伊藤正志

お答え申し上げます。 　今回のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止法案につきまして、地方自治体からは、暫定税率による税収が地方にとって貴重な財源となり、そのことがガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源に活用していることを十分考慮していく必要がある、廃止となった場合の影響額は決して小さくない金額であると考えており、減収を補填するための何らかの措置をするという話も出ているが、具体的な手法や裏付けが不透明であり、この点について知りたいといった声があるものと承知しております。

お答え申し上げます。 　今回のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止法案につきまして、地方自治体からは、暫定税率による税収が地方にとって貴重な財源となり、そのことがガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源に活用していることを十分考慮していただく必要がある、廃止となった場合の影響額は決して小さくない金額であると考えており、減収を補填するための何らかの措置をするという話も出ているが、具体的な手法や裏づけが不透明であり、この点について知りたいといった声があるものと承知しております。

お答え申し上げます。 　令和六年四月一日現在で、全国の市区町村が把握する特定小型原動機付自転車の台数は二万二千三百二十一台であると承知しております。 　また、これらに関し、保有者別の内訳については課税実務上取扱いが異なることがないため把握しておりません。

お答え申し上げます。 　個人住民税の納税通知書などにつきましては、地方税法上、氏名を記載することとされております。一方、旧姓の使用につきましては、一部の自治体において、納税者からの求めなどに応じて、旧姓により納税通知書などを作成している場合もあると承知しております。 　委員お尋ねの旧姓の使用に伴う具体的なトラブルの報告やニーズにつきましては、自治体に対する網羅的な調査などを行っておらず、これまでのところ、そのような事案の報告等は承知しておりません。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の大韓民国における相続に係るサービスに関しましては、マイナンバーの運用の観点などからの課題につきまして、先ほどお答えがあったところと承知しております。 　さらに、地方税に関して申し上げれば、地方税に係るシステムと相続に係るシステムとの連携、さらには、被相続人の滞納処分など納税情報に係る情報連携と納税者の秘密保護との関係、こういった課題が考えられるところでありまして、様々な観点から検討していく必要があると認識しております。 　総務省としましては、相続における地方税の実務上の課題など、まずは地方自治体の御意見を幅広く丁寧に伺ってまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　個人住民税につきましては、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有する税でございまして、一月一日に住所を有する者に対し当該住所地の自治体が課税するものでございます。 　船員の方に限らず、長期出張や長期旅行などで住所地にいる期間が短い方などにも、当該自治体に住所を有し、一定以上の所得がある方には所得に応じて納税していただいております。 　また、自治体は個別の納税者の事情を考慮した上で条例に基づき個人住民税の減免を行うことが可能ですが、その減免を行うに当たっては、担税力の有無などの個別具体の事実について判断されるべきものと解されております。 　船員の方への対応につきましては、船員側が住所地の自治体から様々な行政サービスを受けていることを踏まえまして考える必要がございます。 　こうした点も踏まえ、それぞれの自治体において御判断い

お答え申し上げます。 　いわゆる百三万円の壁について、個人住民税においては地域社会の会費的な性格、また地方税財源への影響等を総合的に考慮し、給与所得控除の見直し等について対応する一方で、基礎控除額は据え置くこととしております。今般の見直しによる減収額は平年度で七百五十億円程度と見込んでおり、これらの地方税財源への配慮について地方からも一定の評価はいただいたものと考えております。 　仮に今後恒久的な見直しが行われる場合について、与党税制改正大綱においては、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずると整理されたものと承知しております。今後につきまして、与党としては引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針と伺っております。 　こうした協議や国会での御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応してまいります。

お答え申し上げます。 　昨年十一月に開催された政府主催全国知事会議において、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連しまして、恒久的な減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されていると承知しております。 　また、財源も含めて丁寧に議論を進めていただきたい、住民に身近なサービスを担う自治体の財政運営に支障がないようにしっかりと対応されるべきであるとの意見があるものと承知しております。

お答え申し上げます。 　個人住民税における基礎控除につきましては、昭和三十六年以前においては所得税と同一としてきましたが、地方財政への影響等を考慮し、所得税減税による影響を遮断するため、昭和三十七年度から地方税独自に基礎控除額を創設した経緯がございます。 　基礎控除の引上げについて、地方公共団体の長などから個人住民税の減収による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声がある中、仮に基礎控除額を十万円引き上げた場合、地方で五千五百億円程度の減収が生じることとなります。 　このような状況等も踏まえて、個人住民税においては、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に考慮し、所得税と同様の措置として給与所得控除の見直し等については対応する一方で、個人住民税の基礎控除額を据え置くこととしております。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、所得税については、経済力のある人により大きな負担を求める累進性がある一方で、個人住民税は、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格と、地方団体が提供するサービスの受益に応じて負担するという応益性の性格を有しており、一律一〇％の比例税率となってございます。