衆議院

○源馬委員　事前にレクを受けたら、外務省は、その契約内容も把握していないと言うんですよ。違約金が本当にかかるかどうか分からないじゃないですか。どういうふうにそれを判断して、違約金がかかると言っているんですか。

○林国務大臣　今の御指摘のＭＥＣとの下請契約に基づく支払いについては、主契約企業から日本政府に対し、国軍への資金流入をできるだけ防ぐためにも、今後ＭＥＣとの間で新規契約を締結しないという前提で、既に支払い義務のある分を支払うこととしたという報告を受けております。 　政府としては、既存の下請契約に基づき工事を再開することとしたという企業の判断を尊重しておりまして、引き続き、情勢の推移等を注視しつつ、本事業が適切な形で実施されるように、主契約企業からの相談に応じていきたいと考えております。

○源馬委員　ただその主契約企業が言ってきたことをそのままうのみにするというのは、政府の対応としてどうなんでしょうか。しかも、我々の税金が国軍に渡っている、そこは認識をしているわけですから、いや、契約を打ち切ると違約金がかかるんですと言ったら、幾らかかるのか、それは当然把握すべきじゃないですか。 　実際にどういう契約をしているか、把握しているんですか。

○林国務大臣　我々と主契約企業の間の、その先の下請であるＭＥＣとの間の締結されている契約、これは企業情報でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○源馬委員　そういうことじゃなくて、把握しておくべきだという話なんですよ。税金で、ＯＤＡを使うわけですから。それを把握しないで、その企業の言いなりに、では違約金がかかります、それだったら、二・六億円払ったけれども、これからもどんどん払い続けようなんというのは、私は、怠慢を通り越して、ひどい対応だというふうに言わざるを得ないと思います。 　契約を確認すれば、多分、民間企業の契約というのは、例えば災害とか戦争とかが起きたときのフォースマジュールというのが大体あるわけですよね。それがあるかないかも確認していないわけなんですよ、外務省にレクを受けましたが。それでは、本当に取りやめできるかどうか分からないじゃないですか。しかも、一年間はこの橋の建設をやめていたわけですよね、Ｙ社が。その間は当然支払われていないんですよ、ＭＥＣに。ですから、そうした止めるということはできるはずなんです。 　総理、こ

○岸田内閣総理大臣　今、委員とのやり取りを聞いておりまして、まずは実態をしっかり把握することが大事だと思います。実態を把握した上で、その実態に基づいて適切に対応すべきだと考えます。

○源馬委員　それでは、今総理のお答えになったとおり、外務省、しっかり契約内容も把握して、その上で、違約金が幾らかかるのか、そういったこともきちんと把握する、そういうことでよろしいですか、外務大臣。

○林国務大臣　ＯＤＡ事業の実施に当たりましては、政府としては、先方政府と主契約企業の間の契約までは把握しておるわけでございますが、主たる契約企業、主契約企業が下請としてどの企業を選ぶかについて、また、どのように工事を進めるのかが最も適切かという観点から、これは主契約企業が決めるものであって、基本的に主契約企業の裁量に委ねられているものでございます。 　その上で、今総理からお話がありましたので、我々として、できる限りの対応をしっかりやってまいりたいと思っております。

○源馬委員　きちんとやっていただきたいと思います。 　外務大臣は、去年の十二月の答弁で、国軍を利することがないよう十分留意した上で実施しているものでございます、こう答弁もされているわけですから、もっと、これは留意が全然足りない、確認も足りない、しっかりと調査をして、委員会に報告していただきたいと思います。 　委員長、お願いします。

○根本委員長　理事会で協議します。