高木陽介

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　まず冒頭、能登半島地震におきましてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　発災以来一か月が過ぎた今も、一万人以上の方々が避難所での生活を余儀なくされております。また、避難所には入らないけれども、壊れかけた自宅で過ごされている方々もたくさんいらっしゃいます。政府は、一刻も早く復旧復興を成し遂げるべく、また、一人一人の被災者に寄り添って、生活、なりわいの再建に全力を挙げていただきたいと思います。 　政府は、先月二十五日、被災者支援パッケージを取りまとめました。生活再建、なりわい再生、インフラ復旧の三本柱ですが、大切なことは、被災者一人一人がその支援を実感して、復興への希望を持てることだと思います。ペーパー上の支援ではなくて、またマクロの支援ではなくて、一人

○高木（陽）委員　何でこんな質問をするかというと、情報が集まってくる、でも、最終的には一人一人に届かなきゃ意味がないということで、特に、被災自治体は職員が被災していて、本来は被災自治体が責任を持って一人一人の被災者に対応しなきゃいけないんですけれども、それがなかなかできない。じゃ、県がやるのか、国がやるのか、ここら辺が曖昧なところだと最終的に一人一人に届かないということでこの質問をさせていただきましたので、是非とも政府が先頭に立ってやっていただきたいと思います。 　続いて、発災以来、各省庁、また全国の自治体から職員が、また、医療、介護を始め各種ＮＰＯなど応援部隊が現地に入っております。また、二十八日からボランティアが入り始めましたが、道路事情等でまだまだ少数です。 　しかし、復旧復興のためにはマンパワーが必要だと誰もが思っています。これまでの被災者支援の場合、宿泊などは自己完結で行って

○高木（陽）委員　インフラの復旧も大変重要です。道路、河川、漁港は国が代行して行うことになりました。また、上下水道も、全国から技術者の増員派遣を進めて、国が主導して断水解消への迅速化を推進しております。 　ここでも、課題となるのはマンパワーの問題。道路などは国が代行しますが、現場で作業するのは建設会社の人なんですね。上下水道も、自治体の職員とともに管工事会社の方々に作業を行っていただく。東日本大震災や熊本地震では、建設関係の会社が独自でプレハブなどを建てたり対応いたしました。 　先ほどの質問とも関連しますけれども、この作業メンバーの拠点というのがなければインフラ復旧は進まないということで、どうするのかを伺いたいと思います。

○高木（陽）委員　よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、住まいの確保も、復旧復興、さらには一人一人の生活にとって大変重要になります。 　昨日もニュースで、仮設住宅の入居が始まったと報道がありましたけれども、石川県は、応急仮設、みなし仮設、公営住宅を三月までに一万五千戸、提供できるのは一万三千戸と発表しておりますけれども、被災者は、ふるさとから離れたくない、そういう方々がたくさんいらっしゃいます。 　それぞれの自治体の被災者がそれぞれの自治体で住める仮設を供給していただきたいと思うんですが、しかし、用地の問題がある。被災自治体の中でどれぐらいの人が入居できるかを早く明らかにしてあげること、これが被災者の生活、なりわい再建の希望を与えることになると思います。 　ここの状況について総理の御見解を伺いたいと思います。

○高木（陽）委員　続いて、体育館の空調について質問したいと思うんですが、石川県において避難所になっている小中学校は三十六校、石川県内で避難所として指定されている、今回は使わなかったんですけれども、公立の小中学校は二百七十九校で、これらは全て耐震化がなされておりました。 　学校の耐震化は、二〇〇一年、公明党の女性委員会が学校耐震化改善対策プロジェクトチーム、二〇〇二年に党の文科部会で学校耐震化推進小委員会、これを設置して推進してまいりました。さらに、二〇〇八年五月、中国四川大地震が発生し、多くの子供たちが学校の倒壊により命を落としたことが、その後の耐震化を加速させる大きな契機となりました。 　その後、公明党は、政府に対し、学校耐震化の重要性を訴えて国庫補助の拡大を提案し、地震防災対策特別措置法を改正いたしまして、学校耐震化が進みました。さらに、東日本大震災で体育館の天井が落下するケースが

