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参議院

参議院の発言206881件(2023-01-20〜2026-10-09)。登壇議員3237人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 選任 (80) 理事 (57) 指名 (44) いま (31) 事務 (25)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
小林史武
役職  :参議院事務総長
参議院 2025-06-18 議院運営委員会
御説明申し上げます。  本日の議事は、最初に、日程第一 国務大臣の報告に関する件(令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について)でございます。村上総務大臣から報告があり、これに対し、宮崎雅夫君、岸真紀子君、里見隆治君、石井苗子君、芳賀道也君、倉林明子君の順に質疑を行います。  次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。  次に、日程第三について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。  なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。  以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-18 議院運営委員会
ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-18 議院運営委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。  暫時休憩いたします。    午前九時四十二分休憩    〔休憩後開会に至らなかった〕
会議録情報 参議院 2025-06-17 内閣委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  六月十三日     辞任         補欠選任      河野 義博君     山本 博司君  六月十六日     辞任         補欠選任      青木 一彦君     若林 洋平君      山本 博司君     河野 義博君  六月十七日     辞任         補欠選任      若林 洋平君     越智 俊之君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         和田 政宗君     理 事                 磯崎 仁彦君                 酒井 庸行君                 山本 啓介君                 木戸口英司君                 
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和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-17 内閣委員会
ただいまから内閣委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君が選任されました。     ─────────────
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-17 内閣委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官伊藤拓君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-17 内閣委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-17 内閣委員会
内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
石垣のりこ 参議院 2025-06-17 内閣委員会
立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。  まずは、電動キックボードの事故状況などについて伺います。  二〇二三年、二年前ですね、七月一日に道路交通法が改正されまして、特定小型原付という区分が設けられました。電動キックボードが免許不要で運転できることになりました。  法改正の年の十一月九日、この内閣委員会で、私、電動キックボードの事故、違反件数が増加していることについて質問をいたしました。その後も残念ながら事故が増加して、重大な事故、違反などが増えているということで、これも頻繁に報道されているというのは非常に残念なことでございます。  まず、現在の電動キックボードの登録台数、そのうちレンタル事業者がレンタル用に保有している台数、また個人で保有している台数、それぞれ何台でしょうか。
伊藤正志 参議院 2025-06-17 内閣委員会
お答え申し上げます。  令和六年四月一日現在で、全国の市区町村が把握する特定小型原動機付自転車の台数は二万二千三百二十一台であると承知しております。  また、これらに関し、保有者別の内訳については課税実務上取扱いが異なることがないため把握しておりません。