参議院

お願いします。 　まず、ＭアンドＡのスタートラインとして、いわゆる銀行とか仲介業者以外がマッチングまで担う仕組みをつくることによって手数料の緩和が図れる可能性もあるかと考えますので、このような中立的な支援手段の在り方についても今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、中小企業支援関連全般の中で、中小企業の生産性向上のための設備投資に関わる関連の補助金についてお伺いいたします。 　中小企業が生産性向上、省エネ、そして省人化に取り組む際、補助金は極めて重要な支援ツールとなっています。しかし、設備投資の多くは年度内で完了するものではなく、単年度予算で適用、運用される補助制度では現場の実情と合致しないとの指摘が多くあります。現在、基金化の活用や運営費交付金の増額等により対応をしていただいているケースが増えてきておりまして感謝しておりますが、実証事業などの補

お答え申し上げます。 　中小企業・小規模事業者が生産性向上あるいは省力化のための設備投資を通じて稼ぐ力を高めていくことは重要でございます。委員御指摘のとおり、そういった設備投資の中には一年を超える場合がございまして、会計年度をまたいだ事業実施となるため、そうした企業のニーズに対応した制度設計が必要であると考えております。 　このため、中小企業庁では、生産性革命推進事業を中小企業基盤整備機構交付金で実施をしております。また、既存基金の活用により省力化投資補助金、新事業進出補助金を措置しておりまして、可能な限りこうしたニーズに応えているところでございます。 　また、実際に設備投資完了までに要する期間の実態を踏まえまして、例えば、省力化投資補助金の一般型につきましては補助事業実施期間を十八か月とするなど、設備導入などに必要な事業実施期間を十分に確保するよう努めているところでございます。

引き続き拡充をよろしくお願いいたします。 　中小企業関連予算については、いわゆる当初予算で一千数百億円程度で、一兆円近い額が補正予算で措置されていると聞いています。やはり、中小企業の皆さんが安心して予見可能性を高めるためにも、是非当初予算化を進めていっていただきたいと、これは要望でございます、よろしくお願いいたします。 　ちょっともう時間になりましたので最後一問だけさせていただきますけど、この様々な中小企業庁さんの取組によって、本当に中小企業、今助けられております。ただ、生産性の革命、生産性の向上と価格転嫁を実行して実現して、本当の意味での持続的に稼げる力を中小企業に付けていこうという動きが見られるのは非常に有り難く思っておりますが、やはりそこにたどり着くまでに、なかなかまだたどり着かない事業者が多数見えている中で、金融支援がまだ届かず、残念ながら倒産していっている企業もございます。倒

中小企業庁といたしましては、雇用の場や貴重な技術の喪失を防ぐために、先月十七日、金融庁、財務省とともに、早期相談に向けた取組強化や再生支援の体制強化などを柱とする再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージを取りまとめたところでございます。 　加えて、今通常国会に、経済的窮境に陥るおそれのある事業者が早期での事業再生を図れるよう、債権者の多数決と裁判所の認可により金融債務の減免などを可能とする法案を提出したところでございます。 　今後とも、倒産や休廃業の動向を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

時間でございます。

終わります。ありがとうございました。

今日は、順番を入れ替えまして、まずはリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の方からお聞きをしたいと思います。 　これ、こちら経済産業省の支援事業になりますが、職に就いている者に対して、キャリア相談からリスキリング、転職までという一連の流れを一体的に支援する仕組みを整備するということで、民間事業者に対して支援を行っているものです。 　こちら、基金事業なんですけれども、令和四年度と令和五年度において、緊要性を要件とする補正予算で合計約八百五十億円を措置したにもかかわらず、令和四年度及び令和五年度に事業費を支出せず、令和六年度も見込みで管理費が三二・六％となっております。この理由は何でしょうか。

お答え申し上げます。 　本事業でございますけれども、令和四年度第二次補正予算で措置された事業でございまして、基金設置法人や事務局の採択を行った後、公募を経て採択されたリスキリング等の支援を行う事業者から支出に関する証憑類の提出を受けまして、これを確認した上で事業費の支払をすると、こういう構造になってございます。 　その上で、最初のこのリスキリング等の支援を行う事業者から事業費支出の証憑類の提出を受けましたのが令和六年三月というタイミングでございまして、その確認を終えて支払を行ったタイミングが令和六年の四月であったということでございまして、これらの期間、管理費は掛かりますが事業費の支出は行われなかったものということでございます。 　その上で、本事業におきましては、受講者数の、受講者の数に応じて支払う事業費につきましては精算払いと、これが大宗を占めておりまして、支出が本格化していない一方

今、令和六年度、令和六年三月に証憑を確認した上で令和六年四月に支払をしたという御答弁ございました。令和六年度の基金シートを見ると、証憑の不備の解消に時間を要したというような記載がありますが、この点、しっかり今解消されているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　証憑類の確認につきましても、現場の状況を踏まえまして、適切に管理に努めているところでございます。