衆議院

○源馬委員　この問題、なぜこのタイミングで大事かというと、これからサミットがあるわけですね。日本は、本件について国連の特別報告官からも名指しで批判をされているんですよ。しかも、人権が今度のサミットでは大きなテーマになる。 　これは総理も御認識されていると思うんですけれども、サミットで今度、ウクライナでたくさんの人の命を奪っているロシアに対する批判も恐らくされるわけですよね。そういうときに、議長国である日本が、ほかの国はＭＥＣに対する支援やミャンマーに対するＯＤＡ支援をやめているのに、我が国が国軍にお金を流している。こういう状況で議長を務めるサミット、恥ずかしくないですか。ロシアに制裁と言っておきながら、ミャンマーの軍事政権に金を流し続けているというのは、到底、国際社会で理解されないと思います。 　日本は人権意識が非常に低いというイメージが、もう既に、これは定着してしまうと思うんですよ。

○岸田内閣総理大臣　日本として、そしてＧ７の議長国として、国際社会に対して、日本が人権、自由、民主主義、法の支配、こういった普遍的な価値を重視している国であるということをしっかり示していく、これは当然重要なことだと思います。 　是非、そうした考え方を示すべく、議長国として努力をしなければならないわけですが、その際に、具体的な課題について、日本としてどのように対応するのか、一つでも前進するよう努力を続けていきたい、このように思います。

○源馬委員　何か、結局やらないんだろうなというような答弁でした。 　しかも、こういう状況で、今日の報道ですけれども、自民党の麻生副総裁がミャンマーの国軍から名誉称号と勲章を受けたという報道がありました。このタイミングで、どうなんですか。総理、御認識をお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　内閣の立場からは、御指摘の点について十分承知をしておりません。事実関係を承知しておりませんので、たちまち今、コメントをすることは控えます。

○源馬委員　好ましいことだと思いますか、この状況で、総理。

○林国務大臣　二十日にミャンマー国営メディアが今委員の御指摘のあったような報道をしている、これは承知をしておりますが、今総理からもお答えがありましたように、今回のミャンマーによる叙勲については、個人として勲章を受章したものと承知しておりまして、政府としてはコメントする立場にはないと考えております。

○源馬委員　いや、それは、でも、大きな影響があると思いますね。 　ちょっともう一つだけ細かいことを外務大臣に伺いたいんですが、このＭＥＣという会社はアメリカの制裁対象になっているんですね。ですから、米ドルで送金することができないはずなんですが、今回、日本のＹ社からの送金は米ドルで行われております。これはアメリカが一時的に制裁を除外したということだと思いますが、まさか政府としてアメリカにそういったことを働きかけていないですよね。

○林国務大臣　二〇二一年の三月でございますが、ＭＥＣが米国の制裁対象に追加されております。主契約企業は、ＭＥＣへの支払いにつきまして、米国の財務省の外国資産管理室、ＯＦＡＣでございますが、ここから個別の承認を得たものと承知をしております。

○源馬委員　そんな個別の民間企業がアメリカ政府に許可を得られるんですか。政府の働きかけがあったというふうに考えるのが普通だと思います。 　こうした問題が起こるのも、やはり企業が、コントラクターが下請企業と契約するときに、そこに無介入だからこういう問題が起きるんだと思うんですよ。しっかりチェックをして、どういう企業と下請契約を結んでいるか、これは調べた方がいいはずなんですね。 　こういうことについても、人権侵害が起こらないかということを、マグニツキー法という、さっきもちょっと言いましたが、世界各国は結んでいる。我が党もこれは法案を出しました。 　岸田総理も総裁選のときは非常に前向きな御発言をされていたと思いますが、これは是非前に進めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のマグニツキー法については、従来から日本においても議論が行われていると承知をしています。具体的な法律を作るということについては、引き続き議論が行われていると承知をしています。 　日本として、こうした考え方については、人権を重視するという考え方は、当然のことながら前向きに捉えております。具体的な法律については、引き続き、議院の中での議論をしっかり踏まえて、対応を考えていきたいと思います。