衆議院

○鈴木（敦）委員　私は鉄道が好きなものですから、鉄道の成り立ちを結構調べていたんですが、日本の鉄道というのは、元々海運業が主だった日本において、内陸に向けて造られております。なので、余り目にする機会はないと思いますが、ＪＲ貨物だとか、東日本もそうですが、内陸部に向けて、あるいは日本海側から太平洋側とか、こういった部分を結ぶ路線が非常に多くなっております。 　今回この内容を申し上げたのは、東日本大震災からの復興の中で、これをノウハウとして蓄積することで、今後起こる震災においても、産直品だとかあるいは物品を輸送するという、その教訓になるわけですね。例えば、次に首都圏で直下地震が起こる可能性が非常に高いと言われていますが、このときに海運と道路だけで、あるいは空路だけで物資を輸送しようと思ったら、これは困難だと言わざるを得ないと思います。その際にも鉄道は大いに利用できると思いますので、東日本大震

○渡辺国務大臣　一番頭に描いている国が二か国ほど近くにあります。ここの皆さん方にまず理解してもらおうということを今までやってきているけれども、なかなか対応できません。 　でも、その分、ほかの国について私自身が今までやってきたことをちょっと申し上げますと、在京の大使館を福島にお呼びして、そして被災地の現状を見ていただきました。そのような形で、被災地の状況を在京の大使に見てもらう、これはまずやってきた状況でありますけれども、これも引き続き対応していく必要があるなというふうに思っております。 　さらには、各役所の関係においても、常にＰＲをしていただかなければならないというふうに思っております。日本のＡＬＰＳ処理水、こういったものがこれから海洋放出するのであれば、事前に、これは安全でありますということは、最低限、まず安全であるということを示していくことが必要だというふうに思っておりますので、外

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　ちょっと諸外国との関係というものも見据えながらということでお願いをしたいというお願いでございますので、大臣とお考えは共有していただいているというふうに考えております。 　ちょっと議題が変わりますが、昨年も同じ御答弁というか所信があったので更にお伺いするんですけれども、復興の手法、取組あるいは民間のノウハウなどを取りまとめて関係機関と共有するということがありました。早期にやりたいということでずっと御報告をいただいていたんですが、改めてこの進捗を伺いたいと思います。

○渡辺国務大臣　教訓・ノウハウ集というものは、東日本大震災における現場の事例を基にしまして、復興の手法や取組、民間のノウハウについて主に自治体職員用に参考となるよう、令和三年三月に取りまとめております。 　こうした復興に係る知見については、委員御指摘のとおり、諸外国における復興においても十分役に立つものだというふうに思います。現在、英訳を含めて進めているところでありますが、来年度、関係省庁を始めとする関係機関の確認を経た上で、できる限り早期に公表したいと考えております。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　これを急いでいただきたかったのは、次の質問をさせていただきたいからであります。 　今、トルコとシリアで、二月の八日に地震がありました。大変大きな被害が出ております。建物の倒壊だけで十五万棟ということですから、我が国では比べ物にならない揺れになっております。死者の数も五万人以上になっておりますので、かなり大きな地震が世界では起こっているわけですね。 　じゃ、日本に目を向けてみるとどうかというと、阪神の地震があって、そのときに建築基準法を見直されて、それからも複数の地震を経験して、東日本大震災も経験をしてきた、これまでの間、あらゆる面で我々はブラッシュアップしてきたはずです。避難所の開設も、あるいは段ボールベッド、避難所でどうやって間仕切りを作るかとか、いろいろなことを考えて、コストや自治体の負担も考えながら最適な基準を見出してきたわけですね。

○渡辺国務大臣　ただいま委員の御指摘、本当にありがとうございます。 　復興庁として、まずは教訓・ノウハウ集が高い評価をいただいたことに心から感謝を申し上げます。 　そして、今お話がありましたとおり、トルコ、シリアの地震、こういった状況の中で、これから復興を成し遂げていかなければなりません。そういったときに少しでも日本のノウハウ集が生かされていけば、これは本当にすばらしいことだというふうに思いますし、それから、インドネシアの津波についても同じであります。 　そういった意味では、災害が起きているところ又は被災されている地域を中心にして、まず、その国の言語に変換していくことは大変重要だというふうに思いますし、日本が東日本大震災でお世話になったことのまさにお返しだ、私はそのように思っておりますので、これはしっかりと今後取り組んでまいりたいというふうに思います。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　これは日本の外交にとっても非常に重要なところでもあると思いますので、引き続き御検討いただきたいと思います。 　最後になりますけれども、今この御指摘をさせていただいた中で、これは具体的には国を挙げさせていただきますが、今現状、ウクライナが紛争中でございます。まだ継続中なので、復興という段階までは至っておりません。ただ、日本からもかなりの知識が恐らく行っているんだろうと思います、瓦れきの撤去だとか、あるいは水、暖房といったものが。ただ、これだけでは恐らく復興には至らないと思います。 　ウクライナの場合には、水産業というよりは農業なんだろうと思いますし、周辺地域では原発への砲撃があったりですとか、あるいは多数の爆薬を使っておりますので、土壌汚染が広がったりとか恐らくするんだろうと思いますので、我が国の除染の経験ですとか教訓ですとか、これは生きてく

○渡辺国務大臣　私は大変すばらしい御提言だというふうに思っております。 　日本の復興というものが世界のありとあらゆる事象においても役に立つということを是非とも示していきたいというふうに思っておりますので、言語の翻訳化についてまた検討させていただきたいというふうに思います。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　引き続き、委員会が開かれるときにはいろいろな提言もさせていただきたいと思いますし、大臣、すごく誠実にお答えをいただいて、本当にありがとうございます。 　私は東北の出身じゃありませんが、おやじが秋田で、おふくろは会津でございます。血は北の人間でございますので、これからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　質問を終わります。

○長島委員長　次に、福島伸享君。