参議院

ちょっと大臣の考えをお聞きしたいんですが、公衆電話の担い手となるための要件は、先ほど紹介したように、ＮＴＴの計画であるように、全国三万台規模の公衆電話の提供が要件としては求められると思うんですね、公衆電話の担い手となる事業者には。これ、現実的に考えると、大臣、ＮＴＴ以外に公衆電話の担い手となれる事業者がいるでしょうか。どう考えますか。

お答え申し上げます。 　電気通信事業者がどのようなサービスを提供するかということにつきましては、あくまでも各会社の経営判断でございますので、一概にお答えするのは困難だというふうに思っております。 　一方で、公衆電話自体は、当然、これは社会生活上の中で大変重要な最低限の通信手段であることから、総務省としては、引き続きユニバーサルサービスに位置付け、あまねく日本全国における提供というのを確保していきたいと考えているところでございます。

ＫＤＤＩなど他事業者にお聞きしましたけれども、とてもとてもこれは、公衆電話はＮＴＴしか担えませんというふうに言っておりましたよ。 　携帯を持ってない方や、携帯を持っていたとしても携帯が通じない緊急時の場合など、なくてはならない公衆電話の提供が確実に保障されなきゃなりません。大臣、この公衆電話の担い手となる事業者には、この公衆電話の確実な保障、求めていきますか。

お答え申し上げます。 　公衆電話は、委員からも御指摘ございましたとおり、屋外などにおいて例えば携帯電話を利用できない場合であったり、災害時であったり、社会生活上の安全及び最低限の通信手段として重要であり、また必要なサービスであるため、引き続きユニバーサルサービスに位置付けるということをしております。 　その上で、公衆電話につきましては、その提供を確保するため、設置台数の基準といったものを定めているところでございます。この設置台数の基準についてでございますが、現在、屋外における最低限の通信手段として、徒歩でたどり着ける範囲に設置されるということを念頭に定めているというのが現状でございます。 　総務省といたしましては、こうした基準に基づき必要な台数が設置されることを確保することで、屋外などにおける社会生活上の安全及び最低限の通信手段をしっかりと確保してまいりたいと考えているところでござい

担い手にしっかり求めていってほしいと思うんですね。そこを強く求めたいと思います。 　ＮＴＴは、これまで電話単体のサービスを提供しています。最終保障提供責務に移行していく際に、電話単体の契約となるのか。ブロードバンドとセットで提供となると条件はかなり違うものとなると思いますが、どのようにお考えですか。

お答え申し上げます。 　電話のユニバーサルサービスは、国民生活に不可欠であり、また、あまねく日本全国における提供が確保されるべきものでございます。したがいまして、その提供内容また料金につきまして、適正な水準が確保されるべきであると考えているところでございます。 　固定電話について言えば、現在の利用実態として固定電話のみ単独で使う者ということが現在も約一千三百万残存している状況を踏まえますと、引き続き、このような固定電話のみにつきましてもユニバーサルサービスに位置付けることとして、その提供水準も確保することとしているところでございます。

価格はどうなっていくでしょうか。現在、ＮＴＴでは千七百円で提供されています。人口減少地域や離島のような条件不利地域で提供料金が上がっていくということにはなりませんか。

お答え申し上げます。 　固定電話の料金についてでございますが、委員からも御指摘ございましたとおり、地方の利用者負担、こういったものが過度に大きくならないようにする観点から、地方の料金だけ高くするといったことを制限することとし、これを法令においても規定することとしております。 　総務省としては、引き続き、電話のユニバーサルサービスを適切な条件で利用できる環境の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

つまり、事業者ごとに料金設定が違ってくることはあり得るということですか。

お答え申し上げます。 　もちろん事業者によって料金設定というのは原則自由でございますので、事業者ごとに料金水準というのは当然異なる場合が想定されるということでございます。