参議院

おはようございます。 　三人の参考人の先生方、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 　一口に外国人、日本に在留されている外国人といっても多様であって、今お三方の先生方それぞれ、やっぱり視点がそれぞれ見ているところも違いますし、それぞれが多分その現状を的確に把握されているんだというふうに思います。 　少しちょっとマクロの視点で、日本人、今までは過去やっぱりなかなか、余り、それほど多く海外から来られている人がおりませんでした。今、四百万人を超えています。特にこの数年、三年間で百万人を超えるという形でやっぱり急激に増加をしていると。 　だから、そういう意味で、やっぱり外国人を受け入れる体制、これが諸外国と比べてどうかというのもなかなか難しいとは思うんですけれども、私も二回海外で滞在をしていたことがありましたけれども、それぞれ、各人、各個々人の立場によっても全然違うと思

田村でございます。ありがとうございます。 　急に増えているというデータをお示ししました。急に数が増えているということと多様になっているということですね。多様になると言語数も増えますので、通訳の数も増やさないといけません。今日はちょっとデータ示さなかったんですが、年代の幅も広がっておりますので、先ほど金参考人からもありましたとおり、本人たちの高齢化といいますか、非正規雇用ですので年金も入っていないと、ますます生活も不安定なものになっていきますと。 　今足りていないのは、そういった状況をきちっと統計で把握するということだと思っています。今、民間団体も、自治体、国際交流協会も、相談には対応しているんですが、率直に言うと相談が来てからでは遅いんですね。相談が来るということは相当困ってから来ますので、相談に来る前に対処しなきゃいけない、できれば来日したとき。自治体でいえば、その自治体に在留の届け

私は、資料のその表二のところに出典で挙げていますマイグラント・インテグレーション・ポリシー・インデックス、移民統合政策指数というものの調査に関与しております。 　そこでは、いろんな八分野の外国人の統合政策なり権利の状況を比較するんですが、ＯＥＣＤ諸国の中で日本は差別禁止法がない点で差別禁止というところが最低評価です。これが一番、何が問題かといえば、その移民統合政策指数から明らかなのはそこです。その次に教育とか政治参加とかそういうところも弱いという、そういうものが出ております。 　そういう問題もあるんですが、最近の問題として、政府も関心を持っているように、日本語の講習というのもきちんと日本語講習が受けられない。先ほど来あったように、いろんな仕事で収入も少ない。そういうのは、やはり日本語がしっかりできない、そういうことでちゃんとした職を得ることが難しいという方もたくさんいらっしゃいますので

私は、教育に携わっておりますので、やはり教育、保育の充填が重要だというふうに考えています。 　保育の現場も、特定の地域にかかわらず、全国的に保育所に外国につながる子供たちが在籍をしておりますし、全国の小中高校に在籍をしています。都道府県や市町村が独自に努力はしていますが、それは行政の裁量の範囲の中にとどまっておりますので、教員でいいましたら定数改善は欠かせないというふうに思います。 　それから、保育についても、国全体の保育指針の中で多文化共生をどう進めていくのか。それに伴って、国費で自治体を補助し、そのお金を使って保育園の中における外国人の子供たちの支援であったりだとか、保護者との対話のツールの策定、開発であったりとかということが求められるというふうに思います。その点が切実だと考えています。

ありがとうございます。 　ちょっと少し話を進めさせていただいて、ヨーロッパの制度であったりアメリカであったり、いろんな国の制度によってそれぞれ違うとは思います。ＥＵ諸国を見て、私も住んだことがありますけれども、何か制度的に充実しているなという実感は余り持ちませんでした、あの当時。今は大分改善されているのかもしれませんけれども。特に、日本は真面目なんですけど、諸外国は、ある程度制度をつくっても、それが実際に実施されているかどうかというところがかなり弱いんだというふうに感じています。 　やっぱり実際に制度をこれから整備をしていって、いくのは間違いないんですけれども、その制度がやっぱり実際に各地域なりそのコミュニティーなりに行き渡るかということがやっぱり一番大事で、どうやってそれを行き渡らせていくかということが、なかなかすぐにはできないかもしれないんですけど、それが大きな課題だというふうに思

