参議院

ちょっと数字の都合上、その次の社会保険労務士まで含めて五資格でまとめさせていただきますと、氏名の変更等の手続、やはり実務的には相当あるようでございます。 　これらにつきまして、例えば保険医、保険薬剤師の二資格については新規登録手続において、合わせて一万件を超えるオンライン申請が既にこの仕組みを使って行われました。また、資格保有者がまさに資格情報の有効性確認をしたいということで、デジタル資格証をダウンロードしたいということでお話がありましたのが四千回という状況になってございます。 　正直、まだまだという面と一応これだけ出ましたという面と両方かなと思いますが、更に普及に向けて努力してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　合計すると一万四千ぐらいなのかなと思うんですけれども、資格登録者数というのを見ると、介護福祉士で二百万人、社会福祉士で三十・六万人、精神保健福祉士十・九万人、公認心理師七・二万人、社会保険労務士もそれに加えられるということを考えると、やっぱり一万人と、一万件と四千回というのはまだまだ少ないところかなというふうに思います。 　もちろん自由意思で、この手続を利用する、しないというのも最終的には資格保有者の御本人が決めることになるかと思いますけれども、それにしてもやっぱりかなり少ないと現状としては言わざるを得ないのかなと思います。 　特に、最初の段階なんかは結構興味を持ってもっと見ていただくということもあってもいいのかなと思うんですけれども、今の現状について、余りまだ活用が進んでいないというような状況の理由として、例えば周知の問題なのか、メリットなのか、手続の複雑

現状、七資格のうち五資格については、実は住所等の変更申請の機能からまずお使いいただいてございます。残り二資格については新規の登録申請からフルに使っていただいている状況にございます。 　ちょっとこれ半分推測になってございますが、やはりアナログでこれまでやってきた現場の事務がいきなり全部デジタル化にして付いてこれるかとか、いや、本当に信頼できるかとかといったところを着実に試しながらやっていただいているのではないかなということで、資格管理者側の方も一歩一歩使っていただいていると、こういうことではないかと思います。 　新規の申請からやっている二資格につきましては、ちょっと正確な数字は言わないでほしいと現場に言われてしまったものですから申し上げられないんですが、新規で資格取得者の、した方の新規申請の比率は、半分までは行かないんですが、それなりの比率を行ってございますので、やっぱり新規の資格取得者

ありがとうございます。 　特に最初に始めたところの段階ですね、ここがスピード感持って、みんなが使っていただけるようになるかとか、やっぱり便利だったよねとか、楽だったよねと、で、管理者側も、あっ、これは使えるなということをそれこそ発信していただくぐらいにならないと、なかなか今後順番に国家資格が様々なっていく中で、後になるほど使ってもらえるようになるというふうになるかというとやっぱり難しい面も出てくるかと思いますので、特にこの最初の皆さんが安心して使っていただくことができるような取組を進めていただきたいと思います。 　で、逆に、この登録、保有者にとって、このシステムを利用することで何かリスクを負うことがあるのかという点をちょっと確認を一応させていただきたいんですけれども、これまでだったら自分が登録している資格の管理者しか見れなかったものを例えば他の資格の管理者が見れるようになるのかとか、そ

先ほど大臣からもお答え申し上げたとおり、横串を刺した名寄せは簡単にはできない仕組みになってございます。当然ながら、別の国家資格の資格の保有の有無を別の資格管理者が見ることはできない、このような仕組みになってございます。そういう意味で、資格以外の資格に関する情報は入手できません。 　そのほかにも、同システムにおけるセキュリティー対策は、データの暗号化から、厳密なアクセス制御から、まさにデジタル庁の技術水準の中でしっかりと管理をさせていただいてございますので、そのような意味では特にこのシステムを使うから心配が新たに発生するということはないというふうに考えてございますが、いずれにせよ、セキュリティーはセキュリティーでございますので、しっかりと安定運用と継続的改善に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　資格保有者、また管理者にとっても多大なメリットが得られるというこのシステムについて、やっぱり利用する資格のこの登録者、保有者を増やしていくというのがまず大事かと思います。資格管理者からのアプローチに委ねるだけではなく、デジタル庁としても、しっかりと連携をしながら推進に取り組んでいくべきだと考えますけれども、この利用者を増やすための取組について大臣の御見解をお伺いいたします。

資格保有者に対し、オンライン申請等を行うことによる添付書類の省略等のメリットを分かりやすく周知することにより、実際にオンライン申請等を利用する方が増えることとなり、国民の利便性向上や行政事務の効率化が実現されていくこととなります。 　これらの周知は、一義的には資格管理団体や制度所管官庁によって行われるものですが、先ほど御指摘もありましたので、しっかりとデジタル庁といたしましても取り組んでいきたいと思います。デジタル庁ウェブサイト等における資格保有者におけるオンライン申請等を行うことのメリットの周知、各資格管理団体が活用できる資格保有者に対するメリットの周知媒体の提供等を行い、各資格管理者と連携して周知活動に取り組んでいきたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　では、もう一つ配付をさせていただいている資料に関連する質問をさせていただきます。裏面になります。子育て、介護関係の全二十六手続をオンライン手続できる自治体の割合ということで、デジタル庁のホームページで公開をされております。 　この子育て、介護関係の手続というのは、やっぱりデジタル化、オンライン化というのがすごく望まれる手続でもあるかと思います。こういう手続がオンラインでできるようになったよということを私もいろいろお話を最初の頃にさせていただいたときに、大変それはいいことだとか喜んでくださる方とか、マイナンバーカードっていろいろ使えるようになるんだよねみたいな感じの意見も、感想もたくさんお聞きをしました。 　デジタル庁としても、市区町村別までこのダッシュボードを公開をされております。そこまでされていることからすると、きっと自治体の一〇〇％を目指しておられる

現状には満足はしておりません。まだまだオンライン化率は上げなければいけないというふうに考えて、まあ六割、三分の二くらいまで来ていますので、相当進んだなという感じは持っておりますが、まだまだ一〇〇％に近づける努力は必要だと思っています。 　ただ、必ずしも一〇〇％自体を絶対的なゴールとしているわけではございません。正しい例示かどうか分かりませんが、場合によっては、物すごく小さいお役所で、もうみんな顔見知りで、そこでみんなアナログでやっている方が早いよというところにわざわざデジタル要るんですかといったような御意見であるとか、手続によっては、もう漁港の港のそこに事務所もあって、そこに人もいてというところを、わざわざそこにいるのにオンラインで出してって、本当にそれが合理的かとか、いろんな御意見がございますので、一〇〇％が絶対的なゴールだというふうには思っておりませんけれども、いずれにせよ、まだまだ

ありがとうございます。 　この各都道府県ごとのを見たときに、例えば、東京が三〇・六パー、神奈川が二一・二％、大阪も三九・五％みたいな形で、大都市でこの数字的には余り進んでいないようにオンライン化が見えてしまうと。これはどういう理由や課題によるものなのかということについてお伺いをしたいと思います。