参議院

そもそもその受けてくださる方を確保するというのが非常に難しいという状況は共通認識だと思います。あと、医師偏在対策についても、医師手当のことをこの委員会でも議論なされています。果たしてその手当で本当に来てくれるのかという点についても、今後もしっかりと状況を見極めながら本当に実効性がある政策を打っていかなければいけないと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、医療関係の質問を終わりまして、介護・障害福祉職員の適切な処遇について発議者にお伺いをしたいと思います。 　処遇改善については、介護職員の給与が全産業平均より月八・三万円も低い、本当に厳しい状況になっています。政府は月一万円アップというものを掲げていますが、到底追い付けるような状況ではありません。 　そこで、発議者にお伺いいたします。 　修正案では適切な処遇を掲げていますが、その具体的な目標と実現の手段は

山内委員にお答えをいたします。 　委員おっしゃったとおり、この全産業平均賃金と比べ八・三万円もの格差があること、また、本年四月にＮＣＣＵアンケート調査では、訪問介護員の人手不足によりましてこの必要なサービスを提供できないケースがあること、そしてさらに、本年十一月末までの訪問介護事業者の倒産が過去最多になっていること、こうしたことから、現在、この介護・障害福祉従事者の人手不足は極めて深刻な状況にあると認識をしております。 　御質問いただきました処遇改善の目標の在り方については、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要と考えております。 　その上で、この検討規定を踏まえた具体的な措置の時期や賃上げの水準は、介護・障害福祉従事者の処遇の状況等を踏まえて今後政府において検討していくものと考えておりますが、検討に当たっては、政

是非、政府そして厚労省には、今の発議者の意見含めて、具体的な政策提案を含めてしっかりと前向きに進めていただきたいということを私からも改めて強く要望をいたします。 　また、処遇に関しましては、少なくとも全産業平均並みは確保しなければいけないと私は考えております。それだけ命と暮らしに関わる重要なお仕事をしていただいていますので、その点についても強く求めまして、次の質問に移ります。 　続いて、オンラインの精神療法の在り方について質問いたします。 　精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会があります。その検討会において、オンライン精神療法の検討が進められてきました。その中で、精神障害の当事者の構成員からは、オンライン診療初診解禁に過剰な規制を設けるべきではないとの意見が出されています。 　この委員会でも質疑がなされておりますが、精神療法については、現在、オンライン診療での初診はできな

お答え申し上げます。 　御指摘の精神療法における初診の関係でございますけれども、現在の情報通信機器を用いた精神療法に係る指針の中では、やはり初診の段階でありますと十分な情報が得られない、信頼関係が構築されていないことなどで、非言語的なコミュニケーションが難しいといったこともあるので行わないということになっております。 　さはさりながら、この診療分野でのオンラインの活用という観点から議論すべきということになりまして、この御指摘の有識者の検討会、精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会において、この初診を含めたオンライン精神療法の在り方について議論を進めてきていただいたところでございます。 　その中では、オンライン精神療法の初診の取扱いにつきまして、やはり信頼関係の構築、非言語的コミュニケーションの難しさ等々の観点から慎重に考えるべきであるという御意見から、あるいは一定の環境を整え

是非、今後も患者さんが、必要な方がオンラインで初診を受ける、受診の機会を確保する方向で検討を是非進めていただきたいと思います。 　続けます。 　施行後二年をめどとして、このオンラインの規制、初診オンライン規制については、定期的見直しをするというような文言もあると思いますが、あっ、済みません、必要に応じて見直すという文言になっていると思いますが、例えば、施行後二年をめどとした定期的見直しをすべきではないでしょうか。ずっと規制ということになりかねないのではないかと危惧をしておりますが、大臣の所見をお伺いいたします。

私の方からお答えさせていただきます。 　その御指摘の精神療法の初診の取扱いの見直しでございますが、基本的には科学的知見の状況などを考慮していく必要があるのかなとは考えております。ゆえに、現時点で具体的に、その御指摘のような例えば施行二年といったような具体的な見直しの期限をお示しするというのはなかなか難しいところはあると考えておりますが、ただ、オンライン精神療法には一定のニーズがあるといったことも踏まえまして、安心かつ有効に実施をしていただくために、科学的知見がある場合には随時必要に応じて検討を行っていく必要があるというふうに考えております。 　今後も、科学的知見の更なる収集を行いながら、安全性、有用性、必要性の検討などを行い、必要な場合には見直しを行ってまいりたいと考えております。

是非前倒しで検討を進めていただきたいと思います。 　また、これまで繰り返していますが、やはり私は、当事者の声、極めて重要だと考えております。指針の改正に当たっては、パブリックコメントを実施すべきです。参考人の見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　オンライン精神療法の在り方の検討に際しましては、先ほど先生からも御紹介にありました検討会の方で、当事者の方であるとか医療関係者、法律専門家の方々など、幅広い構成員の方に御参画をいただいて御議論をしてきていただいております。 　その上で、パブリックコメントの御指摘でございますけれども、情報通信機器を用いた精神療法に関する指針の見直しに当たって、そのパブリックコメントを行う方向で進めたいと考えております。

ありがとうございます。是非、進めて、多様な意見を反映していただきたい、そして実態に即した在り方について検討いただきたいと思います。 　続けます。 　精神科病床の適正化についてお伺いいたします。 　これまで私は、必要な病床数を確保すべきである、この立場には変わりありませんが、精神科病床の長期入院はやはり大きな課題であり、精神病床についての削減は私も賛成の立場です。 　そこで、発議者にお伺いいたします。 　附帯決議にもありますが、非稼働病床を超えて積極的に病床削減を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

委員からお尋ねがございました非稼働病床数についてであります。 　衆議院の修正による病床数の削減を支援する事業により、精神病床については、人口減少等により不要となると推定される約十一万床のうち、精神病床の基準病床数を超える病床数である約五万三千床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減が図られるものと承知をしております。 　その上で、基準病床数を超える精神病床数の削減については、十一月二十六日の衆議院厚生労働委員会の附帯決議で、精神科の地域医療構想の充実と精神障害者の地域移行の促進を図るため、退院後の障害者の地域生活の基盤整備を着実に推進するとともに、長期入院患者を減らすため、非稼働病床数の範囲にとどまることなく、より計画的かつ効率的に適正化、機能分化等を推進することとされたとお