衆議院

五年しかやらぬと言ったんだけれども、これは何ですか。何ということですか、減税を進めると言っておいてハードルを上げるということは。反省しておるんかね。

申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

お答え申し上げます。 　今申し上げましたように、標準税率未満の自治体に対する許可制度は、財政の健全性の確保や世代間の負担の公平の観点等から設けられているところでございまして、これを踏まえまして、当該年度に行われる減税の財源につきましては、原則として、減税のために当該年度に新規に実施する行政改革の取組等により賄われる必要があるというふうに整理しているところでございます。

最後ですけれども、せっかく大臣がおるもので、この話を聞いておって……

時間が経過しておりますので、発言を終わってください。

なら、わしが言うだけにします。 　千七百自治体があるんだから、その自治体がみんないろいろな工夫をして、財政法四条、地財法五条も廃止して、地元の金融機関に金は余っているんだから、そこで投資をしていくという仕組みを早くつくらないと、産業が全然育たぬよ。 　質問はいかぬみたいだで……

発言をまとめてください。

片山さんに申し上げておきます。 　　　　　――――◇―――――

次に、内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣片山さつき君。 　　　　――――――――――――― 　金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して、金融機関等の経営基盤の強化を図ることが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、金融機関等に対して国が資本参加する制度について、申請期限を廃止し、当分の間の措置とし、大規模な災害等の事態における特例を創設するとともに、資本参加を受ける金融機関等の適切な業務運営を確保するための規定を整備することといたします。 　第二に、合併や経営統合を行う金融機関等に対して、国が資金を交付する制度の申請期限を延長するとともに、共同で利用する情報処理システムの設計や開発を行う金融機関等に対