参議院

ちょっと事実関係に関してお答えをさせていただきます。 　大臣が触れていただきました農業生産資材の物価で見ますと、生産費、これがその生産費に影響しているわけでございますけれども、令和三年以降の肥料の原料あるいは原油の国際価格の上昇、あるいは円安の進行等によりまして、令和二年と令和五年で比較いたしますと、肥料価格は確かに四七％の上昇、それから光熱動力は二七％というような形で大きく増加しているところでございます。

なるほど。大臣はそのイメージでこの記者会見のときにはおっしゃったわけだと。ということであれば納得しますが。一般的に言えば、いわゆる前年比だとか、そういうので物事を私たちは見ますので、そういう前提がないと間違いになってしまいますので。 　ただ、今のお米の高騰は二年前と比べての話ですので、五年産米と六年産米、あるいは六年産米と今度は七年産米が出てくるわけですけれども、これはまだ出ていませんから、数字で。少なくとも、この関係で見ていると、さほど生産費に関連している関連の費用が上がっていない、このように思っておりますが、このことが米の高騰とある意味では関係のない状況だというふうに関しては、大臣はどのように考えておられますか。

元々、この米の政策の歴史を過去振り返ると、とにかく安いと。もう安くてどうしようもないということで、民主党政権の時代には戸別所得補償制度が導入をされ、そしてそのときにも生産数量目標を張り付け、そして水活もあったわけですよ。 　水活の、やはり今でも批判されている部分は実質的な減反政策ではないかと。米以外のものを作ることについてもお金を出すということが、それが減反政策ではないにしても、実質減反ではないかという御批判を長年いただいてきました。ですから、確かに単年度で比較するとこのような状況ではありますが、少し、やはり米農家の経営を考えると、長いスパンで考えないと、これからの営農継続に対する御理解をいただく上では私はちょっと難しいと思います。 　そして、もう一つあるのは、燃料費とか為替とか説明ありましたけれども、例えばコンバインとかトラクターとか、そういったものについても、もう物すごい勢いで値上

私も意外に上がっていないなということに関してはびっくりしておるところですが、それでいいかというふうには思っておりません。もっと農家の方々の所得を増やすことに関して、もっと目線を変えていかなくちゃいけないというふうな考え方は賛成いたします。 　そこで、話戻りまして減反政策でありますが、一九七〇年以来の減反政策によって、先進的な農業経営者を除けば日本の米の単収が止まった、増えていない、こんなふうに理解ができるというふうに思っております。当時、日本米とカリフォルニア米の単収はほぼ同じだったんですが、現在、私の持っている資料を見れば、カリフォルニア米の方が日本の一・六倍ぐらいの単収があると。 　つまり、日本は減反政策をやめたことによって、一般的に言えば、やっぱり減反政策をしたことによってやっぱり農業生産意欲というのが衰えて、やってはいるけども、もっと増やそうという、そういう意欲に欠ける、そうい

いわゆるこれから担い手をしっかり育てていく、そして生産基盤を守っていく上では、やはり農家の手取りをどれだけ増やすかということが大きな肝になるというふうに私自身も思っております。 　ですから、それには、単収を上げるということも一つのやり方です。ですから、多収穫米を使うということもあるでしょうし、そして、一つの農家の方々が持っている田んぼが分散錯圃をしていて、あっちゃにもこっちゃにもあるというんじゃなくて、なるべく一か所、二か所で、できれば十ヘクタールとかそういう面積でやれるようになれば、アメリカにも伍して戦える。 　アメリカの場合は、日本の六十倍の面積を持っているわけでありますから、彼らの機械もでかいし、飛行機とか様々な機械を使って、百ヘクタール以上の農地を五人以下で耕作して収益を上げているということでありますから、一人当たりの収入もやっぱり高いということであります。 　ですから、先ほ

よろしいでしょう。 　ミニマムアクセス米についての受入れを縮小すべきではないかというような問題提起もされていることを私は知っております。まさにそのとおりだと思っております。 　当時の日本の受入れの、国内消費の平均値が一千六十五万トンだったわけでありますが、現在は八百九十万トン、主食に限れば六百七十万トンぐらいまで下がっておりますんで、ミニマムアクセス米の縮小を提案すべきではないかと思いますが、また、そういう見識も大臣は持っておられることを評価しておりますが、しからば、どのようにして、まあアメリカだけではありません、いっぱい国々があるわけですが、どのような形で具体的にそれを進めるかということについて、少し青写真があればお聞きしたいと思います。

青写真というところまではなかなか申し上げられないんですが、委員会で立憲民主党の田名部先生からも御指摘をいただきまして、これを是非チャレンジをしようということにいたしました。 　とにかく、今先生から御指摘があったように、大前提が玄米ベースで一千六十五万トンのときの数字を基に出した七十七万トンという数字で、今は玄米ベース八百二十四万トンに変わっているわけですから、算定の基準自体が変わっているんだよと。そして、国内的には、多額の財政負担を伴って輸入していることに対して、国民の皆様方からも、なかなか納税者の方々の理解を得ることが難しくなっているということは、関係各国、どの国に言ったかはちょっと外交上止められておりますので言いませんが、しかるべき国には全て申入れをいたしました。そして、事務レベルでは意見交換会もやらせていただきました。 　先方からは、言っていることは分かると、分かるけど、でもねと

是非、検討チームで強く推進していただきたいと思います。 　続きまして、米、小麦、大豆の備蓄について伺います。 　中国は三年分、米、麦、大豆、トウモロコシの備蓄があると聞いておりますが、もっとも中国は北京新報と、年月日、曜日だけは信用できますが記事は全部信用できるかどうかはまた別問題でありますが、いずれにしてもそんなことが言われております。 　日本の場合は米の備蓄が百万トンですから、後で事務方に教えていただきたいと思います。小麦は全部海外産が備蓄されていると。大豆は備蓄の対象になっていない。しかし、大豆こそは畑のたんぱく質、極めて大事だというふうに私は理解しております。いざ何かのときには肉に代わる重要なたんぱく源になり得ると。しかも、備蓄して若干腐っても納豆として使えると、非常に便利だと。 　そういうことも含めて、この米、小麦、大豆の現在の、大豆は備蓄の対象になっておりませんが、大豆

お答えいたします。 　まず、お米でございます。年間消費量の一・八か月分に当たります百万トン程度を備蓄しているところでございます。それから次、麦でございますけれども、輸入が大宗を占める小麦ということで、代替輸入先の確保に要する期間を考慮して、需要量の約二・三か月分に当たる九十万トンということで備蓄をしております。 　大豆は備蓄しておりませんけれども、ちょっと輸入量、手元にございませんけれども、大豆も基本的にはその油脂で油を取るのが多くて、たしか三百万トンぐらいの全体輸入量です。食用はその以外に百万トン弱使って、そのうち国産が二、三割、残りが輸入ということだったというふうに承知しております。

どのぐらいもつかということについて答えなかった。