参議院

お答えをいたします。 　いわゆる給食の無償化につきましては、本年二月の日本維新の会、公明党、自民党の三党の合意におきまして、まずは小学校を念頭に令和八年度に実現と明記をされ、現在、三党の実務者において制度の詳細について協議が行われているものと承知をしております。 　この三党の実務者による検討チームから、今月九日、全国知事会、全国市長会、全国町村会に対しまして、国と地方の関係などについて案をお示しをいたしまして検討をお願いしている状況であり、全国知事会においては、昨日、本件についての御議論をいただいたものと承知をしているところであります。 　三党の実務者による協議におきましては、引き続き地方自治体の皆様の御意見も伺いながら継続して議論が行われるものと承知をしておりまして、政府として、三党での御議論の結果を踏まえまして制度設計を進め、安定財源の確保と併せまして、来年の四月から小学校段階で

来年度の四月からは無償化をするということだけれども、その費用負担をめぐっては半額は都道府県で負担をというようなことも記事になっておりまして、資料一に付けておりますけれども、知事会からは、もらい事故だと、いろんな反発が出たという報道も出ております。 　こうした反発について、大臣、受け止めをお願いします。

今申し上げましたとおり、三党における協議、そしてそれを知事会、市長会を始めとした様々な地方団体の皆さんに御説明を申し上げ、検討をお願いをした結果、昨日知事会におきまして議論をしたところ、大変厳しい御意見というものも出ているということは私も承知をしているところでありますが、一方で、都道府県の協力をお願いしたい旨の丁寧な申入れであり、速やかに検討すべく調整に入りますということを知事会の方からも御言及をいただいているというふうに承知をしているところでもあります。 　現在、今知事会等々におきまして議論をしていただいているものと承知をしておりまして、是非、三党との御議論、三党との協議を通じて結論を得て、そしてその結論に沿って、我々としては、制度設計、安定財源の確保と併せまして、来年の四月から実施をしてまいりたいと考えております。

これ、無償化するに当たって、地方自治体、市町村の事務でありますけれども、市町村、そんなやりたくても財政的な余力がないと思っていて、ここまで来ている事業です。都道府県という話ありましたけど、都道府県の事務では今までなかったわけですから、本当もらい事故だという話にもなりますね。こうした反発が出ている中、やっぱりこれ進めるんだったら国の責任で、国費でちゃんと進めるべきだと思うんです。 　いろいろ今三党で進めている中で、なかなかこういう案が出てきてしまったというのは、自民党さんの中で財務省といろいろお話をして心配があるのでこんな案が出てきているのかなというふうにも思うんですが、自民党総裁として高市総裁がこれはやりましょうと御決断いただければ前に進むのではないでしょうか。いかがですか。

基本、自民党総裁としての答弁はできる限りしないようにはいたしておりますけれども、さっきから答弁がありますとおり、三党の実務者の協議において、地方自治体の皆様の御意見も伺いながら、継続して議論進められております。 　検討に当たって、地方の負担、御負担が大きくならないよう地方財源のための措置も議論されていると聞いておりますので、しっかり、安定財源の確保と併せて、必ず来年の四月から小学校段階で実施できるように頑張ってまいりたいと思っております。 　あとは、総務大臣と財務大臣に頑張ってもらいます。（発言する者あり）

高木真理さん、取りあえず質問してください。

今、総理の方から総務大臣と財務大臣というお話があったので、そちらからも、御努力についてお願いします。

総理からの御指名でございますので。 　三党で今協議をされておられると、地方自治体ともやり取りがなされているというふうに先ほど御紹介いただいたとおりでございますので、それがこの結論を得た場合には、しっかりその結論に沿って、もし地方の方で何かやれということであればしっかりとその方向でやってまいりたいというふうに思っております。

現在、三党の実務者の検討チームが制度設計の詳細を協議されていて、そういった提案もなされているようでございますが、いわゆるこういった問題についての国と地方の負担割合について、新たに安定財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担がお願いされるという案が出ているということは承知をしておりますが、これはあくまでも地方自治体の御意見をしっかり伺いながら進められている三党での議論を踏まえてのことでございますので、それは我々としてはそれを踏まえて適切に対応してまいります。

今御答弁も伺いましたけれども、やっぱりこの三党協議の行方というものが、地方の声も聞くと言いますけれども、知事会反発していますからね。この声をすごくちゃんと受け止めていただいて、そうしたらやっぱり私は最終は国費ということになっていくのではないかなというふうに思います。 　四月からの実現というのを明言していただいたのは良かったんですけれども、それで地方自治体がこんな財源を抱えていくのは大変だというようなことにならないように、もう本当に急遽降って湧いて押し付けられているようなところがありますので、是非そんなことにならないようにしていただきたいというふうに思います。 　次に参ります。一人親家庭支援です。 　物価高は、より弱い家計を直撃してまいります。貧困家庭の支援をしている複数の団体から子供たちの夏休みの状況を聞く機会がありましたが、何とこの日本で給食のない夏休みは食べられなくて体重が減って