参議院

例えば、私が防衛大臣のときに、北朝鮮からの弾道ミサイルが発射されると、これは、日本の持っている情報と、韓国の持っている情報と、米国の持っている情報ですね、今、総合的に分析をしてそしてどういう状況だったかということを判断することになっております。 　実は、その結果、その三国の分析結果というのは違ってくるんですね。ということは、あくまでも情報はそれぞれ三か国が共有するものの、分析する結果はあくまでも主体的に日本がしていくということ、これ、現在今やっているところであり、これからの情報収集はなるべく多くの諸外国と共有するものの、より質の高い情報をタイムリーに情報し、そして最終的には日本独自の判断に基づいて政策判断というのは行うべき、そうあるべきだというふうに考えております。

終わります。ありがとうございました。

官房長官、最後ですので、単刀直入にあえてシンプルに問います。 　インテリジェンスは誰のものでしょう。誰のものというのは、誰のためではなくて、誰のものかということです。お願いします。

まず、それぞれ、インテリジェンス情報というのは、各行政機関がその職務遂行のために適切にまず収集をして、そして管理をし、そして最終的には利用するということになるかと思います。それは、結果としてそれは国家国民のために資するものであるというふうに考えます。

物としてのインテリジェンスを言っているわけで、三つありますよね。収集された生の情報、それとそれを評価したリポート、そしてそれに基づく意思決定、政策決定の過程の記録、こういうものですね。これらは全て国民の税金でつくったものです。そりゃ、秘密にする期間とニーズもあるでしょう。でも、最終的にこれは国民のものです。こういうふうに僕は国際社会でたたき込まれました。この認識は、多分、民主主義国家にとっては共通しているものだと思います。 　続けます。 　木原長官は防衛大臣を務められました。ですから、海外で任務をこなす隊員の苦労も、彼らが命懸けでしたためる日報の重みも、誰よりも御存じのはずです。防衛省で起きた南スーダン日報問題、ＰＫＯのときですね、覚えていらっしゃいますか。最初、破棄したと説明された記録が後から出てきた。これは単なるミスではありません。政治的な、政治的に不都合な記録が隠されるというこの

今は官房長官としてお答えすべき立場であるので御理解いただきたいんですが、その上で、情報機関の活動に限らず、情報機関の意思決定に至る過程を合理的に後付け検証できるようにするということが重要であろうかと思います。それが、ひいては政府の情報活動に対する国民の皆様の御理解や情報機関の信頼性の向上につながるというふうに考えています。 　本法案により設置される国家情報局ですが、ここで扱う文書は、公文書管理法を始めとする関係法令のほか、行政文書の管理に関するガイドラインというのがございます。政府内のルールを遵守し、適切な対応に努めなければいけません。加えて、これは衆議院でも附帯決議においても、公文書の作成、保存について、これは記されました。そういったことに十分配意していく所存でございます。

繰り返し申し上げます。 　諸外国の軍事組織では奇想天外としか言いようのないこの公的記録の消失という事態、これはこの国の構造的な病であります。ガイドラインとか、まあ僕にとってはそれは精神論にしか見えません。申し訳ない。 　ここに、より根深い動かぬ証拠があります。それが密約の話であります。日米間の核持込み密約です。あの問題です。アメリカ側では数十年前に機密解除され、歴史の事実となっているにもかかわらず、日本側では、相手国で公文書が公開された後でさえ、国民に対して、日本国民に対して存在を否定し続けました。これは、政府の裁量に任せていては、国家の根幹に関わる真実さえ永久に闇に葬られることを示しております。 　先日、本法案の公聴会では、本法案に賛成する立場の歴史研究家ですら、情報の濫用を防ぐ国際原則の重要性を、国際原則です、重要性を指摘されました。この指摘を踏まえて日本の特定秘密保護法を見れば

まず、特定秘密保護法ですが、これは平成二十六年の施行でしたから、もう十年余りが経過したことになります。私は、その運用は軌道に乗ってきていると評価できる、しかしながらその一方で、その間、漏えいとか、漏えいと評価されるものも含めて、遺憾ながら不適正な事案も発生をしておりまして、制度や運用に関する職員教育の充実強化や取扱業務に関する検査の実効性向上などは引き続き取り組むべき課題があると、そのように認識をしています。 　委員の御指摘は、その特定秘密の言わば恒久化ですね、恒久化を防ぐべしだというような御質問だと理解をしましたが、現行の特定秘密保護法では、無制限に特定秘密の指定が行われることのないように、指定に当たっては、上限五年で原則として通算三十年まで延長可能というような有効期間を定め、また、指定の理由を欠くに至った場合には、有効期間内であっても速やかに指定を解除することとされており、特定秘密の

まあそういうお答えになるでしょうね。だけど、今言われた大半は、僕がこの質問の中で言った、僕が、僕自身が言ったことであります。僕が言っているのは、ツワネ原則に基づいた別次元の機関が必要だと言っているわけです。なぜか。日本には特異体質があるからです。畳みかけますよ、なぜ我々が特異な体質を持っているかということ。 　先ほど密約に言及しましたが、ああ、これまとめですから、質問じゃありません、御心配なく。問題の根は更に深いです。ほとんどの国民は、皆さんも含めて、あの横田基地、東京にある横田基地に今なお存在する朝鮮国連軍、この後方司令部があるということは知りません。朝鮮国連軍です。日本は、この朝鮮国連軍と地位協定を結んでおります。これが日米地位協定に書かれているんです。二つあるんです、我々の地位協定は。 　その根拠となったあの有名な吉田・アチソン交換公文の核心部分、密約の部分、これが日本に公開され

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより原案及び修正案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。