衆議院

○本庄委員　それは今の紙の保険証でもできるんですよ。オンライン確認というのはできるんです。ですから、新しくできる資格確認書と一体何が違うのかと。 　今の保険証、マイナ保険証、そして資格証明書、さらに資格確認書。私もこれを覚えるだけでも大変なんですが、四番目の新しいものを、これはまたお金もかかるんじゃないですか。私は本当にこういう無駄なことはやめた方がいいというふうに思います。 　時間も限られておりますので、少し具体的な話をさせていただきたいと思います。 　パネルの二ですね、お手元にも配付資料があると思います。これは、大井町そして岡崎市のホームページから、健康保険証とマイナンバーカードの記載事項変更のサンプルということで用意したものなんです。 　上段、健康保険証ですが、性同一性障害の方が本名や性別を表面に記載したくないという場合に、裏面参照という形で、裏に記載ができます。保険証はこう

○岸田内閣総理大臣　マイナンバーカードの券面に性別の記載があることについては、カード創設当初にＬＧＢＴの皆様から御心配の声をいただいていたため、カード交付開始以来、カード交付時に、性別欄をマスキングするカードケース、これを配付しております。 　マイナンバーカードの券面記載事項については、御指摘の件を含め、本人確認のためのカードの在り方として重要な事項であり、関係者の意見を伺いながら丁寧に検討を進めていくべき課題であると認識をしております。

○本庄委員　いつも検討で、大変残念なんですが、マスキングと言われても皆さんすぐ分からないかもしれませんが、要は、ビニールの袋に入っていて、少しそこに目隠しがついているというものです。総理も御覧になったことはあると思うんですね。カードそのものには直接関係のないものです。 　私は、カードの記載の方法、ルール、きちっと変えるべきだと思いますし、申し上げたように、保険証の代わりに発行されるという資格確認書は少なくとも今の保険証並みの柔軟な対応を是非するべきだと思いますが、総理、御答弁をもう一度お願いします。

○岸田内閣総理大臣　資格確認書における氏名、性別の表記を含む具体的な記載事項については、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において、現行の健康保険証における取扱いを踏まえつつ今後検討する、このようにしております。 　ＬＧＢＴの方々への配慮を行うことは重要であると考えており、氏名、性別の表記方法についてどのような工夫ができるかを含め、丁寧に検討をしてまいります。

○本庄委員　検討は結構ですが、少なくとも今の保険証が廃止をされてしまう来年の秋までに、きちっと新しいルールにのっとったカードが手元に届く、そういう日程感で検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次の安全保障の方に話を移したいと思います。 　先日のこの予算委員会で我が党の岡田幹事長、玄葉議員より、反撃能力行使の分かりやすい事例を示してほしい、こういう発言がありましたが、さっきも泉代表からも少し言及がありました。岸田総理はそのとき、基本的な考え方を分かりやすく図式等で説明することはあり得る、こう答弁されましたが、いまだに何も出てきておりません。一体、いつ示していただけるんでしょうか、反撃能力の事例ですね。

○岸田内閣総理大臣　国会での議論、また国民の皆様への説明を考えた際に、分かりやすい説明、これは重要であり、分かりやすい例を示す、御指摘のような図等を活用した形で説明を行うこと、これは重要だと申し上げました。 　今、具体的に、どのような説明が分かりやすいものか、この調整を進めているところであります。

○本庄委員　この委員会で質疑が出てから、もう二週間ですか、三週間ですか、随分時間がたって、間もなく予算の、衆議院も山場を越えてという段階になって、調整だとか検討だということはやめていただきたいと思います。 　これは、四十三兆円の防衛費の使い道とセットの議論なんですね。そして、政府が安全保障政策の大転換だとおっしゃっている、その肝のところですよ。憲法の海外派兵禁止の原則の例外として許容する、そういう中身なんですね。相当丁寧な議論をしなくちゃいけないと思います。 　そしてさらに、国会との関係でいえば、基本は事前承認です。ただし、このミサイルに関しては、スピード感からいうと事後になる可能性が高いと思うんですね。 　となれば、やはり国会審議の中で、いろいろな類型とか事例とか、いろいろなものを示して、あらかじめ議論しておかないと、何でもかんでも白紙委任で、後はよろしくといったって、これは国会と

○根本委員長　理事会で協議します。

○本庄委員　さて、パネルの五、存立危機事態、つまりは限定的な集団的自衛権との関係についてお伺いしたいと思います。 　日本自身が攻撃を受けていないけれども、それと同じぐらい日本が危ない、存亡の危機に関わるというときには、武力行使あるいはミサイル反撃ができる、こういう話です。 　昨年末に政府が閣議決定した国家安全保障戦略には、前段に反撃能力とは何かという説明があった上で、反撃能力の政府見解というものが示されています。憲法上可能だとした一九五六年の政府見解。これは、平和安全法制の武力行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまる、このように書かれていますね。つまりは、限定的な集団的自衛権の状況、存立危機事態の状況において、日本自身が攻撃を受けていなくてもミサイル反撃が可能だ、こういう見解です。 　そこで伺いますが、先ほど私がお示しした四つ、政府全体でいえば事例は八個、安保法制の

○岸田内閣総理大臣　反撃能力の行使、すなわち我が国として武力を行使するわけでありますが、その際に三要件を満たすということ、これは必須のことであります。 　そして、反撃能力はミサイル攻撃を想定しております。現実問題、他に手段がない、必要最小限の手段であるということ、これもしっかり満たしたものでなければ、反撃能力、これは行使することができないものであります。 　こうした条件を全てクリアするということをしっかりと理論上確保することが重要であると考えます。