参議院

それは核兵器の脅威をお認めになるという態度ではないと思うんです。 　核抑止というのは全ての人の生存を脅かす核のリスクの存在そのものを前提にした議論だということ、締約国会議の中でも最終宣言の中でも言われているわけです。 　そうした全ての国家の安全保障の脅威を取り除くためには、核兵器を保有し続ける核抑止論ではその脅威は取り除けない、それは自明の理なわけですよ。核抑止であったとしても、ミスだってあり得るわけです。そして、破綻しないという保証はどこにもないわけです。さらには、核拡散、エスカレーションが拡大していく懸念もあるわけです。確実に核兵器を廃絶していく、そのためには、やはり核抑止を乗り越えて、核兵器禁止条約に批准をして全ての核兵器をなくしていくと、その立場に政府が立たなければならないんだと。 　日本被団協がノーベル平和賞を受けて、被爆、戦後八十年を受けた今、唯一の戦争被爆国である日本が

ですから、核保有国も参加しているＮＰＴにおいて、いかにして核軍縮を進めるかということに我が国は注力をし、その成果を得てきているわけでございます。 　ＮＰＴを否定するということの立場に私は立ちません。いかにして核軍縮を進めていくかということについて私どもは努力をしていかなければならないし、もう一度申し上げておきますが、私は核のない世界は理想だと思います。と同時に、核戦争のない世界というものをつくっていくことも政治の責任であって、そのために核抑止論というのは私は今でも有用な理論だと思っております。

核抑止論にこだわり続けるままでは、核兵器廃絶にはなりません。 　被爆者の期待に応えられないと冒頭お認めになりました。期待に応えるためには条約に批准することこそが必要だと申し上げて、質問を終わります。

以上で吉良よし子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。（資料提示）昨年九月、奥能登で大雨被害。発生した土砂の量は輪島だけで十六万七千立米。過去の災害と比較しても土砂量は別次元。しかも、この土砂の量、国の事業で撤去される宅地の土砂のみ。 　資料二、三。新たな事実が明らかに。国交省が豪雨被災地周辺の河川を調査。河川に堆積し、今後流れ出るおそれがある不安定な土砂が東京ドーム二杯分、約二百五十万立米に上ると推計。梅雨が来ると危ない、国交省も認識。今後、大雨などに伴い下流部で被害が拡大する懸念があり、今年六月までに応急対策完了を目指すという。 　今お伝えしましたのは氷山の一角。国交省の調査は、輪島市を流れる特に被害のひどかった四つの河川を調べただけ。それで東京ドーム二杯分。 　資料六。ほかはどうなっているか。輪島市が管理する普通河川は百五十三、そのうちの約五〇・三％、七十七の河川で土砂や流木がいまだ堆積す

石川県が、例えばコマツの例をお挙げになりましたが、重機を借り上げて、これを社会福祉協議会を通じてＮＰＯに貸し出す場合に、そのリース料は災害救助費の対象となるものでございます。つまり、ＮＰＯは無料で重機を使用できるということになります。 　引き続き重機を必要とする場合につきましては、国の支援で継続することが可能でございます。これは、内閣府から石川県に、石川県から各市町村、各市町村の社協にも再度周知を行うところでございまして、内閣府から災害ＮＰＯの窓口となっている団体にも直接連絡済みでございます。 　石川県の創造的復興が最も効果的に進むよう、国の支援の在り方につきましては委員の御指摘も踏まえて不断に検討したいというふうに考えておりますし、それを実行いたしておるところでございます。

ちょっと待っていただきたいんですけど、前回の答弁では、方法があるかどうか調べてみる、直接入れられるかどうか。なぜならば、緊急だからです。三月いっぱいで撤収されてしまえば、その分現場での作業止まってしまうから、だから総理はそのようにお答えをいただいた。調べてみた、方法がなかった、だから、やり方としては災害救助法、これにのっとってやっていくしかないということが答えが見えたと思うんです。直接入れようと探ってくれていたということをお忘れになっていませんかということなんです。 　災害救助費、ここに対してこの金額を入れてくだされば、すぐにでも──ちょっと待った、あなた、何なんですか、必要ない。直接入れていただけるということをお約束いただければ、石川県も、これはもうすぐにでも判断できることだと思うんです。この十七台、直接国がやることで守れないかということを考えていただいた総理のそのお気持ちを、そのまま

先ほど、復興支援交付金のお話がございました。 　能登復興的、復興支援交付金につきましては、石川県の御判断で御指摘のような重機の貸与に活用していただくことも可能でございます。

済みません、国として、総理として、直接入れていただけるかどうかを検討していただいた、前回はそういう前向きな答弁でした。でも、その方法がなかったということで、しようがないから災害救助法にのっとってやるしかないと、この道しかないということなんです。 　一方で、今答弁されていることは、もう既にあるものでやれよということになってしまうと、この部分、十七台、確実に約束されるかどうかが不安定になります。今現場で三月いっぱいまでで切られてしまうという状況を変えることにならない。だから、総理にお願いをしているんです。この分は間違いなく補填する、カバーするからということをメッセージとしてお伝えください。