衆議院

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　岸田政権は、中国などを念頭に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境といって、五年で四十三兆円もの大軍拡を決め、専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有するとしています。 　私は、冷静に世界を捉えて日本の進路を考えることは極めて大事だと思います。 　日中の経済関係です。パネルを御覧ください。 　今世紀初めまでは日本の最大の貿易相手国はアメリカでしたが、今は中国。輸出、輸入とも一位です。貿易額の二割以上を占めます。パソコン、家電、衣類など、輸入先の多くが中国であります。 　世界には日本企業の拠点が七万七千五百五十一ありますけれども、四割が中国にあります。私たちが着ている衣服も、日本のメーカーが中国で製造して輸入しているものも少なくありません。今、経済人の中からは、米中対立の激化と日本政府の姿勢に不安の声が聞こえてまいります。 　総理にまず基

○岸田内閣総理大臣　中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、昨年の日中貿易総額は約四十三・八兆円であり、前年比で一四・三％増えています。また、日本企業による対中投資も極めて多く、例えば中国進出の日本企業拠点数、これは二〇二一年時点で三万拠点以上と、国別の海外拠点数としては圧倒的に多数となっています。 　私も、昨年十一月の日中首脳会談において、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していくべきであると習近平国家主席に述べ、中国との経済関係については、日本全体の国益に資するような形で、対話と実務協力を適切な形で進めていく必要があるということを確認をいたしました。 　本日、次官級で日中経済パートナーシップ協議を一年以上ぶりに開催をいたしました。このほかにも、各分野、各レベルで多層的な対話をしっかり重ねていきたい、このように考えています。

○宮本（徹）委員　もう一つパネルを見ていただきたいんですけれども、輸出先で見ても、半導体製造装置、各種機械、化粧品を始め、中国の比重が高いものがたくさんあります。 　サプライチェーンでも日中経済は深く結びついております。例えば、私もｉＰｈｏｎｅを使っていますけれども、中国で組み立てたものを輸入しておりますけれども、ｉＰｈｏｎｅの様々な部品は日本企業が供給をしております。 　先日、ＮＨＫスペシャルで、貿易データをＡＩで解析した結果として、日本企業にとって、現状は中国を中心としたアジアの貿易圏の中に組み込まれた存在となっています、こう分析しておりましたが、総理にもそういう認識はございますか。

○岸田内閣総理大臣　アメリカ、中国との関係に日本も組み込まれているかと。（宮本（徹）委員「中国との関係で」と呼ぶ）中国との関係。 　もちろん、先ほど申し上げましたように、我が国にとりまして最大の貿易相手国は中国であり、中国にとっても世界第二の貿易相手国は日本でありますので、日中関係は、経済という点を一つ取ってみても、大変重要な関係にあると認識をしております。

○宮本（徹）委員　そういう経済一つ取っても大変重要な関係ですから、中国の覇権主義的な傾向については当然懸念はあるわけですけれども、日本と中国は戦争で争うような関係になっては決してならない、この点は当然共有できますね。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるとおりであります。 　だからこそ、昨年十一月の日中首脳会談においても、中国に対して、主張すべきことは主張し、そして、責任ある行動を求めつつも、対話を続けながら、協力をするべき課題については協力をしていく、こうした建設的かつ安定的な関係を双方の努力で構築していくべきである、これを習近平国家主席に私の方から主張をいたしました。 　対話と実務協力を適切な形で進めていく必要があると認識をしております。

○宮本（徹）委員　そういう日中関係ですけれども、一方で、アメリカのバイデン政権は、国家安全保障戦略で中国を唯一の競争相手と位置づけ、同盟国との連携によって競争に打ちかつ方針を示しております。 　米中の覇権争いは、軍事的対抗と経済的対抗を結びつけて展開されております。アメリカは、サプライチェーンや貿易の面で米中経済の切離し、いわゆるデカップリングを進めております。アメリカが輸出を原則禁止する中国の企業、団体は、昨年末で六百を超えました。日本企業も、これらの企業、団体とは、アメリカ由来の製品や技術が一定の割合で含まれれば取引できません。 　さらに、アメリカは、昨年秋、半導体の輸出規制を拡大し、日本にも半導体製造装置の輸出管理に同調するよう求めております。半導体製造装置は日本が国際競争力を持ちますが、アメリカに追従したら、市場を失ってしまうわけであります。中国が対抗措置を取って、中国に依存す

○岸田内閣総理大臣　米中による技術覇権をめぐる対立が激化する中で、輸出管理の域外適用や報復措置を可能とする法制について企業から懸念の声があるということを承知しており、政府としては実態や影響の把握に努めています。 　そして、両国に対しては、法の域外適用等の一方的な措置や他国政府による措置が我が国企業の事業環境に悪影響を及ぼし得ることから、様々な機会を捉えて、事業の予見可能性や競争環境の公平性確保が重要であることを強く申し入れているところです。 　米中対立が続く中、日本企業に対しては、法令遵守の範囲を超えて過度に萎縮する必要はなく、仮に不当な対応が求められるようなことがあれば、政府が前面に立って支援することを伝えています。 　引き続き、米中両国への働きかけを含め、我が国企業の事業環境の維持向上に努めてまいります。

○宮本（徹）委員　ですけれども、例えば半導体製造装置の輸出管理の問題については、日本政府はアメリカに追従しようとしているわけですよね。これは、半導体製造装置、もし本当にアメリカに追従していったら、中国ビジネスの半分以上がなくなる可能性がある、こういう指摘まで出ております。 　かつて、日本の半導体産業は世界を席巻しておりました。しかし、アメリカの覇権維持のために日米半導体協定を押しつけられて、大変な打撃を受けました。この愚を繰り返してはならないと私は思います。 　次のパネルを見ていただきたいと思いますが、米中対立によるデカップリング、経済ブロック化が進めばどうなっていくのか。これはジェトロのアジア経済研究所の試算であります。 　これは最悪シナリオの方を表示しましたけれども、デカップリングが行われない場合と比較して、二〇三〇年の日本のＧＤＰはマイナス一一・六％、アメリカはマイナス一二％、

○岸田内閣総理大臣　経済におけるデカップリングにおける問題点について御指摘がありましたが、もちろん、こうした経済活動における様々な問題点も考えておかなければなりませんが、あわせて、今、経済安全保障という考え方の下に、経済と安全保障を密接な課題として取り上げ、それぞれの経済活動に反映させていく、こうした取組も進められています。 　デカップリングということにおける日本企業の利益、日本の国益、こうしたものも政府としてしっかりとコントロールしていかなければならないと思いますが、あわせて、経済安全保障の観点からこうした経済活動についても考えていく。これを併せて考えていくことが重要であると認識をいたします。