参議院

ありがとうございます。 　これまでの地域医療構想においても、構想区域は非常に人口規模の違いがあって、非常に人口の多い区域もあり、また人口規模の少ないところもあるという、非常にいろいろなものがたくさん含まれていたわけであります。そして、その中で、今御説明のありました、今度、新たな地域医療構想の場合には、構想区域の中だけでの議論では、まあ構想区域というとイメージとしては二次医療圏が大体想定されるわけですけれども、その中だけの検討ではなくて、県全体としての対応であるとか、あるいは介護、在宅を考えると市町村の役割というのが非常に大きくなってくると思いますし、それから地域によっては隣の県との連携というようなことも必要になってくると思います。そのような場合のこの調整会議の在り方、あるいはその構成員等について、今回の新たな地域医療構想においては新たな配慮が必要だと思います。 　そしてまた、それをうま

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、新たな地域医療構想により、地域の実情に応じた医療提供体制を構築するためには、医療提供体制の確保の責任主体である都道府県が中心的な役割を担っていくことが重要であると考えております。また、今回の改正法案においては、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、議題に応じて市町村に参画いただくこととしております。また、県をまたいだ構想区域ということについても想定しているという状況でございます。 　議題に応じて、新たな地域医療構想の策定、推進に向けてそれぞれの会議をやっていただくということになりますけれども、この地域における協議の議題の設定方法ですとか、参加者、会議の進め方のほか、隣接する都道府県との連携の在り方、それから国による具体的な支援内容につきましては、この本法案が成立した場合には、ガイドラインを検討する際に関係者の御意見も伺いながら検

今、最後に御指摘いただいた点も非常に重要だと思います。これまでの地域医療構想の調整会議も扱う必要のある内容が非常に多岐にわたっていて、そして開催の回数もかなりしっかりやらないと間に合わないというような中で、構成員は様々な出動が必要だったわけであります。それは是非やらなければいけないのですが、新たな地域医療構想においても更に構成員が役割を大きく担わなければなりませんので、今御指摘のように、余り構成員の負担が多くなり過ぎて実際の対応が困難にならないように、国としては是非その辺りに目を配っていただきたいという希望を述べさせていただきます。ありがとうございます。 　この医療法等の一部を改正する法律案においてはいろいろな大事な柱がございますが、その中で、医師不足地域における医師をしっかり確保していくということは、これも極めて重要なことであります。 　これまで医師不足地域に医師を何とか充足させる手

お答え申し上げます。 　昨年末に策定をいたしました医師の偏在対策パッケージにおいては、その重点的に医師を確保すべき地域における経済的インセンティブとして、令和六年度補正予算に盛り込み緊急的に先行して実施している診療所の承継・開業支援事業がございますけれども、それに加えまして、議員が御指摘されたような派遣元の医療機関の支援ということで、令和八年度予算編成過程において、この派遣元医療機関が支援するその代替医師確保等の医師の勤務、生活環境改善の支援等につきまして今現在検討しておるという状況でございます。 　引き続き、関係者の御意見も伺いながら、地域の実情に応じた実効性のある医師偏在対策とするべく、施策の具体化に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

ありがとうございます。今お答えがありましたとおりだと思います。 　それで、その場合に、やはり幅広い医師が、今働いている場所をある時期少し変えて、医師不足地域で勤務するということがなるべくやりやすいようにするということが非常に大事で、そのためには送り出す医療機関に対する支援というのが不可欠だろうと思っておりますので、その辺りについても是非検討を進めていただきたいと思います。 　その場合に、医師が足りなくて、是非医師に来てもらいたいというその地域あるいは医療機関からの要望が出て、それに対して、そこの地域あるいは医療機関で働いてもよいという医師との間のマッチングの仕組みというのも国の施策としてもう既に大体枠組みをつくっていただいていますが、これがまだ実際に実働して成果を上げるというところまでにはまだ至っていない。 　その中においては、マッチングというのは実はかなり丁寧にやらないと実現はしま

お答え申し上げます。 　現在、看護師の養成課程は三年課程等ありますけれども、現在、その看護師養成所三年課程は全国に五百二十三校ございます。で、この看護師養成所三年課程の卒業生は約二・二万人となっておりまして、地域を支える看護師の人材確保に貢献いただいていると認識をしております。 　令和七年の大学三年課程の県内就業率は六五・三％、看護師養成所、これ同じ三年課程でございますが、看護師養成所の県内就業率は八三・六％となっているという状況でございます。

三年制の養成所の卒業生は非常に多く地元に定着していただけるということが、これまでずっと長年のデータを見ても、今局長からお示しになられたとおりだというふうに思います。 　それで、一方で、その三年課程の養成所は、人口減少ということもありますが、今、入学希望者が減ってしまって定員に満たないというところが非常に増えてきてしまっています。その結果、養成所の存続が困難になって閉校に至ってしまうというようなところが少なくありません。 　これは、地元に必要な大事な看護職を地元で養成をするということから考えますと、地元の三年課程の養成所がなくなってしまうということが非常に地域にとって大きな痛手になりますので、これを何とか存続ができるように、更に国、また都道府県、まあ市町村もそうですが、地元からの支援もいただいて、何とかこの養成所の存続が可能になるような施策ということが是非必要だろうと思いますが、現状にお

お答え申し上げます。 　全国的な十八歳以下の人口の減少に伴いまして看護師等養成所の充足率が低下をいたしまして、養成体制の確保も厳しい状態、状況となっていることなどを踏まえると、新規の看護師の養成者数というのは更なる減少が避けられない状況であると認識をしております。こうした中で地域で就業する看護師を確保するためには、養成所の定員は適正化しつつも、地域で必要な教育を受けられる体制を安定的に確保することが必要だと考えております。 　このため、本年十月に、地域医療介護総合確保基金における看護師養成所運営事業の標準単価の一部引上げを行うとともに、令和八年度概算要求におきまして、複数養成所を統廃合し、一部施設をサテライト化するなど、そのような取組を支援するための経費を要求しているところでございます。さらに、現在、社会保障審議会におきまして、二〇四〇年を見据え、地域における看護師を確保するための具体

養成所の支援の単価を引き上げていただいたということは非常に有り難く、心強く思っておりますが、まだ現実にはなかなか、それだけで十分養成所の運営が安定するというところにはまだ至っていません。 　それで、非常に、入学の定員を大幅に割り込んだ場合には、その養成所の運営主体は多くの赤字を抱えますし、その分を補填をしなければならないということが必要になってまいります。地域になくてはならない看護職を養成するという観点から、自治体、特に県において、養成所の運営に更に力強い支援をしてくださっている県もぼつぼつ見えてきているようには感じますが、やはりなかなかそこまでの決断に至れない県も少なくないという中で、やはり国としても更なる支援をしっかり考えていただきたいと思います。 　繰り返しになりますが、その辺りの御決意について伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　地域において医療関係職種を安定的に確保できるように、各地域の人口減少の推移や今後の地域医療構想等を踏まえた各医療関係職種の需給状況を見据えつつ、見通しつつ、地域や養成所の実績に応じて、遠隔授業の実施やサテライト化の活用を始め、地域における安定的な養成体制を確保するため、国、都道府県等が取り組むべき事項について、現在、社会保障審議会医療部会で検討を始めておるところでございます。その中で、更にどのような支援が可能かどうか等も含めて検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。