橋本憲次郎

お答え申し上げます。 　地方自治体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業がございますほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございます。加えまして、一般財源の所要見込額が普通交付税の措置額を超える場合には、委員御指摘のように、補正予算で対応した分も含めまして、特別交付税により更に対応することとしているところでございます。 　具体的には、市町村分につきまして、所要見込額が普通交付税措置額を上回る額の五〇％、又は所要見込額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きい額を特別交付税で措置するというルールになっておりまして、普通交付税及び特別交付税を合わせた措置額が所要見込額の七五％以上となるように措置を講じているというところでございます。 　具体的に、令和七年度の普通交付税の算定額につきましては千七百八十一億円、また特別交付税の算定に

お答え申し上げます。 　現在においても、地方銀行と地方自治体が協力して、何らかの地域におけるプロジェクト、これを実施するということは可能でございます。ただし、委員御指摘のように、その際、自治体が資金を借り入れたりする場合に地方財政法の制約を受けるという形になっております。 　この地方財政法五条、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、健全財政の確保、また世代間負担の公平の確保等の観点から、自治体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことを原則としているものでございまして、その起債の対象経費を、原則として、公営企業に要する経費、出資金、貸付金、公共、公用施設の建設事業等に限定しているところでございまして、これは国の財政法と考えを一にするものだと認識しております。 　また、地方財政法第五条ただし書に掲げる、今申し上げたような例以外に地方債を発行するためには、別途、法律による特例が必要とさ

お答え申し上げます。 　御指摘のように、地域を活性化するために、官民協力していかに地域経済を活性化していくかという問題意識を持って様々な施策を打つというのは非常に重要だと思っております。 　一方で、各団体、やはり財政規律、自治体は義務的に様々な行政を行っておりますので、そこが財政規律を維持する、ないしは将来の住民の方との負担の公平性の確保、こういう視点から現在の地方財政法五条はあると思っておりますので、その観点からいいますと、慎重であるべきものと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　地方財政法第五条第五号におきまして、公共施設の建設事業費に対して地方債を財源とすることができる場合につきましては、事業主体が自治体である場合のほか、今委員御指摘の農業協同組合などの公共的団体又は、国又は自治体が資本金等の二分の一以上を出資する法人が事業主体となる事業に対して自治体が補助を行う場合となっているところでございます。 　なお、補正予算債につきましては、国の補正予算に計上された事業のうち年度内に交付決定が行われた事業の地方負担部分について活用できるという形になっているところでございます。

お答え申し上げます。 　いろいろな形が今御検討中ということでございますけれども、少なくとも例えば農業協同組合が直接自らやる場合は公共的団体として、起債に対する、ＪＡに対する補助を行う場合には対象となるというところでございます。 　また、いろいろな団体が出資する場合には、先ほども御答弁申し上げましたように、国又は自治体が資本金等の二分の一以上を出資する場合、これは、その法人に対して更に自治体が補助をする場合が対象になってくるという形になっておりますので、これからの御議論だと思いますけれども、検討過程の中で御助言なり、問合せに対してしっかりとお答え申し上げたいと思います。

お答え申し上げます。 　灯油の支援策についてでございますが、各地方自治体におきましては、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、地域の実情に応じてきめ細やかに原油価格対策を講じているところでございます。 　総務省といたしましては、このような地方自治体の独自の取組に対しまして特別交付税措置を講ずることとしているところでございます。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたように、総務省といたしましては、被災自治体における当面の資金繰りを円滑にするため、十一月に定例交付する普通交付税の一部を繰り上げて十月十七日に、東京都八丈町及び青ケ島村に交付したところでございます。 　また、御指摘の、今年度の財政需要や来年度に見込まれる税収減につきましても、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、特別交付税を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることにより、財政運営に支障が生じないよう万全を期してまいります。

お答え申し上げます。 　山形県戸沢村につきましては、過疎団体に該当することから、戸沢村が仮設住宅を公営住宅ではない形で賃貸住宅に整備、改修する経費につきましては、過疎対策事業債の活用が可能となります。 　総務省といたしましても、戸沢村における移転事業が円滑に実施されるよう、山形県や村ともよく連携して、適切に対応してまいります。

お答え申し上げます。 　地域公共交通の確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省といたしましても補助事業の地方負担及び単独事業について地方財政措置を講じているところでございます。 　推移につきましては、地方バス、離島航路等の地域交通の確保に係る特別交付税の算定額について、令和元年度以降おおむね七百億円から八百億円程度となっているところでございます。 　今後とも、地方自治体が交通空白解消を始め地域公共交通の確保、維持に取り組むことができるよう、所管である国土交通省と連携しながら、地域の実情に応じて適切に地方財政措置を講じてまいります。