衆議院

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、事業再構築補助金、あるいはものづくり補助金、ＩＴ導入補助金など、中小企業の様々な課題に対応するための様々な支援制度、これは用意はしておりますが、それを最大限の効果を発揮させるためにも、御指摘の寄り添った伴走支援、これが重要になると認識をします。 　そして、そのために、専門家の配置に加え、新たに指導員向けの研修など、各地の商工会、商工会議所の相談体制、これを強化するということも重要ですが、御指摘のワンストップの無料相談窓口であるよろず支援拠点、これは年間四十五万件以上に及ぶ相談を受けていることになります。この相談内容を充実することによって、より具体的に寄り添ったアドバイスを行う等、意思疎通を図っていく、これも大変重要な取組であると思います。 　こうした種々の政策を有効活用していただけるような伴走支援のありようについて、より充実を図っていくよう努力してい

○高木（陽）委員　今のお話で、官民合同チームということで福島でやったときの官僚の責任者が、今、中企庁長官をやっています。いろいろなモデルをつくろうとしている。私とコンビを組んでやりました。要は、そういう話を、経産大臣もそう、そして総理も聞いてもらいたいと思うんです。政治がやろうと言えば、そういう体制になっていきますから。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 　さらに、次に、物価高の中での電気・ガス料金について伺います。 　昨年秋の総合経済対策、この一月から、電気、都市ガス料金の前例のない負担軽減策がスタートしています。しかしながら、エネルギーの原料高騰から、大手電力会社のうち七社から規制料金の値上げが申請されました。多くの国民は、電気、ガスの負担軽減策、これは評価しています。一方で、えっ、また上がるの、そういう声も聞かれているのが現実です。 　二月の請求分から、負担軽減策、こ

○岸田内閣総理大臣　電気料金支援の水準については、春以降想定される全国の御家庭における平均的な負担増が二割程度と見込まれることを踏まえて、その水準と同程度の値下げとしています。 　これまで値上げ申請があった七社の申請値上げ幅は電力会社ごとに異なっておりますが、今回の電気料金支援を行うに当たっては、公平性や迅速性の観点から全国一律の値下げ幅とする一方で、値下げは一月に前倒しして、先行して値下げを実施する、こうした取組としました。 　まずは、こうした取組、着実に需要家の皆さんにお届けできるよう、予算執行に取り組んでいかなければならないと思いますが、その上で、今後の経済状況も注視しながら、必要な対応ということであるならば、ちゅうちょなく取り組んでいきたいと考えます。

○高木（陽）委員　これは通告してありませんので、総理、要望として聞いていただきたいと思うんです。 　今回、電気、都市ガスは、負担軽減策、大幅に展開されますけれども、ＬＰガス、いわゆるプロパンですね、この利用者は、私はどうなっているの、こう思っている方々がいっぱいいます。 　昨年十月末の時点で、ＬＰガスの小売価格はコロナ禍の最低価格と比べて一割の上昇、ほかの都市ガスと比べたら大変低いんですが、やはりＬＰガス会社、これも手を打とうということで、配送合理化などの補助、又は地方創生臨時交付金による支援などを行っております。 　ところが、各県の臨交金による支援を事業化している県、これはまだ二十三県なんですね。検討中が十二県。問題は、予算の枯渇などを理由に事業化が難しいと言っている県が十二県あるんです。 　総理、やはりこのＬＰガスの状況もよく見て、予備費など、この臨交金への投入、そういったこと

○岸田内閣総理大臣　人口減少や少子高齢化を背景とした流通機能や交通網の弱体化などによって、日常の買物機会が十分に提供されない、いわゆる買物弱者の皆さん、これは全国的に増加しているということは承知しています。その中で、皆さんお一人お一人に安心して生活していただける、健康な生活を享受できる環境整備は不可欠であり、そうしたお困りの皆さんに寄り添って解決に取り組んでいる地域を後押ししていく、こうした取組は重要だと思います。 　それに際して、委員御指摘のように、地域公共交通の維持ですとか、商店街の支援ですとか、中心市街地の活性化ですとか、孤独、孤立対策など、これまで各省、様々な取組は行っています。ただ、地域においてどれを使ったらいいか分からない、これは不親切ではないかという御指摘です。 　それぞれの対策においてもそういった点に配慮しなければいけないと思いますが、昨年十二月に閣議決定したデジタル田

○高木（陽）委員　今、各省庁連携ということでお言葉をいただきました。 　要は、これはずっと調べてみますと、各自治体も窓口がはっきりしていないんですね、買物難民というのは。福祉の分野なのか、又は町づくりの分野なのか。だから、いろいろとこういう補助金がありますよという発信があったとしても、それを受け止める自治体の窓口もはっきりしていない。 　一方で、役所の方もそれぞれ、農水だとか経産だとか、農水は食料品という形ですけれども、経産省は商業関係の方からいくだとか、国交省は交通アクセスの問題からいくだとか。そうすると、そういうものがばっと発信されても、窓口が、受皿の方もしっかりしていませんから、困る。 　だから、そういう意味では、まず、国の方がしっかりと、こういう問題があるよと統一してもらって発信をしてもらうと、自治体、現場の方は、なるほど、これは使えるねと。いわゆる、これは使えないけれども、

○岸田内閣総理大臣　激甚化、そして頻発化する災害に対応していくためには、委員御指摘のように、ハード面はもちろん大事でありますが、例えば、いつ、何をするかをあらかじめ時系列で整理した住民一人一人の防災行動計画であるマイ・タイムラインを用意するなど、ソフト対策をハードと効果的に組み合わせて取組を強化していくこと、これが不可欠であると思います。 　そして、五か年加速化対策を着実に進めるとともに、対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下に、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると考え、新たな基本計画の策定など、国土強靱化対策を着実に進めていきたいと考えております。

○高木（陽）委員　総理、命を守るというのが政治の使命ですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　以上で終わります。

○根本委員長　この際、浜地雅一君から関連質疑の申出があります。高木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。浜地雅一君。

○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。 　私は、安全保障関連について数問質問をしたいと思います。 　安保三文書、計十二回、昨年末にかけまして、自民党そして公明党の実務者でのワーキングチームでの議論を反映をさせていただきました。この中の論点を少し絞って質問をしたいと思っています。 　まず、この三文書のうちの最上位文書でございます国家安全保障戦略、ここで議論となったのが、我が国の中国に対する安全保障上の認識をどう表現するかでございます。具体的には、中国を安全保障上脅威と表現するかどうかで議論をさせていただきました。 　この安全保障上の脅威とは、いわゆる単に恐れを感じているということではなく、安全保障上の脅威となりますと、ある国が自分の国を攻める意思と能力を有していることを表に表明することにほかならないわけでございますので、これはどうかということでございました。 　確かに、中国の軍