衆議院

お答えいたします。 　国際情勢の複雑化、不安定化や情報通信技術の発達等に伴いまして、インテリジェンス業務に携わる人材に必要とされる知識及び技能の水準も高まってきているものと認識をいたしております。 　例えば、語学力や外国人とのコミュニケーション能力、複雑な情勢変化を読み解き情報を分析する能力、ＩＣＴシステムやＡＩ等の先端技術に習熟し、それらを自在に操れる能力などを備えた人材を多く確保し育成していく必要がありまして、政府一丸となって取組を強化すべきであると考えておりますが、これまでは、こうした専門人材の確保や育成を主として各省庁の努力により行ってきたところであります。今後、本法案をお認めいただき、国家情報会議が設置された暁には、同会議におきまして人材育成の基本方針を定めるなどして、各省庁の連携協力の下、計画的な取組を推進してまいりたいと考えております。 　また、内閣官房に置かれる国家情

冒頭申し上げた、我が国を取り巻く複雑で厳しい国際環境、世界情勢の不安定さが増し、様々な脅威にさらされる中、情報の力でしっかりと国民の皆様の安心、安全を守っていく、大切な国益を確保していく、政府の強い決意をしかと受け止めるとともに、私もしっかりと尽力してまいることをお誓い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、長谷川淳二君。

自由民主党の長谷川淳二でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速ですが、本法案の前提でありますインテリジェンス機能の強化の必要性について伺います。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政府の情報収集、分析機能を強化するとともに、より多くの質の高い情報を収集し、高度の分析を加え、国家としての的確な判断を支えていく体制が不可欠でございます。 　我が党は、これまでインテリジェンス機能の強化に向けて様々な提言を行ってまいりました。その要点は、まず、政府の司令塔機能の強化、次に対外情報収集能力の強化、そして外国からの干渉を防止する体制の構築の大きく三つであります。具体的には、我が党と日本維新の会との連立合意書において、まず、国家情報会議、国家情報局の設置、次に対外情報庁の創設、さらにはインテリジェンス・スパイ

お答えいたします。 　例えば、先日の衆議院本会議で高市総理から述べました複雑で厳しい国際環境とは、国家間の競争が激化、複雑化、常態化し、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らいでいる現在の安全保障環境や、これらがサイバー空間や認知領域といった新たな領域にも広がっている状況を念頭に置いたものであります。 　例えば、委員から御指摘もいただきましたような認知戦や影響工作、重要インフラへのサイバー攻撃等を用いつつ、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にするなど、相手方に複雑で広範な対応を強いるハイブリッドな脅威や、様々な情勢によるエネルギー供給やサプライチェーンへの影響のように、分野横断的な情報収集、集約や総合分析を基に対処することが必要とされるような複雑で厳しい情勢を念頭に置いておるところでございます。

ありがとうございます。 　今御答弁いただいたとおり、この複雑で厳しい国際環境の中で我々が直面している安全保障上の脅威は、いわゆる従来からの軍事面での脅威だけでなく、ハイブリッド戦と言われるように、国民世論を標的とした認知戦や情報操作、影響工作、あるいは重要インフラのサイバー攻撃など、外交、防衛、経済、治安、サイバーといった複数の領域にまたがっている、かつ平時と有事の境界を曖昧にさせて発生する脅威であることに大きな特徴があると言えると思います。だからこそ、今回、総理を始め関係閣僚の政治のリーダーシップの下で、省庁横断的な対処が必要になっていると思います。 　しかし、我が国では、現状は、内閣情報調査室を中心として、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省などのコアメンバーから成るコミュニティーがインテリジェンス機能を担っていますけれども、やはり統括機能が弱いというふうに指摘されたところでございま

お答えいたします。 　昨今の複雑で厳しい国際環境においては、サイバー攻撃、偽情報の拡散、国際テロ、経済安保、さらには先端技術をめぐる競争まで、国家を取り巻く脅威は複雑で見えにくいものになっております。このため、政府が対処しなければならない課題は、外交、防衛、治安、経済、技術といった複数の政策領域にまたがり、全体像を把握することが難しくなってきていると考えております。委員御指摘のハイブリッドな、横断的な脅威の時代において欠かせないのは、情報を収集、集約し、これを分析する総合的なインテリジェンス機能であると考えております。 　このような認識の下、本法案は、総理を議長とする閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置することによって、政府全体の情報活動を俯瞰しながら、戦略的にその基本方針を示すとともに、政府内を総合調整し、収集した情報を集約して総合分析を行うなどの機能を充実強化しようと

ありがとうございます。 　国家情報会議の必要性、役割、御答弁いただいたとおりだと思います。その上で、器をつくるだけではなくて、その機能を十分に発揮できるかどうかが最も重要な観点であるという点で、何点かお伺いします。 　まず、やはり今、現に差し迫った脅威として、サイバー空間における外国勢力による影響工作への対処について伺います。 　近年、外国勢力による工作活動は機密情報の窃取にとどまらず、ＳＮＳ等を通じた偽情報の拡散や情報操作によって国民世論に影響を及ぼそうとする動きが指摘をされています。 　代表的な影響工作として、ＳＮＳ等を通じた選挙介入がございます。二〇一六年のアメリカ大統領選では、ロシアによる選挙介入が指摘をされております。また、ルーマニアの大統領選では、ロシア寄りの無名候補が首位に立って、選挙介入疑惑で憲法裁判所が選挙結果を無効としました。台湾総統選でも、偽情報の拡散への中国

お答えいたします。 　偽情報の拡散を含む外国による影響工作につきましては、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、また選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものでありまして、その対策は急務であると考えております。 　政府におきましては、外国による影響工作への対策に関し、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力して政府一体となった取組を行っているところであります。 　さらに、国家情報局の設置によりまして、政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を行うことが可能となりまして、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで、総合的な分析が強化されることになります。 　これらの結果、外国による影響工作につきましても、関係省庁に対し、一層質の高い、時宜にかなった情報の提供が行われ、効果的な対策が講じられることが期待できるもの、そのように考えており

ありがとうございます。 　外国勢力によるサイバー空間を利用した影響工作や偽情報の拡散によって国民世論に影響を与える試み、特に選挙介入に関しては、先ほど御答弁いただいたように、官房副長官の総合調整の下で政府一体となった対策を強化していただきますように、また、同盟国、同志国との連携も大変重要だと思います。是非とも対策を強化していただきますように、強く要望させていただきます。 　次に、国家情報会議の実効性を確保する上で重要な課題として、情報提供、収集の体制について政府参考人にお伺いをいたします。 　各省庁が、タイムリーな、時宜にかなった情報を国家情報会議に提供して、国家情報会議において各省庁からの情報を統合分析をして、国家として的確な判断に役立てていくことが何より肝要であると思います。 　本法案において、各省庁が有する資料や情報を国家情報会議に提供する義務を創設するのは、各省庁からの情報