河村たかし

減税こども、河村たかしでございます。 　また通常一分のところを十分ということで、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。 　まず一つ、結論でもないですけれども、やはり商売を盛んにさせないかぬ、世の中は、いろいろなことを言っていますけれども。 　その中で、副総裁氷見野さん、非常に真面目な方だというのはよう分かりますけれども、顔が暗いわな、日銀の幹部は、氷見野さんにとどまらず。今ちょうど植田総裁も、定期的に名古屋もお見えになっていろいろ話をしますと、個人的にお会いするとなかなかフレンドリーな人ですけれども、堅いところでいうと堅いだけだもんだで。 　やはり、金融というのは資本主義の屋台骨だもんで、お金を借りてちょっとでもええものを安く作る努力を皆さんしてくださいよといって、ラーメン屋のおやじが、それじゃ、まあ日銀から借りるわけではありませんが、地方の銀行から金を借りて何ぞちょっ

その答弁自体がどえらい真面目ですけれども。 　しかし、そこで一言言っておかないかぬのは、先ほどちょっとありましたけれども、日銀法というのがありまして、そこで物価の安定と書いてあるわけです。アメリカの場合は、雇用の最大化、マキシマイゼーション・オブ・エンプロイメントというのがちゃんと書いてあるんです。だけれども、多分、それから、少なくとも、日銀に入っていくところがあるでしょう、皆さん車で来て。あれはテレビでやっていますから、ああいうときはにこっとしておらぬといかぬですよ、やはり。こんなふうだったら、日本で金を借りて設備投資しようとか、そういう気持ちは起こらぬですよ、みんな。不景気の象徴みたいなもんだでいかぬわ。ということを、まずそれは言っておきます。そのくらい、お願いしますと言ったら簡単にできますから。 　一番問題は、なかなか笑顔にならぬ理由は、氷見野さんも、悪いけれども、日銀法で私たち

その答弁が、そうだと言っておるようではいかぬですよ。やはりサービス精神を持って、お金を使ってもらおうという気持ちにならぬといかぬということでございまして。 　経済が変わってきて、昔みたいに、常に企業は利潤の最大化を求めておる、だから金利を下げればお金は借りるものだという時代から、最近は、どうもそうじゃないんじゃないか、借金の最小化を目指す時代に入ったんじゃないか。そういう時代においては金利政策は無効だという説があるんですよね、やはり。どれだけ日銀が頑張って、金利だけで経済をアップしようと思っても、できないということがあって。 　ちょっと事実をここで、皆さん知らぬだろうと思いますので、確認してかないかぬけれども、金利を下げてアベノミクスでやってきたところが、結局、借りる人がおらず、マネーサプライは全然増えず、今、日銀の当座に幾ら金が余っていますか。

何と四百五十兆。この間まで五百兆、一番多いとき五百三十兆ぐらい余っておるわけです。そこに金利を払っていますね。その金利が今度一％になるわけでしょう。全部に払うわけじゃないから、四百五十兆の中で大抵四兆円ぐらいの金利をですね。四兆円というと消費税の二％分ですよ。そのお金を、国民の皆さん、消費税を払っておるんだけれども、何と日銀の当座に払って、したがって、銀行はもうかってしゃあないわけですよ、今。こんなことをやって申し訳ないと思わぬですか、日銀は。

ドイツでも割とそういう事情で困っておるらしいんだ。今難しいことを言いましたけれども、早いこと日銀の当座に預けておけばええわけですよ、市中銀行は、金融機関は、すると利息がもらえるということで。そういうのがないと、普通の商売だったら物すごい価格競争が始まるわけですよ、銀行が。銀行は価格競争せぬでもええと、守られておるわけですよ、それで。日銀、そちらに置いておけばええものだから。そんなふうになっておるということで、これではやはりですね。 　じゃ、例えばＡＩとか情報通信産業の部門、これは、総裁の認識とすると、産業競争力は落ちてきておるのか、十分だと、どちらだと思っています。

