参議院

それは、例えば蒲田でどうなんだろうかと、大森でどうなっているんだろうかということは、大田区のですよ、そこはきちんと見ていかねばならないと思っております。 　今農水省の方でもいろいろと見直しを行っておりまして、入札要件を緩和する、あるいは一年以内に買い戻すというものを五年以内にというふうに、延ばすというふうに随分と緩和を行っておるところでございます。その実効性が上がるかどうかはきちんと見てまいりたいと思っています。 　同時に、今消費者の立場でいろんな御発言をなさるわけでございますが、生産者の側から見たときにどうなんだろうかということも併せて考えませんと、これは農政にはなりません。そうしますと、生産者が努力をしてコストを下げた場合に当然米価は下がってまいります。そのときにその生産者の暮らしというものをどのように守っていくかということは、結局のところ、どなたの再生産を可能とするかという問題に

今、私、石破さんの答弁聞いていると、決して下がらなくていいんだというふうにおっしゃっているように思いますよ。 　もちろん、それは生産者の皆さんの生活をしっかり支えていくということは必要です。ただ、今、政策目的としてやっているのは、この米の価格を下げようじゃないかということの中で備蓄米を放出しているわけでしょう。 　でも、その方式が入札方式だから高止まりしていると、これはおかしいじゃないかということを先週の日曜日に小野寺政調会長がテレビで言っていました。見ましたか、総理。小野寺政調会長が言っているんです、こんなやり方はおかしいと、国がもうけてどうするんだ、備蓄米制度全体で入札を掛けるのはおかしいと。で、それなりの相場観で市場に出すことは制度上できないことはないとまで小野寺政調会長は言っているわけですよ。なのに、なぜこれをやらないんですか。なぜこれを高止まりする方式でやったのか、これはおか

米の値段は下げていかなければなりません。それを私は政務調査会長に、自由民主党として米の値段を下げるための方策を検討してくださいというふうにお願いをして、それが政調会長の発言になっておるものというふうに私は政調会長との議論において承知をいたしておるところでございます。 　米の値段はこんな価格でいいはずがございません。もうあっという間に二倍になったということで、これはひっきょう米が、消費が減ることも起こってしまうわけでございます。いわゆる米離れが起こります、こんなことを続けていると。そうすると、米の値段は下げなければなりませんし、我が党といたしましても、政府といたしましても、あるいは多くの方々の御意見も伺いながら、リーズナブルな価格まで下げます。下げなければどうにもなりません。 　と同時に、じゃ、いかにして生産者の方々の暮らしを守っていくのか。価格は市場で、所得は政策でと、お題目は簡単です

それで、これ、なぜこんなやり方になっているのか。今おっしゃっていることは、下げなくちゃいけないということを言っているんだけど、やっている政策はこれあべこべなんですよ。この入札方式にしてもそうだし、買い戻す金額が高い。ＪＡは高くていいんじゃないかということを言っているということじゃないですか。 　これ、自民党の執行部は、これ林官房長官、森山幹事長、小野寺政調会長と、いわゆるこれ農林族で固められています。ＪＡ関連団体からの献金、パーティー券収入は、いわゆる自民党の農林族幹部と言われる六人で三年間に一・四億円という指摘もございます。これが農政を動かすに当たって中立公正な状況ということが言えるのか、これでこの価格是正、そして構造改革ができるのか、これが問われているんではないでしょうか。 　農業経営体は平成十二年から三分の一になりました。食料自給率は三八％にまで落ち込んだ。耕作放棄地は四十二万ヘ

その議論は、私、副大臣当時からずっといたしてまいりました。してきたから偉いなんぞと言うつもりは全くございませんが、それが問題の本質だと私は思っております。 　米の消費というものを増やしていくためには、価格弾力性を逆手に取るようなことをしてはいけませんで、安い価格でも消費者の方々に食べていただくということは実現していかねばなりません。リーズナブルな価格と言ってもいい。そうすれば当然、米価は下がるのです。その場合の所得をどの農家さんに対してどのように補償していくかということがこの問題の本質だと私は思っております。 　供給不足はないということは、前提として議論することは、やっぱり私は疑ってみるべきではないかと。やはり、これだけ生産調整をずうっと続けてまいりました。そうしますと、どこかで閾値を超えたのかもしれないという感じを持っております。これ以上生産を減らすということが起こると、価格弾力性が

ありがとうございます。 　石破総理は、誰よりも、多分国会議員の中で一番この農政にお詳しいというふうに思いますし、この改革に対しての情熱もお持ちだというふうに思います。 　ただ、一つ言うと、ＪＡに忖度し過ぎですよ、これは。忖度し過ぎ。それは、お金もらっているからしようがないですよね。お金ももらっているし、票ももらっているということから、これは忖度しなければいけないという状況の中で、この目詰まり、実際に起こっているんですよ、これは。だから、この制度をしっかり変えていただきたいということ、これを申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと時間の関係で幾つか飛ばして、外国人の土地取得に関して伺ってまいりたいと思います。 　土地等利用状況審議会の集計によれば、二〇二三年度に安全保障上の重要施設周辺において外国人や外国法人による取得は三百七十一件に上ると。国別では中国が最多の二百三件となって

ＪＡに忖度しておるということはございません。それはございません。 　ただ、これは委員も御案内かもしれませんが、協同の理念というのがございます。それは、一人は万人のために、万人は一人のためにという協同の理念、それは私は、ＪＡの大会この間もございましたが、そのたびに強調いたしておるところでございます。そこは御理解ください。 　御指摘の土地収用法でございますが、この三条には、公共の利益となる事業を実施しますために、所有者の同意が得られない場合に、適正な手続、適正な補償の下、土地の収用を行うという制度でございまして、必要な土地であるならば、その所有者が外国人だろうが日本人であろうが収用の対象となります。 　これは強制力を持っておりますので、個別の案件ごとに、公益上の必要性などの厳格な審査、丁寧な手続を経た上で行う必要がございますが、この制度というものを適切に運営するということによって委員の御

ありがとうございました。力強い答弁だったと思います。 　これ、是非、土地規制、取得規制の方もよく考えていただきたいというふうに思いますけれども、この取得された後の対処、これもしっかりと考えていただきたいということを申し上げたいと思います。 　国内在住の外国人による国民健康保険料の納付率は、百五十市区町村の平均で六三％だったとする報道がありました。日本人を含めた全体はこれ九三％でありまして、外国人の納付率は極めて低いという実態が明らかになりました。 　例えば新宿区。単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額二十億円に対して納付額は八億七千万円、納付率僅か四四％、未済額十一億三千万円に達すると。同じ割合で在留外国人の国保未納が全国で起きていると仮定で推計すると、全国の自治体を合算すると、これ十年間で四千億円以上の国保が外国人によって納付されていないということになります。 　国保未

厚生労働省鹿沼局長。

お答えいたします。 　被保険者の支え合いで成り立っております医療保険制度におきまして、外国人の方にも適切に保険料を納付していただくことが重要だというふうに考えております。 　御指摘の外国人の国民健康保険料納付率、これは自治体のシステムにより外国人の保険料の収納状況が把握可能な自治体、約百五十自治体に対し聞き取り、集計した結果、納付率が六三％というデータが出てまいりました。 　引き続き、これシステム改修等が必要になってまいりますが、全国的な実態調査の実施に向けて調整を進めるとともに、保険料を適切に納付していただけるよう取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　一方で、御指摘の外国人の国民健康保険の加入要件を見直すことについてですけれども、現行制度上、国民健康保険では、日本国内に居住、住所を有する者、具体的には住民基本台帳に登録がなされている在留期間が三月を超える外国人を