平木大作

公明党の平木大作でございます。 　今日は給与法の改定ということでありますが、先立って、少し前回の議論とも重なるところから始めさせていただきたいというふうに思っています。 　来年、日本もこの安全保障関連の三文書改定を行うということでありますが、先立って改定をされたのが実は米国の国家安全保障戦略でありまして、これ読むと大分びっくりするというか、ここまで踏み込んで書くのかということを感じるわけです。 　例えば、これ、どう訳していいのかちょっと分からないところもあるんですけど、トランプ版モンロー主義みたいなことが書かれていて、コロラリーというちょっと言葉遣いをしているわけですけど、これ単純に二百年前のモンロー主義に立ち返ろうとかいうことじゃなくて、ある意味、この戦後の国際秩序自体が大変揺らいでいる、Ｇゼロと言われるような世界の中でアメリカはこうやって国益を追求するんだということが割と露骨に書

今、大臣から答弁いただいたように、事日本の立場から見たときには確かに大きな変更というのはないように読めます。あるいは、台湾に関する記述ですとか、そういったことも含めて大きな変更はない。また、日本発の概念である自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰということについても明確なコミットメントが書いてあります。 　その意味では、しっかりと、ここ、日米の連携というのを強化していただく必要があるわけですが、ただ、全体のトーンはやはり、同盟国の価値というものをここまである意味小さく見てしまうのかということに衝撃を受けるわけです。ある意味、日本が、逆に言うと、いろんな状況の中でいつ突き放されてもおかしくないというふうにも読めますし、また、例えば中国に関する認識のところも、ルールに基づく国際秩序、ここに中国という国をこれまで取り込もうとしてアメリカとしてさんざんやってきたけれども、これは失敗に終わってしまっ

是非、茂木大臣のこの豊富な経験に期待をしたいというふうに思っています。 　ちょっと、ある意味ずれてしまうかもしれないんですが、この中国の情報戦ってやっぱり、どこが真意なんだろうということを正直いろいろ考えさせられるところがあるんですね。 　高市総理のあの台湾有事をめぐる答弁の後、今、中国、例えばいろんなメディアを通じて、この日本の最近の言動は軍国主義の復活だとか、戦後の国際秩序に挑戦をしてきているんだみたいな論調のいろいろ主張をされています。もうこれは明らかにおかしいわけですが、ただ、これに加えて、今何言っているかというと、中国は米国とともに戦後の国際秩序を守っていこうみたいなことをアメリカに一生懸命言っていたりするわけです。これ、構図がやっぱりどう考えてもおかしい。 　これ実は先日、かつて中国大使を、駐中国大使を務められた宮本雄二さんがやっぱり御指摘をされていたんですけれども、この

是非、日本のこの外交の方もしっかりやっていただきたいと思います。 　ちょっと時間が残り少なくなってきましたので、本題の方にも移っていきたいと思っています。 　これ時間の関係で少し順序を入れ替えてお伺いをしていきたいと思うんですが、まず、退職自衛官のセカンドキャリアというところからちょっと始めさせていただきたいと思います。これ、防衛省にお伺いします。 　これやっぱり、これから有能な若者がこの進路を選択するに当たってこの早い定年ということがマイナス要因であるということはやっぱり否定できないんだろうというふうに思っております。そうすると、じゃ、この退官後のセカンドキャリア形成に関する当然手厚い支援ですとか、あるいはそういったことを志願者あるいは隊員に向けてきちんと伝えていくということが重要だというふうに思っていまして、最近も、私も報道等で、例えば、日本郵政と連携していただいていることですと

失礼しました。先ほどの問いで外務省に対する質問ございませんので、この後、茂木大臣並びに外務省の陪席の方、御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいお願いします。

ありがとうございます。それでは、質疑続けたいと思います。 　今、再就職先の満足度八割ぐらいにまで上がっているということで、すばらしいなというふうにお伺いしました。 　一方で、やっぱりこれ、入っていただいている、あるいはこれから志願される自衛官の皆さんにとって安心材料になるのもそうなんですけど、やっぱりこれ社会に広く、そもそも自衛官の皆さんって、じゃ、ビジネスの世界に来たら例えば何ができるのかとか、そういったことってより認識していただくことで、ぐっとキャリアの選択肢ってやっぱり広がっていくんだろうというふうに思っています。 　この後、是非ちょっと小泉大臣にお伺いしてみたいんですけれども、私もかつて米銀に勤めていまして、アメリカの企業ってやっぱり米軍出身の方が普通に幹部として働いていらっしゃるんですよね。私自身も実は直属の上司が軍出身の方だったことがあって、反りが合わなくて大変な思いした

実際に、例えば今大変注目の高い危機管理の分野ですとか様々なところで実際に退官された皆さん活躍をされているわけですが、もっともっとこの状況をやっぱり企業の皆さんに知っていただくことが重要だというふうに思っております。是非ともそういったところもお取組をいただきたいと思います。 　そして、ちょっと時間なくなってきましたので、最後、もう一問だけ大臣にお伺いして終わりたいと思いますが、この、今、セカンドキャリアをしっかりやるということもそうでありますし、今回のこの給与法の対象であります処遇改善ですね、またあるいはこの勤務環境の整備等々、いろいろ実はやることがあると思っています。 　改めて大臣に、この優秀な自衛官を確保これからもしていく上で、現状において何が課題なのか、そして今後どう改善していくのかということ、最後、決意をお伺いして終わりたいと思います。

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

公明党の平木大作でございます。 　まず初めに、私、先日、大臣所信のときにちょっと積み残した質問がありましたので、そこから今日は始めさせていただきたいというふうに思っております。 　国際刑事裁判所、ＩＣＣが今大変な苦境に立たされております。これは今、アメリカ、ロシア両国から、判事を始めとするＩＣＣ職員に対して指名手配ですとか入国禁止、あるいは資産凍結と、こういった制裁が実は今、科されておりまして、ＩＣＣ本体へのこの制裁ということも今検討中ということであります。 　これ、最大のまず分担金の拠出国である日本、そして赤根智子所長を輩出する日本として、職員の安全とＩＣＣの円滑な運営、しっかりまずは支えていただきたいというふうに思っております。 　このＩＣＣ、これ基本的には、日本が掲げる法の支配に基づく国際秩序、この理念に合致した機関でありますし、また、いわゆる戦争犯罪ですとか人道に対する罪、

是非よろしくお願いします。 　そして、赤根所長におかれましては、外出もままならないような状況というのがあったりするやに聞きますので、そういったところも含めて是非御支援をいただけたらというふうに思っております。 　それでは、この後は、いわゆる安全保障関連三文書の改定に関して少しお話をしていきたいと思うんですが、この三文書の来年中の改定を目指すということで先ほども議論があったところであります。この三文書の中には、いわゆる国家安全保障戦略、そして国家防衛戦略という二つの戦略文書が含まれております。 　私、政府の文書に何とか戦略って書いてあると大抵疑って掛かるようにしていまして、日本語の言葉の据わりがいいからとにかく何にでも戦略って付けたがるというところがあると思っています。中見てみると、要は施策が羅列してあるだけのものも結構多くて、しかも数年、もう二、三年ごとにどんどん変えていく、これは戦