渡辺博道

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のことは本当に重要だと認識しております。 　復興財源の確保につきましては、予算の執行状況や事業の進捗状況等を注視しながら検討していく必要があると思います。令和五年度税制改正大綱にも記載のあるとおり、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、復興大臣であります私としても、財源の確保に万全を期してまいりたいと思っております。 　また、これまでも、復興事業については、被災自治体の要望をしっかりと踏まえて、復興のステージが進むにつれて生ずる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、予算の確保に努めてきたところでございます。 　例えば、風評の影響の払拭に向けては、福島県及び県内全ての市町村を対象として、交付金において、自ら創意工夫の企画、実施する地域の魅力の発信などの取組に対して支援を行ってきているところでございます。 　さらに、創造的復興の中核拠

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　原子力災害被災十二市町村の移住、定住の促進につきましては、令和三年度から福島再生加速化交付金に移住・定住促進事業を創設したところであり、移住支援金を始め、各自治体、移住、定住の促進に向けた取組を支援しているところでございます。 　移住支援金は、令和三年度から福島県が実施しております世帯員を含めた交付対象者数については、令和三年度は九十九人、令和四年度は三百二十六人となっております。 　復興庁としては、引き続き、被災十二市町村及び関係機関と連携しながら、移住、定住の促進にもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　原子力災害に伴う風評の払拭、影響を払拭して更に復興を進めていくためには、まずは、科学的根拠に基づく正しい情報を発信することだけではなく、地域の魅力を発信していくことが大変重要だというふうに思っております。 　こうした地域の魅力発信につきましては、地元自治体を始めとする地域の方々にも担い手になっていただくことが効果的であることから、福島県内の自治体が創意工夫によって企画、実施する取組を支援するため、令和三年度に御指摘の地域情報発信交付金を創設したところでございます。 　現在、各自治体では、この交付金を活用して、例えば、道の駅でのイベントを動画で全国に配信する取組や、首都圏、関西圏などでのイベントに複数の自治体が共同で参画する取組など、新しい特徴的な取組を進めていただいており、それぞれ成果を上げているものと認識をしています。また、その活用は、令和三年度、二十一自治

○国務大臣（渡辺博道君）　現時点といっても、先ほど、先般私が委員にお答えした内容と時間的に、そうありません。したがって、お答えする内容については前回同様のお答えになってしまうことをお許しをいただきたいというふうに思っております。 　先ほど申し上げましたけれども、将来的に帰還困難区域の全ては避難指示を解除し、復興再生に責任を持って取り組む、この決意は揺らぎがありません。 　その上で、特定復興再生拠点区域外については、地元住民の皆様方から、拠点区域外にある自宅に帰りたい、元いた場所で生活を再開したいとの切実なお声があり、受け止めております。まずは、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、まずはこの法律を提出したところでございます。 　このため、まず本法案を成立させて、帰還意向のある住民の方々が一日でも早くお戻りいただけるよう、各地元自治体において設定される特定

○国務大臣（渡辺博道君）　特定帰還居住区域については、一体的な日常生活圏を構成していた、かつ、事故前の住居で生活の再建を図ることができることという要件に該当することが必要でありますが、委員御指摘の点については、住民の方々の帰還に関する御意向を個別に丁寧に把握した上で、拠点区域から地理的な距離にかかわらず、その帰還に必要な箇所を特定帰還居住区域に指定できることとしておりまして、ぽつんと一軒家だから対象にならないということはあり得ません。

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のように、住居については個人資産的な要素があるということを冒頭おっしゃっております。この点が大変私どもは一番課題となる部分だというふうにまず認識をしているところでございます。 　御自宅の再建費用を国が公的に負担することには、そういった意味ではなかなか制約があるんではないかなと思います。拠点区域と同様、建て替える方が負担することを原則とした上で、様々な対応が考えられるんではないかな、そのように思っております。この点を今後検討してまいりたい、そのように思っております。

○国務大臣（渡辺博道君）　先ほど一軒家の話につながるわけでありますけれども、住民の方々の帰還に関する御意向を個別に丁寧に把握した上で、拠点区域からの地理的な距離にかかわらず、その帰還に必要な箇所を特定帰還居住区域に指定していただいた上で、除染等を含めた所要の避難指示解除に向けた取組を行うこととなります。 　なお、御指摘の要件は、帰還する住民の方々が日常生活を営むことができるよう、特定帰還居住区域と特定復興再生拠点区域、両方ございますが、のアクセスを確保することにより、両区域における日常生活、事業活動のつながりが必要であることを求めたものであり、拠点区域から遠方にある区域を除外することをその趣旨とするものではありません。

○国務大臣（渡辺博道君）　帰還意向の確認につきましては、昨年夏以降、各地元自治体と共同で進めているところでございます。 　具体的には、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町において、対象となる世帯の世帯主の方等に帰還意向調査を個別に郵送し、返送していただく形で実施してきているところでございます。 　これに加えて、帰還意向調査の実施に当たっては、各自治体と共同で、自治体の行政区ごとに住民同士の対話も含めた意見交換会や座談会などを開催するなどして、地域別に住民の御疑問、それから御懸念を丁寧にお伺いするような取組も実施しているところでございます。 　こうした取組を含めて、引き続き、自治体と連携しながら、御帰還を希望する住民の方全員が安心して帰還できるように取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　私は、復興を成し遂げるという、先ほど自分の決意は申し上げたとおりでありまして、復興を成し遂げるためには、やはり全体の帰還困難区域を最終的に解除していく、これはもう我々の仕事だと、そういうふうに思っておりますが、まずは、帰還したい、でも帰れない、こういう人たちのまず意向にしっかりと沿うことが必要だということで拠点外の創設を今回の法律でしたわけであります。 　したがって、先ほどの私の答弁の中で、前回の記者会見の中で、最後のスキームだというようなお話は出されました。この点については、二月七日の会見での、私の会見でのことを指しているというふうに思っておりますけれども、その会見の場では、記者の方から、最後の帰還スキームであるかとのお尋ねであったので、帰還を希望する住民の方々の全員の帰還を実現する、実現することを目指すんだという私の意気込みを込めて述べたつもりであります。

○国務大臣（渡辺博道君）　委員長、ちょっと追加で、済みません、簡単に。分かりやすくしなけりゃいけないと思うんで。 　最後の復興の施策、最後の復興の施策ではありませんよということを私は強調していきたいというふうに思っています。 　以上です。