○高木（陽）委員　そのほか、能登地震の問題、まだまだ数多くありますので、今後しっかりと、質疑を通じながら、政府を挙げての支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、政治と金の問題について質問したいと思います。 　政治と金の問題を解決しなければ、国民の政治に対する信頼、これを取り戻すことはできません。政治の信頼を取り戻さなければ、今の能登半島地震の復興復旧を始め、この後に質問をいたしますデフレ脱却の課題、少子化対策など、政治課題を前に進めることはできません。 　政治と金の問題については、二度とこのような問題を起こさないため、公明党としても、政治改革ビジョンを各党に先駆けて発表させていただきました。先週の二十九日の集中審議でも我が党の中川康洋議員が質問いたしましたが、政治資金規正法を改正して、再発防止を確かなものとしなければなりません。 　柱としては、政治資金の透明性の確保と

○高木（陽）委員　協議を行いたいということですので。中間取りまとめを自民党は行いました。問題は、自民党はこういうふうな案なんだよということを具体的に出していただくことが協議のスタートとなると思うんですね。他の政党会派もそれぞれの案を出しました。どれが一番いいのか、ベストなのか。なかなか、いろいろとこの問題というのはあるかもしれません。しかし、協議をする土俵はあると思うんですね。だから、そこをしっかりと自民党としての案を出していただいて、協議を迅速に進めていただきたい、このように申し上げておきます。 　続きまして、デフレからの脱却について質問したいと思います。 　デフレからの脱却は持続的な賃上げが欠かせないということ、誰もが認めています。総理は、施政方針演説で、経済、とりわけ賃上げが今まさに喫緊の課題として求められていますと述べられました。昨年の春闘で三十年ぶりの賃上げとなり、今年の春闘

○高木（陽）委員　中小企業の価格交渉、価格転嫁の調査によりますと、価格交渉、価格転嫁共に下から二番目の評価を受けた会社が三十三社あった。四分の一の八社は物流関連の会社が占めております。また、業種別の価格転嫁率の調査、これによりますと、トラック運送業が二十七業種中最も低いという結果でした。トラック運送業は、特に荷主との関係で価格転嫁が厳しい状況であります。同様に、建設業界も下請会社が厳しい環境だと。 　労務費の割合が高くて、多重下請構造になっていて下請、現場の賃金が上がりにくい建設業、トラック運送業に関しては、労務費を含めた価格転嫁が進むような環境づくりを政府主導で行うことが急務であると考えますが、どのように対応されるか、国交大臣に伺いたいと思います。

○高木（陽）委員　法改正を含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　あと、中小企業の持続的な賃上げをするために、価格転嫁とともに、中小企業各社の稼ぐ力を向上することも重要であると思います。多くの中小企業は人手不足で苦しんでおります。そのため、生産性向上とともに、省力化、少ない人でも効率的に仕事が進むようにＩＴ化、ロボットの活用も導入していくことが必要となっております。 　政府はこれらの支援のために各種補助制度をつくっておりますが、当事者の中小企業の経営者は、どの補助金が自分の会社で使えるのか、なかなか分かっていません。いや、それらの補助金があることさえ知られていないのが実情ではないでしょうか。せっかくいい制度をつくっても、使われてこそ意味があります。これらの補助金をどのように周知、活用してもらうのかを伺いたいと思います。 　さらに、深刻な人手不足に悩む中小企業の省人化投

○高木（陽）委員　周知広報をしっかりやっていただきたいんですが、これは前々回かな、予算委員会で私指摘をさせていただいたんですけれども、実は、齋藤経産大臣も御存じだと思うんですけれども、福島の復興で、今、官民合同チームというのがずっと行っております。私が副大臣のときにスタートを切りました。十二の市町村、被災十二市町村が、六千社が避難しました。ここに戻らなきゃいけない、どう戻ったらいいんだろう、何から手をつけていいのかということで、官民合同チームというのをつくりまして、この六千社に個別訪問をかけた。個別訪問どころか、何度も足を運んで、家族会議にも参加をして、私はこうやってやりたい、ではこういう補助金がありますねというのを具体的にやりながら、今どんどん福島に、被災地に戻っているというのがありますので、これを参考にして、中企庁も、今の長官もずっと福島を担当しておりましたので、よろしくお願いしたいと