参議院

仕組み上はそう、仕組みはそうなっているんだというのは私も勉強させていただいて見ましたが、やっぱり、何でしょう、国家間であったりとか自分と国との関係とか、絶対に嫌という人はやっぱり一定数いるんじゃないかなというふうに思うんですが、ただ、大部分の国民には、やっぱり例えば行政ＤＸで様々な恩恵があるんだというメリットを実感していただく上で御理解をいただくということが必要だというふうに思いますので、是非そんな形でも進めていただけたらというふうに思います。 　続いて、先ほどもあったんですが、マイナ機能のスマホ搭載についてですが、アンドロイドは既に利用可能となっているということで、私もｉＰｈｏｎｅなんですが、予定では本年春というふうにずっとなっていまして、春ももうそろそろ終わりになっているんですが、その進捗についていかがでしょうか。

お答えを申し上げます。 　御紹介いただいたとおり、令和六年五月に、二〇二五年の春にリリースできるよう取組を進めと公表いたしまして、予算委員会で平大臣からも今年の中頃には今度はアップルにもマイナンバーカード自体が搭載されますとお答え申し上げているところでございます。この目標自体は揺らいでおりません。 　ただ、現在、最終的なテストの最中でございまして、これ、やはりテストでもし何か見付かった場合は延ばさなくちゃいけないですし、見付かったときの問題によって、どれくらい延ばせば解決する問題なのかもなかなか難しいものですから、一旦ここでやっちゃいますっていうふうに言わば見通しがない時点で言っちゃいますと、延ばさなきゃいけなくなったときに大混乱を起こしてしまうということも他方で懸念しておりまして、ちょっと、申し訳ございません、今の時点で何月と申し上げられないんですが、ただ、一応そこを目指す予定の範囲

何が何でも春にしろということでは、いやいや、何よりもやっぱり安全性が大事かなというふうに思いますので、万全を期していただきたいというふうに思います。 　そして、次期の、次のマイナンバーカードの導入というのも、マイナンバーカード導入から十年を迎える来年を一つの視野に入れて検討されているというふうに思っていますが、その検討状況についてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　まず、次期カードのあるべき姿については、令和六年三月に、関係者、関係省庁集まっていただいて、次期個人番号カードタスクフォースで取りまとめを出しました。基本的にはこのベースに従って今システムの設計工程を進んでいるところでございます。 　重点計画の中では、二〇二六年を一つの視野に入れ、様々な関連システムの対応等に十分考慮し、極力、早期の安全で利便性の高い魅力ある次期個人番号カードの導入を目指すというふうにしているところでございまして、鋭意これに則して作業をしてまいりたいと思います。 　物理的なカードの必要性の点でございます。 　先ほども言及しました最終取りまとめでも論点になっておりますが、ただ、正直、まだスマートフォンをお持ちでない国民の方がまだまだいらっしゃるということと、現実問題、特に例えばドライバーズライセンスを返してしまった高齢者の方にとってはマイナンバ

スマホに、ｉＰｈｏｎｅにマイナンバーカードの機能を持たせるということと、そうなったら今持っているプラスチックのカードは要らないよという人たちがいるのか、だから物理的カードをなくしちゃうというところとの関係性がちょっといま一つ分からないなということと、そのタスクフォースのまとめの中でも、中長期的な課題というのは何か相当先のような感じがしていまして、すごく慎重な印象を持つんですが、技術的な課題なりどのような論点があるのか、ちょっと聞かせていただきたい。