ありがとうございます。 　冒頭申し上げましたとおり、私は毎年大体三つから五つぐらいの自治体の多文化共生プラン等の策定に関わっていますが、そういったときは必ず外国人のコミュニティーの当事者の方が参加をしています。そういった方々から意見を聞く、あるいは情報提供するときにも一緒にやっていくということは大変重要なことと思います。外国人の方々の中に日本語大変堪能で意見主張される方もたくさんいらっしゃいますし、自治体が設けている相談窓口も、実際のところは外国人の方で日本語をお話しになる方に結構頼っている部分があります。 　一方で、日本人側で言語ができる人が少ない。通訳もそうですし、日本語教育においても、これまで日本語教師が職業になってこなかったという側面もありますが、通訳も日本語教師も人材が不足しております。ここは大変大きな問題かなと思っておりまして、中長期的には人材をしっかり育成していくと。

いろんな自治体の多文化共生推進プランのときに、そこに参加してもらえる人もいれば、そうでない方でも、リーダーになるような方を発掘するというのは一つの課題ですし、その人たちを通じてＳＮＳなどでいろんなことを発信してもらったり、またいろんな意見を吸収するという、そういう仕組みをつくるというのは大事なことだと思うんですが、なかなか難しいんですね、それが。それも一つだと思います。 　言語の問題は割と機械が発達していくと少し楽になる部分があるのかなという気はしているんですが、マインドの部分、こちらがまた大事でして、外国人の方のコミュニティーの場合もそうですが、日本社会に対しても働きかける必要があって、特に企業ですね、ＥＵでは今多様性検証というのがどの国にもあって、ただ検証に参加するというだけではなくて、検証に参加する企業とか自治体とか大学とか、そういうところは自らの取組をして、いろんな研修をしたりと

都道府県の中で、高校、外国につながる、とりわけ日本語支援が必要な子供たちの高校進学率は大阪府が突出して高いです。 　全国的に言いましたら、九九％の高校進学率ですが、日本語支援が必要な子供たちの高校進学率は大体九〇％、約一〇ポイントぐらい低いんですね。しかし、これにはまやかしがありまして、大阪府立の高校が、相当に日本語支援が必要な子供たちの受入れの手続といいますか支援を、早期、早い段階から進めてきたというのがあります。その結果、高校はやっぱり進学をして、アッパーミドルの層で頑張っていこうという日本生まれの外国ルーツの子、あるいは幼少期に日本に渡ってきた子が実際に様々な現場で活躍を始めています。 　今、大学進学も半数以上がＡＯ入試と言われていたりとか、総合選抜で進学ができるようになっています。多くの府立高校の外国人の生徒たちが多言語の力をアピールして、総合選抜で、それこそ名のある大学にたく

時間が来たので終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の打越さく良です。 　本日は、田村参考人、近藤参考人、金参考人、大変貴重なお話をありがとうございました。委員一同、しっかり受け止めて、今後の法案審議に生かしていきたいと思っております。 　まず、近藤参考人に伺います。 　法務省は、法案審議において一貫して、手数料は、在留の権利が保障されていない外国人に我が国に在留資格を付与することへの対価としての性格を有するので、実費にとらわれることなく、応益的要素や政策的要素を勘案して定めることができると答弁してきたんですね。 　このフレーズは、何となく私としては、一九七八年の最高裁判決と、いわゆるマクリーン事件判決の延長線上にあるんじゃないかなという印象を受けるわけです。でも、このマクリーン事件判決は、先ほども申し上げたとおり、一九七八年のもので、その後、日本政府は国際人権条約について幾つも批准していると。 　その上で、一律い