参議院

舩後委員にお答えさせていただきます。 　学ぶ意欲を有する生徒に対して学びの場が確保されることはまさに重要でございまして、定員内不合格になった生徒がその後の学びの機会を得られなくなってしまうようなことは極力避けるべきだというふうに考えています。 　他方で、高等学校入学者選抜の実施方法に関しましては、この実施者である都道府県教育委員会等の判断で決定をし、入学者については、各校長が、その学校及び学科等の特色を配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を入学者選抜により判定するものとなります。 　文部科学省といたしましては、これまで定員内不合格を出さないように取り扱っている例を含めまして、ほかの教育委員会における入学者選抜の実施方法等を参照するなどしていただくとともに、合理的な説明となっているかどうか、検討していただきたいことに関しても通知で示しているところでございまして、引き続き、様々

私が把握する限り、千葉県以外にも、静岡、熊本、香川、沖縄で障害のある受験生の定員内不合格が起きています。もちろん、定員内不合格は障害のある受験生だけではありません。福島、山口、高知、宮崎、沖縄県では、それぞれ百人、二百人を超す不合格者を出しています。 　静岡で一昨年、昨年と定員内不合格になった脳性麻痺の受験生は、昨年と同じ全日制高校の福祉科を受験し、不合格。同校の定時制の二次募集を受験しましたが、四人受験し、ただ一人、定員内不合格でした。県教委、受験校と合理的配慮について話合いを重ね、この高校で学びたいという意欲は十分伝わっています。学ぶ意欲がないことを不合格理由にはできません。そこで高校が挙げたのは、定時制の夜間四年間通って学ぶ強い意志を確認できなかった、定時制は全日制と違い規模が小さく、面接で福祉を学びたいと答えたが、福祉科はない、定時制を理解していないでした。 　三年連続で全日制

文部科学省といたしましては、令和五年の十二月に文部科学省の所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を改正させていただきまして、その趣旨について各都道府県に通知を行うとともに、各種会議等を通じまして周知を行っているところでございまして、図っているところでございまして、この中におきましては、合理的配慮の基本的な考え方といたしまして、実施に伴う負担が過重でない際には、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、必要かつ合理的な配慮を提供しなければならないこと、代替措置の選択も含め、双方の建設的な対話による相互理解を通じまして、必要かつ合理的な範囲で柔軟に対応がなされる必要があることなどを示しておりまして、入学者選抜実施者におきましても、これを踏まえて適切に対応していただきたいと考えているところでございます。 　引き続き、障害者差別解消法、また合理的配慮の趣旨が適切

代読いたします。 　もちろん高校の現状を無視していいとは思いません。教員不足、多忙化の中で、様々に課題を抱えた生徒への対応に苦労している現場の環境改善は急務です。しかし、それを障害のある受験生を不合格にする理由にしていいはずはありません。 　静岡県教委も、入学後の合理的配慮について検討したといいます。しかし、条件整備や合理的配慮に関して面倒を見るから、学ぶ意欲のある受験生を受け入れるようにとの指導はしていません。そして、静岡県教委は、文科省も定員内不合格自体が直ちに否定されるものではないと言っているとして、適格者主義を崩そうとしていません。 　文科省は二〇一二年の中教審高等学校教育部会において、高等学校への進学者が九八％に達し、高校は国民的な教育機関として位置付けられている、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある生徒の後期中等教育段階の学びを支援するとしています。 　六・二五通知の

入学者につきましては、各校長がその学校及び学科等の特色に配慮しながら、その教育を受けるに足る能力、適性等を入学者選抜による判定するものでございまして、この定員内不合格自体が直ちに否定されるものではないというふうに考えています。 　文科省といたしましては、このいわゆる文科省が実施する高校入試に関する調査結果を活用しながら、ほかの教育委員会における入学者選抜の実施方法を参照するなどしていただくとともに、合理的な説明となっているか検討いただきたいこと、また、学ぶ意欲を有するこの中学生の進学先の確保につきましても、教育委員会の高校担当部署と中学校の担当部署が連携するなどして、確認、分析するとともに、今後の域内の高校政策のいわゆる検討につなげていただきたいことについて、通知では示させていただいているところでございます。 　引き続き、様々な機会を通じて、その趣旨につきまして、終始情報発信、取り組ん

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

代読いたします。 　高校に行きたい子供たちを誰一人取り残さないでください。 　以下、事前に準備した原稿を代読いたします。 　二〇二〇年には高校進学率は九九％となり、来年度からは、私立高校を含め、ほぼ全額授業料無償で高校に通うことができる時代です。一部の進学校、ブランド校を除き、高校は選ばれし者が行くところではなく、義務教育を終えた子供たちが新たな出会いと、より幅広い学び、社会に出るための力を付ける場と、その役割を変えています。 　子供の成長はあっという間です。同世代とともに学び、経験を共有する貴重な時間を定員内不合格で奪わないでいただきたい。住んでいる自治体や受験する高校の判断で定員内不合格が生じたり生じなかったりの自治体ガチャ、高校ガチャを国の責任でなくしていただくことを再度お願いして、質問を終わります。

無所属、広島県の宮口治子です。 　御質問の機会をいただいて、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、能登半島地震、豪雨についての文科省としての対応についてお伺いをしたいと思います。 　昨年の委員会では、過去の災害時における対応や能登半島地震において行われた教育支援等についてをお伺いいたしました。児童生徒のきめ細かな指導のための教職員の加配、心のケアのためのスクールカウンセラーの追加派遣、一人一台端末を活用したオンライン学習の促進など、これまでの対応を生かした支援、取組を行っている旨との御説明がございました。 　今後は、能登半島地震及び豪雨の際の対応を次の災害時に生かせるようにしていくということも重要になってくるかと思います。能登半島地震、豪雨の際に行われた対応の成果、それと課題、これをどのように整理されているのか、御説明をお願いいたします。

委員にお答えします。 　能登半島地震や豪雨におきまして、被災地の学校の早期再開や復旧に向けまして、文部科学省といたしましては、速やかな学校施設の復旧に向けた文部科学省職員の派遣などの支援や、応援教職員やスクールカウンセラーの派遣調整などを行いました。また、兵庫県を始めとする五県からは、学校支援チームの派遣が行われたところでございます。 　これらの対応の教訓を次につなげるために、今後の取組について検討しながら、大規模災害時における早期の学び確保のための教職員等を派遣する枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築につきまして、昨年十二月に報告書を取りまとめるとともに、令和六年度の補正予算にも必要な経費を計上したところでございます。 　引き続き、被災地の子供たちの学びを速やかに確保できるよう、取組を進めてまいります。