参議院

是非よろしくお願いをします。 　先ほど臼井先生からもありました多子世帯への支援のこの制度そのものについてお伺いをいたします。 　三人の子供を同時に扶養しているという設計そのものに問題があるんじゃないでしょうか。例えば、三人の子供がいて、全てが高校卒業後に大学に入学をしたと。もちろん、双子とか三つ子の方はいらっしゃらずに、そういうように仮定をすると、四年間丸々支援を受けるというのは一番上の長子一人ですよね、三人のお子さんの場合は。私も三人、下に妹二人いるんですけど、私のケースに当てはめると、皆大学卒業していますけど、私は四年間支援を受け、下の妹は一年だけ支援を受け、その下の妹は全く支援がないと、こういうことなんですね。今こんな制度あったら、お兄ちゃんはいいわね、あなただけ授業料減免で、だから大学のほほんと行けたけれど、私はバイトして大変だったなんて、そんなこと言われかねない状況なんですね

扶養の有無にかかわらず、三人以上のお子様がいらっしゃる世帯の全ての子を授業料等の減免の対象とするべきという声は私どもも承知をしているところでございます。 　まずはこの制度、着実に実施をさせていただいて、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ取り組ませていただけたらというふうに思っております。

もうまさに、是非取り組んでください。 　せっかく、せっかくの制度なので、効果が出ないと意味がないと思うんですね。中途半端に行うぐらいなら行わずに、どこかのタイミングでどかんとやった方が本当に効果的なんではないかとも、さえ思うんです。ですから、今大臣まさにおっしゃったように、様々な状況を勘案をしながら、拡充の方向で御検討いただきたいというふうに思います。 　先ほど、私聞こうと思っていたことを臼井先生聞かれたので、例の扶養の問題で、どういう状況でこの基準から子供が外れていくのかという、アルバイトなどによる収入ですね、これについて、先ほどの答弁の中である程度理解をしました。低所得者世帯の場合も同様だというふうに思います。学生の収入によって世帯の収入が基準額を上回って支援が打切りになると、こういうケースも当然あるんだろうというふうに思います。 　では、これまでそのようなケースというのはどの程

お答え申し上げます。 　この制度でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、前年の年収、いわゆる前年の一月から十二月の間の収入に基づく住民税情報を活用を、判定して行うものでございますので、年度の途中で急に収入が一定額を超えたことをもって急にその支援が受けられなくなるということはないところでございますけれども、前年度の収入が急に増えてしまったことによって支援対象から外れるということはあるところでございます。 　この制度、そういう意味では、年収の増加によって支援の崖が生じないように、これまでも段階的な支援というものを導入をしてございますし、また、従前支援を受けていたけれども、その所得の状況、家庭の所得の状況に応じて支援から外れて非常に困っているというような場合には、大学等において学生の相談にしっかり乗っていただきながら、例えば、大学独自の授業料等の減免の支援の該当に当たるかど

最大の問題は、先ほどのやり取りでもありましたけれど、学生本人が分かっているかどうかということだと思います。多分分かっていないんだと思います、私たちがここで質問しているぐらいですから、さっきの百二十三万円の問題も含めて。じゃ、それをどう周知していくかというのが大きな課題だと思います。 　これは、高校の段階からも大学入学後も継続的にしていかなければならないと思いますから、これはやっぱり大学にお願いをするだけではなかなかできないだろうと。様々なものを通じて学生にこういった情報が通じるようにしていただきたいと思いますし、制度の対象になった学生には必ずそのことがなされるように要望をさせていただきたいと思います。 　時間がないので、ちょっと最後に、全部飛ばして一つだけ。 　吉良先生が昨日、本会議でも聞かれていました入学金の二重払いの問題、もうこれ本当にいかがなものかと思います。入学もしない学校に

お答えいたします。 　大学の入学料については、関係法令等に基づいて、各大学の設置者の判断により徴収されているものでございます。また、最高裁判決におきましては、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金については、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないとされていると承知しております。 　ただ、文部科学省といたしましては、学生の負担を軽減するということは非常に重要だと考えておりますので、各大学に対して、入学料を始めとした学生納付金について、徴収の必要性を明示しつつ、必要な額に抑制することや分割納入等の措置を積極的に講ずるよう要請をしてきているところでございます。 　各学校法人においては、文部科学省からの要請や社会からの様々な声を踏まえて入学料の在り方について主体的に検討を進めていただきたいと考えておりまして、引き続き入学料を始めとした学生納付金に関する柔軟な配慮を改

そういう要請を毎年のようにされていて、現状何も変わっていない。だったら、もうそんな要請しない方がいいと思います。もうやめるか、何か違う要請をすべきだと、要請という手法そのものがいいかどうかは別にしてですね。 　是非、このことは本当に看過できない、これもう喫緊の課題だというふうに思いますから、本年の、これ六月ぐらいに出すんですか、この要請は。まあちょっと、時期はいいんですけど、今後出される要請については、先ほど申し上げたような学生たちの声がちゃんと大学側にも通じる、それは大学もビジネスという側面もあるので、これ大きな収入源ですから、なかなかこのことを改善といっても難しいのかもしれないから、何らかとセットで考えなきゃいけないのかもしれませんが。 　今回、入学金の減免ということが大きく打ち出されているわけですから、そういったこと、文脈の中できちんとした対応を促すように要請をすべきではないでし

質疑時間が終わっておりますので、簡潔にお願いします。

はい。 　御指摘いただいた要請の仕方につきましては、今後、やはり、毎年、入学料、これ最近低減傾向にはございますけれども、引き続きしっかりと、この柔軟な配慮を促す方法をしっかりと考えながら進めていきたいと考えております。

終わります。