連名

大臣、よろしくお願いをいたします。 　大変厳しい賃金交渉もしているというふうにも聞いていますし、やっぱりそういったところからしっかり料金を収受していただいて、適正なやっぱり労働にしていただきたいと、こういうふうに思っています。 　もう一点は、これエネルギー政策の関係でもあるんですけれども、石炭火力発電所の休廃止に伴う、昨年九月に設置をされました石炭問題連絡対策協議会、これについて、協議が何回かされていると思うんですけれども、結果的にはエネルギー政策でそこで仕事がなくなるということであれば、その労働者の処遇だったり雇用、あるいは職種の転換なども含めてどういうふうにしていくのか、大臣、この辺についてお答えをいただきたいと思います。

委員に御指摘いただきましたように、昨年九月に、国土交通省、厚生労働省、資源エネルギー庁、そして港運の労使及び発電事業関係団体、これが参加をします石炭火力発電所の休廃止等に伴う港湾運送への影響に係る連絡対策会議、これを設置をさせていただきました。まさに今関係者で対応策の検討を開始をしているという状況でございます。 　この会議におきましては、国土交通省が行いました各港湾における石炭荷役への影響調査の結果を踏まえつつ、港湾労働組合からもそれぞれの港湾ごとの事情も御報告をいただきまして、関係者と今議論を行っているところでございます。 　この会議とはまた別に、国土交通省では大きな影響を受けている港湾運送事業者からの個別のヒアリングも行っているところでございます。 　引き続き、個別の港湾ごとの事情をしっかりと踏まえながら、必要な対応策等につきまして関係者とともにしっかり議論をしてまいりたいと、こ

港湾労働者の処遇含めて、しっかり考えていただきたいと思います。 　北海道の留萌港ですか、ここは二〇二七年にその発電所がもう廃止になるというふうに聞いていますし、今年の六月にこの輸入の石炭も輸入を停止するというふうに聞いていますから、仕事が大分変わるのかなとは思っているんですけれども、なるべく早く考え方を示していただきたいなと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。 　それでは、港湾全般のことについてお聞きをします。 　国土交通省では、激変する国際物流情勢を踏まえて、これまで進めてきた国際コンテナ戦略港湾政策のフォローアップをし、そして今後の進め方検討委員会が最終取りまとめを公表しています。そんな中で、この最終取りまとめでは、今後の国際コンテナ戦略港湾政策の政策目標として、サプライチェーンの強靱化を図ることを挙げています。 　そして、港湾の現状、今の現状ですよね、及びその今後

お答え申し上げます。 　特に国際コンテナ戦略港湾の関係で、現状ですとかあるいは取組の状況等々、御質問いただきました。 　先ほども答弁してまいりましたが、四方を海に囲まれた我が国の港湾において、国際海上コンテナ物流の幹線としての役割を担うのが国際基幹航路でございまして、やはりグローバルに展開をする我が国の企業立地のサプライチェーンを安定化をさせる、あるいは国際競争力を強化する、こうした上で大変重要であるというふうに思っております。このため、この国際基幹航路をしっかり維持をし、そして拡大を図る国際コンテナ戦略港湾政策というものを今推進をしているところでございます。 　これまでの取組の評価ということで、例えば国際コンテナ戦略港湾におきまして、地方港と結ばれる国際フィーダー航路の寄港便数が大幅に増加をしております。集貨が進んでおりまして、一定の成果が出ていると考えております。他方で、国際基幹

ありがとうございます。 　国際競争力を高めていくというのは、私、大事だと思っていますし、あとはトランプ関税の問題も今大臣の方からありましたけれども、これについてもまだ先がちょっと分からないですけれども、ここもしっかり捉えていってほしいと、こういうふうに思っています。 　その中で、大臣、一点私は懸念しているところがありまして、この国際競争力を高めるというのはもう当然だと思うんですけれども、一方で、大きな港湾に集中させていくことは大事だと思うんですけれども、地方港湾自体がなかなか成り立っていかなくなるんではないかと、こんな懸念もしていますので、ここはウィン・ウィンになるような形に是非ともしていっていただきたいなと思いますし、先ほど朝日理事からもあったかもしれませんけど、この国際バルク戦略港湾ですか、これについても、周辺港の港湾がどういうような状況にこれをしてきてなっているのか、ここについて

お答え申し上げます。 　御指摘のように、我が国の産業活動や国民生活を支える重要な物流拠点でもございます港湾でありますが、近年、気候変動に伴う海水面の上昇等を背景に、貨物の流出など、やはり高潮や高波による被災というのが頻発化をしているというのが現状でございます。特に、例えば二〇四〇年に計画上の護岸高を一メートル程度引き上げる必要が生じると予測されるような場所もございます。将来的に港湾機能に大きな影響が生じるということが今まさに懸念をされているところであります。 　港湾には官民の多様な主体が立地をしている中でこのような状況に対応するためには、関係者の連携と協働によって切れ目のない防護ラインを形成する協働防護という取組が有効だというふうに考えておりますので、今般、協働防護の取組を促進をするための計画や協定の制度というものを創設をすることとしたものでございます。 　この計画、協定制度の活用に