衆議院

○宮本（徹）委員　日本の国益、利益を考えることと経済安全保障、両方考えるんだというんですけれども、これは両立しない、反対の方向を向いているんじゃないかというのが、この間のジェトロの研究所の試算の結果だというふうに私は思うんですよね。 　加えて言えば、経済的対抗を軍事的対抗の手段にして、お互い経済的な依存関係がなくなっていけば、私は、これは戦争へのリスクも高めていく大変危険な道だというふうに思っております。それは、アメリカに追従するのではなくて、米中双方に対して対立の緩和を働きかけていく、ここにこそアジアに生きる日本の生きる道があるというふうに思います。 　その上で、アメリカは、軍事面では同盟国と中国包囲網をつくろうとしております。岸田政権も、アメリカに歩調を合わせて敵基地攻撃能力を保有、しかも、それを集団的自衛権として行使ができると安保三文書に明記しました。中国の軍拡は懸念ですけれども

○岸田内閣総理大臣　まず、日中両国の間には、様々な可能性がある一方で、多くの課題や懸念が存在しています。同時に、日中両国は、地域の平和と繁栄、世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有している、こうした二国間でもあると考えています。 　そして、日中両国の関係の安定は国際社会にとっても極めて重要であると考えており、我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な対話と協力を進めつつ、中国に対しても大国としての責任を果たすよう働きかけを行う、こうした関係をつくっていかなければなりません。 　だからこそ、昨年十一月、日中首脳会談において、習近平国家主席との間に前向きなモメンタムを確認し、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、首脳間を始めとする対話をしっかり重ねて、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築

○宮本（徹）委員　そういう日中間の前向きなモメンタムを壊していくのが、今、岸田政権がやっている大軍拡路線ではないのか。だから、福田元総理は、安保三文書を見て、これで本当に日中両国は幸せになれるのか、こういうことを私はおっしゃっているんだと思うんですよね。 　日本の四倍、中国はＧＤＰがあるわけですよね。もし、軍拡競争、こういう愚かな道に突き進んでいったら、経済的にも財政的にももたなくなるのは日本なのははっきりしているんですよね。ですから、もうそういう道は私はやめるべきだと思います。 　その上で、やはり二〇〇八年、日中首脳会談で、互いを協力のパートナーとし、互いに脅威とならない、これを確認しているわけです。その後も繰り返し確認してきているわけですから、そこに立ち返った関係をしっかり築いていくことこそ必要なんじゃないですか。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のような、中国との間において軍拡競争をやるなどということは全く考えておりません。 　我が国が今、防衛力を抜本的に強化する、その基本的な考え方は、今、日本の置かれている複雑な、そして厳しい安全保障環境の中で、我が国の国民の命を本当に守り抜けるのかどうか、これを現実的にシミュレーションした上で防衛力の強化を考えているというのが基本的な考え方です。 　そして、それは全て、憲法、国際法、国内法の範囲内で行われるものです。非核三原則、専守防衛、こうした平和国家としての歩み、これはいささかも変わるものではないということであります。これについて、多くの国々から、我が国の取組を支持する、こうした前向きな反応をいただいている、こういったことであります。 　是非、国際社会に対して、我が国の防衛力の抜本的強化とはどういう意味があるのか、そして国際社会の平和と繁栄にどう影

○宮本（徹）委員　中国との軍拡競争を考えてやっているんじゃないというふうに言いますけれども、実際は、安保三文書で一番初めに名指しをしているのは中国じゃありませんか。そして、敵基地攻撃能力を保有するということになっているわけですから、これは幾ら説明したって、中国は自分たちに向けてのものだというふうにしか感じないわけですよ。だから福田康夫元首相はこういう警告を発しているわけであります。 　本当に平和国家の歩みを続けるというんだったら、大軍拡はやらなければいいわけであります。私は、米中双方に軍縮を呼びかけていく、これこそ日本がやるべき仕事だと思いますよ。 　米中の覇権争いが激化する中で、双方が緊張を高める行動を取っております。昨年八月に中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行いましたが、発端はペロシ下院議長の台湾訪問でした。バイデン大統領も、台湾への軍事的関与を強め、一方的な現状変更を促すかのよ

○岸田内閣総理大臣　インド太平洋そして東アジア地域における平和と安定のために、我が国は努力をしていかなければならない。そのために、外交努力がまず求められ、その裏づけとなる防衛力が求められるということで、これからの我が国の安全保障、外交を考えていかなければならないと思っています。 　是非、こうした考え方によって、地域の平和と安定を維持する、こうした取組を進めていくこと、周辺国にもしっかりと理解をしてもらうことが重要であると思います。 　そして、こうした同盟国、同志国との関係のみならず、周辺国から我が国のこうした安全保障に対する考え方を理解してもらうことが、中国を始め多くの国々から、我が国の安全保障に対する信頼を高めていくことにつながっていくと考えます。

○宮本（徹）委員　台湾の事態をめぐって米中双方に物を言うべきだという私の問いにはお答えがないわけですけれども、外交をやるのに防衛力の裏づけがなきゃいけないなんというのは、こんな論理は私は全くないと思いますよ。砲艦外交をやるのかというような話であります。 　今月、沖縄で、台湾の識者を招いて、対話によって台湾有事の回避を目指すシンポジウムが開かれました。そこで台湾の国防安全研究院の研究者がこう述べられました。東アジアには、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮのような組織がない。いつかは、そういった組織ができたら、紛争はなくなるのではないのか。これは国防安全研究院の研究者が述べられたわけですね。私もそう思います。後ろからもそうだという声が上がっておりますけれども。 　ＡＳＥＡＮ諸国は、地域全体で友好協力条約を結び、もめごとがあっても戦争にしない平和の枠組みをつくっております。そして、ＡＳＥＡＮ諸国

○岸田内閣総理大臣　今、国際秩序が揺るがされていると言われている中にあって、いわゆる中間国、グローバルサウスの国々をどのようにつなぎ止めるか、連携を深めていくか、こうした点が重要だということが指摘をされています。 　その中にあって、我が国においては、おっしゃるように、ＡＳＥＡＮ諸国、東南アジアとの関係、これが重要であり、日本としてもＡＳＥＡＮのこの考え方、ＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰ、こうした考え方を一貫して強く支持をしております。 　こうした考え方については、累次にＡＳＥＡＮ首脳、各国首脳と確認をしているのみならず、米国との間においても日米共同声明等において確認をしています。 　是非、ＡＳＥＡＮとの関係、今年は日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の節目であり、十二月には日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を東京で開催いたします。是非、我が国のＦＯＩＰの推進とＡＳＥＡＮのＡＯＩＰの推進、これを積

○宮本（徹）委員　ＡＯＩＰを支持するというふうにおっしゃるわけですけれども、口でそう言いながら、やっていることは全然違うわけですよね。 　ＡＯＩＰというのは、中国も包摂した関係をつくろうと言っているわけですよ。総理がやっていることは、アメリカの中国包囲網づくりを一緒になって進めているということでございます。排除とか対立ではなくて、中国も含めた地域全体の平和の共同体づくりこそ真剣に努力すべきだと思います。 　そして何よりも、この予算でも議論になっておりますけれども、大軍拡、このお金があれば、どれだけの暮らしの支援ができるのかということですよ。今日も、プロパンガスの話も出ました、障害児の福祉への所得制限の撤廃の話もございました。あるいは年金財源、私は奪い取って軍拡に充てるのは問題だということも指摘してまいりましたけれども、大軍拡ではなくて暮らしこそ優先すべきだということを申し上げまして、私

○根本委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。 　次に、福島伸享君。