お答え申し上げます。 　まずは技術的な面で申し上げます。例えば、スマホにいたしますと買換えという問題がございます。恐らく五年、十年よりもはるかに短いサイクルで買い換えていらっしゃる方が多数いらっしゃって、そのたびに、今度は、じゃ、更新手続はどうするんだ、どうするんだということになりますが、ホストとなるカードを一枚持っていていただけると、それ自身は持ち歩かなくてもおうちに置いておいていただいていいんですが、スマホを買い換えましたとかスマホをなくしてスマホの鍵は一回無効処理しましたといって次のスマホ持ってきていただいたときに、そのカードがあれば、市役所に行かなくても、そのカードを使って新しい鍵をダウンロードしていただいてまたすぐそのスマホ搭載が継続するといったように、ホストのカードがあることと持ち歩くスマホの連携というのはある意味ちょうどいい技術的バランスではないかと、このように考えてござい

免許証もちょっと聞こうと思っていたんですがちょっと飛ばさせていただいて、先ほどもありました相続時のマイナンバーカードの活用についてもちょっとお聞きしたいというふうに思います。 　私も問題意識すごく持っていまして、参議院の決算委員会で、相続や申告納税の議論の中で、相続財産の把握にマイナンバー制度が活用できるんではないかというやり取りがあって、平大臣の方から、おくやみワンストップサービスというのがありますということが、答弁が、言及があったんですね。 　自分でも興味を持ってホームページでも調べると、おくやみワンストップサービスとして取組が進められているんですが、各自治体でちょっとずつ、貯金口座とかのひも付けができますとか、したやつで連携できるというようなことで、全体像が、運用の全体像がよく分からないということなんですが、現状の運用状況、把握しているところがあればお聞かせいただきたいというふう

ありがとうございます。 　デジタル庁では、生前の御本人の付番の申出を前提に、相続時に故人のマイナンバーとひも付けられた預貯金口座の所在を的確に確認できる制度をまさに本年四月から開始をしたところであります。そのほかに、保険とか不動産とかありますが、こちらの方は相続時の照会ができる制度が今マイナンバーを利用しない形で進められていると認識をしております。 　今回、先生から御質問いただいて、役所ともレク、また議論を受けましたが、このおくやみワンストップというのは、まさにマイナンバー導入のときから我々の問題意識としてあったものですが、どうも何か利用者起点になっていないんじゃないかと、利用者視点になっていないんじゃないかと。あれはできる、これはできると聞かれれば答えるけど、じゃ、実際何ができるのかと一覧できるようになっていないので、昨日、私から、デジタル庁を含めて、もうちょっと利用者起点で、何がで

小野田先生からもあった、こんなことができたらいいなというようなことを含めて、遺言書を作成するまでもなくても、自分でもどんな保険に入っているか分からなかったり、いろいろお付き合いで入っていたりとか共済とかあったりとか、最近は証書も紙でくれなかったりとかすると、スマホには入っているのかもしれないですけど、死んだ後にスマホ全部見られるというのはちょっと耐えられなかったりとかすると、マイナポータルとかに自分でいろんなことをひも付けたりとかして、マイナンバーでそのマイナポータルを見るといろんなことが分かってくるようなこともできたら便利かなというふうに思いますと、やっぱりそんなことも含めて、マイナンバー制度の利便性向上という視点で是非検討をいただきたいというふうに思います。 　そして、マイナンバー制度というのは公平公正な社会基盤を実現するための基盤だということで、所得や行政サービスの受給状況を把握す

お答え申し上げます。 　国税庁におきましては、マイナンバーカードを活用することによりまして、納税者の利便性向上、それから適正公平な課税の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 　こうした中で、ｅ―Ｔａｘとマイナポータルを連携させることによりまして、マイナポータルから情報を取得し、申告書の該当項目に自動入力する仕組みを導入しております。 　例えば、給与所得の源泉徴収票ですとか医療費通知情報の自動入力が可能になっております。引き続き利用の拡大に取り組みまして、クリックやタップでおおむね申告が完了する仕組みの実現を目指してまいりたいと考えております。 　また、利用者、納税者の利便性向上と同時に、マイナンバーを活用することで法定調書と申告書との突合等を効率的かつ正確に実施することが可能となります。引き続き、所得情報を始めといたしました課税上有効な資料情報の収集に努めながら、適正公平