参議院

今後、半導体など電力需要が増加する中で、エネルギー安定供給、そして経済成長、脱炭素、この同時に達成する上で脱炭素電源の確保が不可欠であると思います。 　こうした考えの下で、第七次のエネルギー基本計画、この中で、原子力を含めて、事業期間が長く投資規模が大きい脱炭素電源への投資促進に向けて事業環境等を整備していくこととしているところであります。具体的には、市場環境の変化等に伴う収入、費用の変動に対応できる制度措置や市場環境の整備に加え、公的な信用補完の活用とともに、政府の信用力を活用した融資等、脱炭素融資に向けたファイナンス円滑化の方策等の検討について明記をしたところであります。 　今後、原子力を含め、脱炭素電源投資が進むよう、事業環境や資金調達環境の整備について更に具体的に進めてまいります。

まさに、原子力といいますのは脱炭素電源のもちろん主力であります。是非、このＤＸ化というのは一つの大きな、日本のみならず世界の課題でありますけれども、それの主要電源でありますまた原子力の活用という部分、それでまた今度の次期基本計画におきましても盛り込んでいただきたい。そしてまた、それについては、幅広な投資も呼び込めるように、支援というものも多角的にやっていただきたいと思っております。 　次に、経産大臣、もう一問お伺いするんですけれども、特許とか商標などの産業財産権に関する令和五年度の予算の執行状況及び主な事業はどうであったかということです。成果があったものがあるのでありましたら、これはまた是非例示していただきまして御説明をいただきたいと思うんですが、武藤大臣、お願いします。

特許権などの産業財産権の制度を運用することを目的とする特許特別会計の令和五年度決算における歳出額、これにつきましては約千三百八十五億円となっております。また、予算の方ですけれども、これは千四百五十四億円であり、執行率が九五％程度となります。 　当該予算は、特許審査の円滑化のための民間調査機関を活用した先行技術調査や、情報システムの刷新、運用、中小企業等の知財活用を支援する各都道府県の知財総合支援窓口における相談対応、またスタートアップに対する支援などに用いられております。 　成果といたしまして、特許審査の円滑化のための取組により、特許出願の審査請求から権利化までの期間を世界の主要知財庁で最も速い平均十四か月まで短縮することができました。 　また、知財総合支援窓口において、特許庁が目標としておりました十・五万回を上回る約十二万回の相談に対応するなど、中小企業に対する知財の普及啓発に一定

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　次に、関税対策について、先ほども、日々刻々と変化している状況の中で、日本の新しい産業に結び付けていく努力、ピンチをチャンスにという、内需対応型の日本経済をつくるべきだと考えております。そのためには、あらゆる政策手段を総動員し、実行することが必要だと考えております。 　これは、あくまで、あくまでですけれども、期間限定することなども必要だと思いますが、投資減税とか消費減税、さらにはガソリンのエネルギー安定共有のための減税という減税パッケージ、これは目的ではなくて手段という部分であるんですけれども、そういうパッケージをつくるべきであると考えますが、これは財務大臣にお伺いしたいと思います。

米国の一連の措置に関しては、米国の関税措置に関する総合対策タスクフォースを設置し、その影響を分析し、対応策について検討を進めることなどについて決定をしたところであります。 　財務省といたしましては、米国の関税措置に関する総合経済対策本部における石破総理の御指示に沿って、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだあらゆる施策も総動員しつつ、関係省庁で協力、連携の上、必要な対応について検討を進めていきたいと考えております。

先ほど申し上げました、公約的とか政策的なレガシーとして私はそういう減税施策とかやるべきではないと思います。 　ただ一方で、経済的手法としまして、あらゆる危機というものに対しましての対応をするという中については、幅広な、私は、選択肢としていろいろな施策を総動員する、フル動員するということについては、今回はやはり有事であると思いますので、是非ともそのことも申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

自由民主党の越智俊之です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、関税関係で、アメリカの追加関税措置を踏まえた中小企業・小規模事業者への金融支援などについてお伺いいたします。 　現在、米国が全ての国からの輸入品に対し一律一〇％の関税を課す世界共通関税を導入し、日本に対する相互関税は九十日間停止されているものの、自動車などには現在も個別に二五％の追加関税が発効しており、五月三日には自動車部品についても同様の追加関税の発動が予定されております。 　我が国の自動車関連産業は多くの中小企業そして小規模事業者によって支えられており、今回の措置により、受注減や価格条件の悪化といった影響が懸念されます。加えて、自動車に限らず、電気機械、精密部品、繊維、食品加工など幅広い製造分野でも対米輸出の減少やコスト上昇を通じて間接的な悪影響が生じるおそれがあり、地域経済の基盤を担う中小企業

お答え申し上げます。 　今般の関税措置でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性がございます。これをしっかりと精査して、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要であると考えてございます。この点につきましては、先週開催されました米国の関税措置に関する総合対策本部において石破総理からも御指示があったところでございます。 　その上で、対策、支援策でございますが、まず、短期の支援策といたしましては、全国一千か所の特別相談窓口の設置、二つ目にセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和を含む資金繰りや資金調達への支援、三つ目にものづくり補助金、新事業進出補助金での優先採択を含む中堅・中小企業の事業強化のための支援、こういったものを展開してまいりたいと考えております。 　加えて、官民の金融機関に対しまして、資金繰りなどに重大

よろしくお願いします。 　関連して、中小企業・小規模事業者への取引適正化についてお伺いいたします。 　いわゆるティア２とかティア３以下など、サプライチェーンの中で下流に位置する中小企業・小規模事業者は、大企業からの価格転嫁や支払条件の一方的な変更に弱く、外的ショック時にはその影響をより深刻に受ける傾向がございます。今回の米国による追加関税措置によって完成品輸出の見直しや減産などが起きれば、調達先となる国内の中小企業・小規模事業者にも大きな影響が及ぶことが懸念されます。 　こうした中、価格転嫁対策や下請取引の適正化、企業間取引の透明化といった政府の取る取組が後退することのないよう、体制を一層強化していくべきだと考えます。中小企業庁として、現在どのような対応を行っており、今後の方針をどう考えているのか、御見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、関税措置などによる負担のしわ寄せが中小・小規模事業者に及ぶことのないよう、約千七百の事業者団体に対しまして、原材料、労務費などの適切な価格転嫁、取引適正化の取組を着実に継続するよう各事業所管大臣から要請したところでございます。さらに、先週、武藤経済産業大臣もサプライチェーンの裾野が広い産業機械業界や自動車業界の経営トップと意見交換をし、実態の把握や取引適正化の要請を直接行ったところでございます。 　御指摘のとおり、ティアの深い層にいる事業者も含めて、今般の関税措置から国内産業や雇用を守り抜くため、政府一丸となって支援に万全を期してまいりたいと考えております。