衆議院

○神田（潤）委員　鈴木大臣、ありがとうございました。 　それでは、最後に、デジタル田園都市国家構想とウェブ３やスタートアップ政策について岸田総理に伺います。 　成長と分配の好循環を実現するに当たりましては、ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化などで貯蓄から投資へと動き始めた資金が成長分野へと流入していくことが期待されます。 　これに関して、岸田総理は施政方針演説の中で、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、また、科学技術のイノベーションやスタートアップなどを成長分野として挙げられてまいりました。 　私は、そこに是非地方を加えていただきたいと考えています。私は、地方こそ日本の成長のフロンティアであると考えています。地方の課題を解決し、活力を高めていく大きな力になるのがデジタルやＤＸであると考えています。 　特に、近年では、新潟県の山古志地区や北海道

○岸田内閣総理大臣　デジタル技術が劇的に進化し、今や、地方であっても都市と便利さにおいては遜色がない時代になりつつある、こういったことですが、こうした時代だからこそ、デジタルの力を活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高めるチャンスであると認識をしています。御指摘のように、最先端のデジタル技術を取り込んでいくことで、地域の活性化が更に加速化することを期待したいと思っています。 　例えば、メタバースは、地理的制約を超えた活動や交流を可能とする技術の一つです。こうした新しい技術を活用することで、新たな人的交流が生まれる、地域の暮らしやすさが向上する、こういったよい影響が期待されると考えています。 　そして、御提案の点ですが、新しい技術の普及と発展を日本がリードするとともに、国民のリテラシー、これを高めていくために、御指摘のような国際

○神田（潤）委員　岸田総理、ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○根本委員長　これにて萩生田君、牧原君、鈴木君、松本君、神田君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。高木陽介君。

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　短い時間でございますので、総理、端的によろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、子育て、教育支援について伺いたいと思います。 　昨年の日本の出生数、統計を取り始めた一八九九年以降初めて八十万人を下回ると見込まれています。少子化は想定より八年以上早いスピードで加速化しており、もはや待ったなしの課題でもあります。 　こうした中、岸田総理は、年頭の記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦することを表明した上で、本年六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠を提示することとされました。 　子育て政策というと、子供を育てている家庭だけの支援で、子育てを卒業した高齢者の方、子供のいない方々、また、結婚をしていない若者など、自分には関係ないと思われている人が多くおります。しかし、年金、介護、医療など社会保障を支える現役世代が減少す

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は、最も有効な未来への投資です。その際に、個々の政策の内容ですとか規模面、これはもちろん大事でありますが、これまで関与が薄いと指摘をされてきた企業や男性、さらには地域社会、そして高齢者や独身も含めて社会全体の意識を変えて子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策、これを実現したいと考えています。その際に、御党の子育て応援トータルプラン、これを参考にさせていただきます。 　その上で、まずは、こども政策担当大臣の下、子供、子育て政策として充実する内容を具体化し、御指摘のように、六月の骨太の方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示をしたいと思います。 　そして、御指摘、教育も含めてということでありますが、教育面でも、高等教育の負担軽減に向けて、出世払い型の奨学金制度の導入、あるいは給付型奨学金の中間層への対象拡大、こうした取組も進

○高木（陽）委員　参考にしていただくということ、大変ありがたいと思います。 　次に、児童手当について伺いたいと思います。 　総理、児童手当の歴史というのは御存じですかね。これは、ここにいる委員の皆様方、そしてテレビを御覧になられている国民の皆様方も認識をしていただきたいんですが。 　まず、この児童手当は、公明党の全国の地方議員が各自治体の当局に働きかける中、五十一年前です、一九六七年、昭和四十二年、東京都の武蔵野市、岩手県の久慈市でスタートいたしました。翌一九六八年、昭和四十三年には、千葉県の市川市、新潟県三条市などに広がりました。 　初めは小さな制度でした。武蔵野市では、一番目のお子さんも二番目のお子さんももらえません。三番目のお子さんももらえません。四人目になって初めて、月額千円の僅かな児童手当からのスタートでした。一九六九年、昭和四十四年には、都議会公明党の働きかけで、東京都

○岸田内閣総理大臣　まず、子育てに係る費用負担の重さ、これは子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つとなっています。そして、昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書においては、幅広い年齢層の子育て世帯に対する経済的支援の充実の必要性が指摘をされ、児童手当の拡充などを検討することについて提言をいただいております。 　こうしたことを踏まえて、子供、子育て政策の充実を検討するに当たっての基本的方向性の一つとして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、これを挙げているところです。こども政策担当大臣の下で検討を進め、充実する内容、これを具体化していきたいと思います。 　是非、御党の提言等も参考にしながら、連携しながら取組を進めていきたいと考えております。

○高木（陽）委員　ありがとうございます。 　続いて、〇―二歳児の支援について伺いたいと思います。 　これまで手薄だった〇―二歳児への支援として、第二次補正予算と新年度の当初の予算案では、公明党の主張も踏まえまして、妊娠期から身近で寄り添って相談に乗る伴走型支援、さらに、妊娠時、出産時に合計十万円相当の経済的支援をパッケージ、これが計上されております。この事業は来年度以降も恒久的に実施すべきでありますが、より有効的に機能していくためには、伴走型支援によって公的支援につながった方々が、必要に応じて多様な支援を受けられる環境を整備していくことが重要です。 　例えば、産前産後の心身の負担を軽減するために、希望する全ての方々が産前産後ケアを利用できる体制整備と、利用者の負担の軽減が必要です。また、〇―二歳児の約六割、この方々は保育園を利用していない未就園児であり、専業主婦を含むそうした御家族が