参議院

以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 　本日は、租税特別措置、補助金、基金など、国家の財政運営の質をどのように高めていくのか、政府が設置した租税特別措置・補助金見直し担当室を中心とするいわゆる日本版ＤＯＧＥの取組について質問をいたします。 　まず初めに、日本版ＤＯＧＥの意義についてお尋ねします。 　我が国の一般会計総額は令和八年度予算で百二十兆円を超える規模となり、国債残高も一千三百兆円を超える水準にあります。一方で、物価高、安全保障、少子化、地方経済の再生など、国民生活を守るために必要な投資も待ったなしであります。だからこそ、今求められているのは、積極財政か緊縮財政かという単純な二項対立ではなく、限られた予算を真に必要な分野へ重点配分していくワイズスペンディング、すなわち財政の質を高める取組であります。 　昨年秋の自民党と日本維新の会との合意を受け、政府では租税特別措

租税特別措置、補助金の見直しについてでございますが、まず、日本維新の会と自民党との連立合意にありますとおり、責任ある積極財政の考え方に基づき、効果的な官民の投資拡大を進めつつ、非効率な政府の在り方を見直すと。その一環として、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進め、政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことが重要であると考えております。 　その上で、年明けから二月末まで国民の皆様から見直し提案を募集し、総計約三万七千件もの御提案をいただきました。四月十日に開催した第二回租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議では、募集の結果について概要を公表するとともに、片山大臣から各府省庁に対し、こうした御提案等から得られた点検の視点も踏まえて、租特、補助金、基金についての自己点検を行っていただくよう要請したところでございます。この自己点検につきましては、六月下旬

御答弁ありがとうございました。是非、こうした総点検を毎年実施していただきまして、見える化をしていただけたらと思っております。 　次に、四月十日の副大臣会議、先ほど御答弁いただきましたこの副大臣会議で、各府省庁に求められた自己点検についてお伺いします。 　副大臣会議では、令和九年度予算要求、税制改正要望に向け、各府省庁に対して租税特別措置や補助金等の自己点検を徹底するよう依頼がなされたと承知しています。これは、単に財務省や担当室が査定を行うだけでなく、各府省庁自らが政策効果や必要性を検証する点に特徴があると言えます。これまで、制度見直しはどうしても前例踏襲になりやすく、一度創設された制度が長期間継続される傾向にありました。しかし、人口減少や財政の制約が強まる中で、従来型の予算編成だけでは対応が難しくなってきています。 　今回の取組では、政策目的は達成されているのか、民間投資や賃上げ、地

租税特別措置等につきましては、これまでも、政策評価法に基づき、法人関係税制のうち、税負担の軽減等を図る措置の延長や拡充等を行う場合、各府省庁において政策評価を実施し、その結果の公表が行われてきたところでございます。 　一方で、今回の自己点検につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、令和九年度税制改正の要望段階から各府省庁がデータに基づいた説明責任を果たすことが求められたことが新たな点として挙げられると思います。その上で、従来の政策評価とは異なる新たな取組内容として、総点検を行う観点から、法人関係税制に限らず全ての税目に係る租税特別措置等を対象とし、各府省庁において、適用実績等のデータに基づき、税制によって行動変容が実現し政策効果が発現したことを定量的に示すことなどにより、税制改正要望の内容をこれまで以上に精査していただくこととしております。 　財務省といたしましても、租特

御答弁ありがとうございました。 　まず各府省庁で自己点検をということでありました。自己点検ということになりますと、どうしても身内による評価ということになりますので、身内による評価というものがありますので、客観性を持たせる意味でも、省庁横断型、財務省がこの後全体的に検証されると思うんですけれども、省庁横断型で客観性を持たせた評価をしていただけたらと思います。 　次に、基金の活用についてお伺いします。 　基金は近年、経済安全保障、ＧＸ、半導体、防災・減災など、中長期かつ機動的な政策を進めるために急速に拡大してきました。実際、令和六年度時点での国の基金残高は十八兆円規模に達しており、コロナ対応を契機に大幅に増加しています。高市総理も、危機管理投資や成長投資を進める上で基金を戦略的に活用する重要性を指摘されています。 　一方で、基金については、執行状況が見えにくい、使い残しが多い、事業終了

基金につきましては、これまでも不断の検証と適正化を進めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、今後、市場の信認を確保しながら必要な投資を進めていくためには、租税特別措置、補助金見直しの取組の中でも、基金についてもしっかりと適正化を図っていくことが重要と考えております。 　現に、先月公表いたしました国民の皆様からの提案募集におきましても、この基金について、一定期間ごとに成果指標等をちゃんと検証して資金配分に反映すべきだとか、基金の活用に付随する機会費用を軽減すべきだとか、基金をもっと見える化して透明性を確保すべきだといった、非常に端的、非常に貴重な御提案を各種いただいているわけで、これらを踏まえて、基金についても各府省庁で自己点検が現在進められていると承知をしております。 　また、高市総理からは、これまで国会や経済財政諮問会議、特に五月二十二日ですね、この場で、危機管理投資、成長投資として

御答弁ありがとうございました。 　基金ルールの明確化という御答弁をいただきました。三年ルールというのは確かにあると思うんですけれども、国庫の返納でありますとか廃止、こうしたもの、いわゆる基金の出口に当たる部分、こういった出口に当たる部分のルールもしっかりと明確化していっていただけたらと思います。これを機に見直しを進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　最後に、補正予算の当初化と補助金見直しについてお伺いをいたします。 　これまで、経済対策や物価高対策などの名目で補正予算において恒常的に措置されてきた補助金は少なくありません。本来、補正予算は、災害対応や急激な景気変動など緊急性、突発性の高い支出に対応するためのものですが、近年では毎年度のように大型補正が編成され、実質的に恒常化しているとの指摘があります。実際、近年の補正予算は十三兆円を超える規模となっています

高市内閣では、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別して、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していくという方針です。 　これは、単に補正予算を当初予算に振り替えるという趣旨ではなくて、めり張り付けを行う中で、必要な予算は可能な限り当初予算で計画的に措置するとともに、必要のないものはもうやめていくということを念頭に置いたものでございます。 　こうした観点から、租税特別措置、補助金見直しの取組によって、政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことは、当初予算においても、計画的に措置すべき補助金などを洗い出す上でも大変重要と考えております。 　現在、各府省庁において、国民の皆様からいただいた御意見、御提案も踏まえて、六月下旬頃の公表を目指して、租特、補助金、基金についての自己点検を進めているところであると承知しておりま

御答弁ありがとうございました。 　めり張りを付けて、そして厳しくというお言葉をいただきました。 　より厳格な効果検証を行っていただきたいと思っておりますけれども、例えば三年連続で補正計上されている事業とか、こういったものについては、例えば自動的に当初予算化をするとか事業見直しの対象とするとか、何らかの仕組みを導入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。