衆議院

○逢坂委員　総理、規制委員会で正式に議論する前に、実はもうエネ庁と規制庁がこういうやり取りをしているんですね。それで、今、規制に関する議論という言い方をしていましたけれども、どうも、聞いてみると、規制に関する議論ではなくて、法改正、その議論をしているようなんですね。 　総理、まずお伺いしますけれども、こうしたことを隠れてやる、これは適切なことですか。

○岸田内閣総理大臣　原子力規制庁と資源エネルギー庁の面談について、関係行政機関が関係する政策について必要に応じて情報交換を行うこと、これは業務の一環として当然であると認識をしております。 　原子力規制制度の変更を伴う判断が必要な場合には、公開の原子力規制委員会の場での議論の上、決定されることとなるため、規制委員会の独立性に問題が生じるとは考えておりません。

○逢坂委員　問題が生じることではない。総理、事前に隠れてやっていたのは適切だと思っているわけですか。とんでもない話ですね。 　実は、これには後日談というか、原子力規制委員会とエネ庁が陰でこそこそやっているということを把握していたＮＰＯがありました。このＮＰＯが十二月の一日、情報公開請求したんですね。そうしたところ、規制庁は何と言ったか。事前に検討した経緯が存在しない、そういうふうに電話連絡があって、情報公開請求を修正するように、こういう話がこのＮＰＯにあったそうです。要するに、最初から隠すつもりでこういうことをやっているんですよ。これでも適切なんですか。 　先ほど私は言いましたよ。不都合な公文書を隠す、こんなことをやっちゃいかぬよということなんですけれども、こういうことをやっているんですよ。総理、いかがですか。それでも適切なんですか。

○岸田内閣総理大臣　そういった事実を隠そうとしたという点については、私も今初めて聞きました。承知しておりません。 　ただ、先ほど申し上げたように、関係行政機関が関係する政策について必要に応じて情報交換を行う、これは業務の一環であり、この点については当然であるという認識を先ほど申し上げました。

○逢坂委員　私は、関係行政機関が話をするということはあり得ると思います。ただ、透明性と独立性を確保するために必要なことがある。それは、公開の場でやること。仮に公開できないとするならば、きちんと記録を残しておくこと。誰が何を言ったか、どういうことを決めたか、いつ話をしたか。これは、記録が残っていないと、談合だと言われても仕方がないんですよ。 　そこで、規制庁にお伺いしますが、この事前の、私は談合だと思っているんですが、七回、規制庁ではこれをやったというふうに言っていますが、この記録、議事録、参加者、どんな話をしたか、残っていますか。

○金子政府参考人　御指摘の七回の記録につきましては、その当時、まだ記録をつけるような運用をしてございませんでしたので、面談の記録等については、文書としては残ってございません。 　その後については、記録を作って、公開をさせていただいております。

○逢坂委員　要するに、総理、最初から隠すつもりでやっているんですよ。記録も残していないんですよ。 　これは、通常の役所と役所のやり取りと違うんですよ。原子力を推進する側と原子力を規制する側、ここには明確な実は線引きがあって、特に規制する側、独立性強く、ほかの何にも影響されない、そういうことが十二年前の教訓だったんじゃないんですか、総理。 　そこで、情報公開請求、これを改めて行ったら、多分渋々でしょう、その打合せに使った資料が出てきましたよ。出てきたんです。これが、黒いんですよ。何を打合せしたか分からないんですよ。黒いんですよ。 　それで、しかも、一番大事なところを書かれていない。これは、法律の改正の相談をどうもしているようなんです。対外説明ぶり、対外説明ぶりというのは、国民の皆さんに説明するというところですよ。そこが真っ黒々なんですよ。 　これは総理、こんなことを許しておいていいん

○岸田内閣総理大臣　そうは言われても、私自身、御指摘の点について承知をしておりませんので、どうだと言われても、その文書そのものもそうですし、そうした、情報を隠蔽しようとした動きがあったかどうかも含めて、承知をしておりません。よって、私自身、お答えする材料がありません。

○逢坂委員　お答えする材料がないということであれば、どんなことが行われていたか、総理自身もしっかり、規制庁、エネ庁、両方から聞いて、事実を把握してくださいよ。私は、規制委員会の独立性はもう完全に崩壊した、そう認識せざるを得ないんですね。 　そこで、総理、お手元に資料をちょっとお配りしました。今の原子力規制庁の職員、これはどんな状況になっているかということなんですね。 　規制庁の職員、全部で千十八名おります。それで、各省からいろいろな方が来て規制庁を構成されているんですが、経済産業省から百五十七人来ています。各役所の中で一番多いんですね。原子力規制庁というのは環境庁の外局なんですけれども、環境省からは二十四名しか来ておりません。 　しかもこれが、管理職、ここになるとどうなるか。管理職、七十六人いるんですが、そのうちの三十三人、約五〇％近く、四〇％以上が、実は経済産業省からの職員なんです

○西村（明）国務大臣　今、経済産業省から非常に幹部職員を中心に多いという御指摘をいただきましたけれども、原子力の規制と利用、ここはしっかりと区分けをしなきゃいけない問題でございますので、いわゆる規制庁にはノーリターンルールというものがございます。そうしたものをしっかりと踏まえてやっておりますし、あわせて、先ほど、公開においてきちんとというお話がございましたけれども、今回、原子力規制庁がいわゆるノーリターンルールが適用されている行政機関と面談を行う際には議事概要を公開するなど、より透明性を高めるための取組、こういったものをしっかりと新たに決めたということも御理解いただきたいと思います。