参議院

これまで、沖縄振興予算、これを通じて沖縄県内の総生産や就業者数は全国を上回る伸びを示しております。ですので、決してこれが効果がなかったということではなくて、一人当たりの県民所得も徐々に増加をしてきておりまして、一定の成果が見られるところでございます。 　ただし、委員御指摘のとおり、一人当たりの県民所得はそれでも全国最下位が続いているということで、解決すべき課題が存在していることと認識しております。 　その要因は複合的に考えられますが、その一つとしては、沖縄は労働生産性が低いサービス業への依存が高く、労働生産性が全国の約七割程度の水準で推移しているということでありまして、その対策をしなければならないというふうに考えております。

これは、本当に沖縄の地理的な条件というのはありますし、また米軍基地というのもあります。また、様々な、そうはいっても、子供の貧困に関する統計などを見ると、まだまだ何か、根本的な何か取組が必要なようにも感じております。振興予算による受益が県外や外国に回ってしまっていて、本当の県民の豊かさにつながっていないのではないかといった指摘もありますし、またメンタル面での問題も指摘されているところですが、こういうことも踏まえましてしっかり対処をいただきたいと思います。 　また、最後に、沖縄では最近、ゾンビたばことも言われる電子たばこ型薬物のエトミデートという摘発が相次いでおりまして、こういったことに国として取締りに力を入れてほしいとの声がありますが、この点に関しまして沖縄担当大臣の御意見もお聞かせいただけますでしょうか。

申し訳ございません。通告外でございますので、私どもとしてまた勉強させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

済みません。通告していませんでしたが、今言った薬物、違法薬物の取締りなど様々な沖縄からの要望もありますので、是非、また国としてもしっかり沖縄の経済を支えて、北から南までしっかりと我が国の一体性とその領土、これをしっかりと守っていただきたいと思いまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。 　初めに、黄川田大臣にお伺いいたします。 　先ほども話がありましたけれども、先月大臣が根室市を訪問した際、一番やっぱり外国に近いと発言をした問題について、元島民の方々でつくる千島歯舞諸島居住者連盟理事長の松本侑三さんは、不法占拠されたというのが運動の前提、島を見ながら外国との表現はあり得ない、私たちの側に立ったら絶対に出ない言葉だ、もっと元島民の気持ちを理解してほしいと、その思いを語っていらっしゃいます。 　今年一月に資源エネルギー庁の幹部が、原発の高レベル放射性廃棄物、核のごみですよね、この最終処分場をめぐる説明会で参加者から最終処分場を北方四島に建設してはどうかと言われて、魅力的だ、一石三鳥、四鳥だと応じるという、あってはならない発言を行ったばっかりなんですよね。 　大臣、ふるさとに戻ることのできない元島民の皆さんのお気持ちを考えれば、あり得ない発言だ

総理からも注意を受けたところでございますが、日頃から、日頃の言動には一層緊張感を持って職務に全うしたいというふうに考えております。

それだけなんでしょうか。元島民の皆さんのお気持ち考えれば、あり得ない発言だったというふうに思うんですね。もう一度、いかがですか。

言動には注意をして緊張感を持って職務を全うしたいというふうに考えております。

今の説明を聞いて元島民の皆様納得されるのかなという思いも受けました。あり得ないと、もっと気持ちを理解してほしいというふうにおっしゃっているわけですよね。こうしたお気持ちを踏みにじるような発言というのは許されないということで、このことを強く述べておきたいというふうに思います。 　元島民の方々は、ふるさとを追われて大変な御苦労を重ねてこられています。今年は戦後八十年ですけれども、国際的な道理に基づいて不公正な戦後処理を正していかなくてはなりません。 　それで、次に、北方領土館について質問をしていきたいというふうに思います。 　この委員会で我が党の紙智子前参議院議員が二〇二三年十二月に、標津町の北方領土館の老朽化、この対応について質問をしています。この北方領土館ですけれども、北方隣接地域の発展や振興、さらに、国民理解を進めるためにも欠かせない施設です。今年の三月二十五日の委員会で、その後ど

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和七年十一月十九日水曜日に北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策の検討に関する有識者会議の第四回が開催され、中間取りまとめ素案が議論されたところでございます。 　その中で、御指摘の北方領土館につきましては、特に、北方領土館、標津町については、老朽化が著しいことから、建て替えに向け、新たな施設の基本構想、基本計画の検討、策定のための経費を令和八年度内閣府予算の概算要求に盛り込んだところであるなどの記述がなされたところでございます。