参議院

ＥＵのＥＴＩＡＳは、不許可の場合は申請者にはメールで通知が届きます。その通知において、不許可の理由が示され、不服申立て手続等の、その期限が教示されます。不服申立てするか、シェンゲン・ビザを申請することができると説明されています。 　一方の日本のＪＥＳＴＡでは、恐らく不服申立て制度の導入可能性はなさそうですので、単純な入力ミスや追加情報の入力なら再申請が認められたり、何か込み入った補充説明の必要な場合は、その理由、大使館や領事館に行ってビザを申請するというような方法があるということを、そういうことをちゃんと、理由付記と教示制度を整えて、適正手続の確保の問題、ひいては入国の公正な管理の問題ですので、そういうことも御検討ください。

時間が過ぎております。

田村参考人にも、多様性の重要さというものを大変学びました。地域からのその活動に敬意を表します。質問のお時間がなくて申し訳ございませんでした。 　どうもありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。 　貴重なお話ありがとうございました。先生方お一人ずつに二問ずつほどお伺いしていきたいと思います。 　私事ですが、前の仕事がＮＨＫの記者をしておりまして、その際にＪＦＣの取材いたしました。二〇〇〇年代初頭ぐらいまで、興行ビザでいわゆるフィリピンパブで働くためにいらっしゃって、お父さん日本人で、その後フィリピンで育って、日本国籍持っている子もいれば持っていない子もいると。非常に可視化されづらい存在ではあるけれども、アイデンティティーは日本人であると、そういった子供たちたくさんいるということを承知しております。 　先ほど手数料のところで、そういったお子さんたち、シングル家庭が多くて、本人がＪＦＣで、さらに三世というべきか、そのお子さんたちも生まれてきているという状況ですけれども、シングル家庭で非常に負担が重いという中で、今手数料の減免についても

ありがとうございます。 　減額や免除のラインをどこに引くのかということですが、私は、できましたら今回の手数料値上げはかなり抑制をしていただきたいというのが思いですので、やっぱり五倍なり十倍というような引上げというのはそもそもが無理があるというふうに考えています。 　しかし、その前提を持ちつつも、減額や免除のシステムが導入をされて、それがどの分野にまで広げられることができるのかということでいいましたら、近藤先生のお話にもありましたが、もう子供は絶対に免除であるべきだというふうに考えています。それと、健康保険料だとか住民税の課税なども収入に応じて、一月、明確な基準があるわけですね。こうした制度を導入してもらうということも一つ重要ではないかというふうに考えます。 　それから、不就学状態ですけれども、二〇二四年の文科省の調査で、不就学及び不就学状態ではないかと見られる子供たちの数が八千四百人

失礼しました。 　ありがとうございます。後でちょっと時間が余ったら、もう一度お尋ねしたいと思います。ありがとうございます。 　今、健康保険ですとか社会保障のお話がちょっと出ましたので、田村先生にもお尋ねしたいんですけれども、社会保障については、今まで建前として中長期滞在が余り前提とされてこなかったので、恐らく、すぐ帰るのに社会保障に参加する意義って何なのかなというところを御理解いただくことも難しいし、求めることもしてこなかったという点があるかなと思うんですけれども、先生のお考えとしては、しっかりアセスメントした上で、全ての外国人の方にこの社会保障制度に乗っかってもらって、受益も得てもらうということが望ましいとお考えなのでしょうかというところが一つと。 　あともう一つ、やはり本当にそういった情報提供、アセスメント、非常に大事だと思うんですけれども、じゃ、誰が担うのかというところでござい

ありがとうございます。 　私は、もう全ての制度に入ってもらう。これ、日系南米人の方が増えたときに、集住している都市の市長さんから、この方々、聞いたら帰国するとおっしゃっているので、年金は入らずに保険だけ入ってもらったらどうかという提案がありました。私は、それはもう当初から反対をしていました。なぜなら、今帰国するというふうにおっしゃっていても、帰国しない可能性があるわけです。現にたくさんの方が今残っていて、年金がない状態です。これは、本人の意向はともかくとして、変わることもありますし、日本はかつて海外に移民も送り出していた経験がありますから、一度どこか違う国に行くということは、ずっとそこで暮らす可能性が高いということは認識しておくべきだと思いますので、基本的に、まず、例えば自治体等に世帯の方が来られたら、全ての制度に入っていただく、それは権利として保障していくんだという考え方が重要かと思い

田村先生に、引き続き、今のそういったＤＸ化も含めてですけれども、やはり非常に今人手も予算も足りていないという状況で、恐らくそういったことも勘案した応益負担と言っているのかなというふうに今までの、今回の議論で捉えてはいるんですけれども、先生は、それに対しての御意見ですとか、その予算をどこから得ていくべきかというところについてお聞かせいただけますでしょうか。（発言する者あり）

失礼しました。 　デジタル化は、初期には費用は掛かりますが、その後はむしろ労力やコストは削減する、それがやっぱりデジタル化の基本だと思います。 　例えば、これは実際あった話ですが、あるところで、インドから来られた方が出産されるということで、ヒンドゥー語の問診票を持っていかれた保健師さんがいらっしゃったのですが、印刷されたものを持っていきましたので、そこにヒンドゥー語で書かれてもどうしようもないわけですよ。それだったら、最初からデジタルのものを持っていって、ヒンドゥー語で入力してもらえばその場で日本語に換わるわけです。デジタル化ってそういうことだと思うんですね。初期費用は掛かりますが、結果として全体的なコストや労力は削減できると私は思っています。 　ですので、全てにアセスメントするのは膨大な労力とコストが掛かるように思われますが、現在人力でやっていて、しかもほぼできていないと、こういう

ありがとうございます。 　近藤先生にもお尋ねさせていただきたく思います。 　先生のＭＩＰＥＸ二〇二〇に関する論文を拝読させていただきました。非常に勉強になりました。ありがとうございます。 　今日お配りいただいた資料の二ページに、社会統合と共生社会といいますか、インテグレーションとインクルージョンを今、先生の中で並列していらっしゃるかなというふうに捉えたんですけれども、我が国の外国人施策の基本理念が、今回、秩序ある共生社会ということで、私もこのインテグレーションを目指しているのかインクルージョンを目指しているのか、はたまたアシミレーションなのかというところが曖昧で非常に分かりづらいと考えております。 　欧州でも最初はマルチカルチュラリズムというか多文化主義、インクルージョンを目指しつつ、途中でやはりちょっとあつれきがあったりして、若干、社会統合、インテグレーションの方に少し揺り戻して