参議院

被災者生活再建支援法、非常に大事な法律ですが、やはりなかなか厳しい面も持っている法律だなと思っております。 　というのが、法にいわゆる支給の条件がもう規定されてしまっているんですね。それがいわゆる罹災証明という、たまたま住んでいた家の壊れ具合ということになります。これは持家も借家も関係ありません。 　でも、ちょっと考えると、住宅ローン残っていて全壊になっちゃったという人と、言葉は悪いですが引っ越せば大丈夫な人と、でも全く同じと。要は、これ社会保障的な原理から発想されている法体系にはなっていないということですね。そうすると、やはりしんどい人が出てしまうと、こういう構図だと思います。なので、金額もさることながら、まずは支給の基準ですね、ここをちゃんと、本当にしんどい人たちを支えられるような基準を作って運用していくんだと、こういう話がまずは必要なんじゃないかと思います。 　恐らく、加算支援

大変厳しい判定基準があるなと思っています。一部損壊なのか半壊なのか全壊なのか、それが判定されるわけですけれども、その状態によって金額が全く変わってくるわけですよね。 　なので、不服審査のお手伝いもしたことがあるんですけれども、やはり一部損壊といいながらも住めないおうちもあるわけで、そこは判定基準というのがとても厳しいなと思っています。全壊であっても三百万とかその程度ですよね。いや、三百万で一体どうやって家の建て直しをするのかということは、自己資金がなければ住宅の建て直しも全壊であってもできないような状況ですので、お見舞金程度にしかなっていないというふうには感じています。 　以上です。

どうもありがとうございました。 　それと、今社会問題にもなっておりますけれども、いわゆるインフラの老朽化の問題ですね。この問題で、能登も五か月あれ水道が復旧するのに掛かったというようなことで、これもう全体の、これは日本国中の問題でございまして、全部の老朽化したものを維持管理するだけで三十年間で二百兆ですか、年間にしますと六・六兆円。今、国交省の公共工事予算が五・三兆円ぐらいしかありません。だから、そういう本当に今厳しい状況なんですが、これ地震があればまた更にそれが大変なことになっていくというようなことでございますけれども。 　加藤先生と鍵屋先生ですね、この辺りのところ、例えば、何ですかね、トリアージですか、そんな考え方もここを取り入れていかなくちゃいけない。例えば合併処理浄化槽にするとか、その辺りをちょっとお聞きしたいと思います。お二人、よろしくお願いします。

非常に重要な御指摘だと思っておりまして、私自身も問題意識持っています。現状のインフラをこの先二十年間で人口が半減するようなところで維持していくというのは、冷静に客観的に計算をすると非常に困難であると。既に人口が減少を今している中で、水道にしろ下水にしろ、人口のピーク時に合ったスペックを持っていると。それが被災した後、また元の、言ってみればオーバースペックなインフラが造られるということについて、持続性がやっぱりないと思います。 　なので、被災する前はそれを頑張ってだましだまし使うのがベターな選択かなと思っているんですが、被災したときには、やっぱり未来型の次の新しい形のインフラとして復旧していくことをやっぱり考える必要があると思っています。それを実現するためには、被災前に何かその種をやっぱりきちんと仕込んでおかないとできないと思うんですね。 　その種の仕込み方については今後やっぱり議論が必

加藤参考人と同じ意見でございまして、復興の事前計画みたいなものが必要なんだろうなと。やはり、隣近所とにぎわいを持ってある程度生活していく、そういう自立的な生活圏をつくっていくということが大事になってくるんだろうと。そこに、例えば合併浄化槽がいいのか、簡易水道がいい、上下水道がいいのかということをそこから考えていく。暮らしから考えて、そしてそれにマッチしたやり方を取っていく必要があるんだろう。 　今のように、どこに住んでもいい、そこに全部公共のものを通しますということではこれからは難しいだろうなと思いますので、復興事前計画を作って、災害に遭って、もう土砂災害も怖い、水害のハザードのところにあるというところも踏まえて、じゃ、安全な場所にある程度みんなで集まってこようということを地域の中で合意を形成しながら、それにふさわしいインフラの在り方を考えていくということを考える必要があるんだろうと思っ

どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

それでは、この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任をされました。 　　　　─────────────

それでは、引き続き御発言願います。

公明党の平木大作でございます。 　今日は、四人の参考人の皆様、大変に貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。 　初めに、菅野参考人にお伺いをしていきたいと思います。 　この、おっしゃっていただいた身の丈に合ったインフラ復旧というのがなかなか、頭では分かるんだけれども、実際なかなかどう進めたらいいのかなというのを常々悩むところかなというふうに思っています。 　私も、被災地行きますと必ず最初に言われるのは、もうとにかく国の補助率をすぐ高い補助率でもらえるように動いてくれという話ですし、もう実際に被災をしてしまってからだと多分そういうアクションにしかならないんだろうというふうにも思うわけです。 　私自身も東日本大震災の復興にずっとこれまでも携わってきているんですが、国の動きみたいなところでいくと、例えば近年も、東日本大震災でいくと、いわゆる特定帰還居住区域の制度とか、要は、も

御質問ありがとうございます。 　まさに、難しいんですけれども、災害の現場で思うのは、災害対応というのは、何か言葉は悪いんですけど、葬式のような感じなんですね。例えば、結婚式というのはみんなやりたいからどんどんと新しいものにしていったわけです。でも、葬式って急にやってくるから古いものをずっと続けるんです。そういう感じがしていまして、だから今の社会に合わないメニューだけがそこに残っていて、それでやらなきゃいけない。補助率を考えると、自治体からしても、高度成長型の言わばインフラを全部戻すという方が得だって、こういうメニュー設計になっているんですね。これが結局苦しさということになります。 　これは先ほど加藤先生が言われたことと同じで、やっぱり急に考えなきゃいけないから、そんな簡単にできない。今回もモデル的には、分散型の水と言われたりとか、マイクログリッドとかオフグリッドという形で試行されたりと