いや、私、心配になってきましたね、こんな認識では。 　この間、テレビを見ておりましたら、今日か、今日はまた、四百五十兆余っておって、三百五十兆ぐらい、十年か二十年で投資を行っていくと今日にわかにやっていましたけれども。ＡＩなんか、言ったら、二十社ぐらいずっと出ておって、左側に上位十社、全部アメリカですよ。右側が、十社のうち一社か二社、中国です。かつて、私がここにおった頃、情報通信をやっておったんですけれども、日はまた昇るとかいって、ＮＥＣ、富士通、日立、東芝、これは世界でトップだったのに、どこに行ってしまったんですか。 　必死になってこういう問題は取り組まぬと、悪いけれども、余り何遍も言っちゃいかぬけれども、皆さんの権限外になるんですね、今、日銀法だと。今どれだけ言ったって、そんな、日銀法を変えるなんて雰囲気ありませんので、わしは時間がないので、せっかくですから、そう会ったことないけれ

はい。それじゃ、終わりますので、是非、励ますつもりで言っておるんだで、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。

減税こども、河村たかし、今日も一分のところを十分、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。 　まず一つ、片山大臣に、根本的な問題ですけれども、今回の、暗号資産等のビジネスを進めるというか、世界の技術革新に遅れぬようにとやっていくわけですけれども、何遍も言っていますけれども、日本は、マイナンバーとかマイナンバーカードとか、とんでもないことをやっておって、マイナンバーカードなんか、今度、強制的に持たせるようにするという、まあ元々そういう意図でやっておるんですけれども、ことがありまして、それで、今回の暗号資産の譲渡所得、これを二割の、源泉じゃないけれども、申告にする、申告納税、分離課税ですね。分離課税を何でやるかといったら、やはり経済を進めるためにあるわけですよ。それで金はもうけてちょうと、それはそれで。それで金融をようけ回るようにして、産業が育つようにというふうでやっておるわけ。そ

そんなことばかり言っておってね。とにかく商売を管理しない世の中をつくらないと。残念ながら、情報通信の方は特にですけれども、ＧＡＦＡといいますか、そういうところに負けつつあるというか、ＡＩなんか特にひどいじゃないですか、今。割と二つばかり大きい会社があるようですけれども。余り下請だと言うと感じ悪いけれども、そうなっちゃった、産業が。 　それは何でかというと、今あんたが言っておったように、あんたと言って失礼いたしました、大臣が言われたように、国の本体が管理主義に向かっておるんだもの。そこに総務省の方もみえますけれども、本当に。こんな、財政法四条、地財法五条で全体の金を全部役人が取り仕切って、それではいかぬよと。理解してもらわないかぬ、それは本当に、大臣がまず。商売の方を管理しないように、そこをまず自由にやらせて、そこからいろいろな産業が生まれてくるというのは当たり前じゃないですか。 　それ

今のような地域通貨みたいなのを暗号資産でやってええかということが聞きたかったんだけれども、その返事はないと、すぐには分からぬと。商売をやったことのない人ばかりなもんだで、そう分からぬですわ。 　ということと、最後に、それじゃ、今、英語にすりゃええという問題じゃないんだけれども、サステーナビリティー情報の開示ということで、これは冒頭に気候変動が来るんだよ、気候変動に関する情報を、これで。また、今は、アメリカもそうだけれどもヨーロッパもＣＯ2が悪人みたいなもんで、地球温暖化は間違っておったんじゃないかと。私も、誰も褒めてもらえへんけれども、ノンカーボンシティー宣言を行わなかった大都市は名古屋だけですから。あかん、そんなものはと言いましたけれども。またそこでお上が、役人が誘導するんじゃないかね。どういうことで地球温暖化対策をやっておるかということを大企業に、上場会社を中心として誘導していって、