衆議院

ごめんなさい、更問いで、このいわゆる経済スキームの中に、こうした室蘭市の地域も位置づけていくという考え方を持って今の御答弁をいただいているということでよろしいのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　検討に当たりましては、室蘭地域の地域振興に私どもとしてどういう形でお役に立てるのか、そういう観点をしっかり踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　やはり、そうした大都市は、ある種、事業というのは、もしかしたら時代の変化の中で、ほかの事業も含めて様々な経済循環の中でいろいろ入ってくるかもしれませんが、ここは環境省が、やはりこの中でしっかりと室蘭という地域の特性を踏まえて検討いただきたいということを重ねて申し上げさせていただければと思います。 　その上で、大臣にもお伺いするわけでありますけれども、お話にもございました、室蘭というのは、鉄鋼の町でもあり、物づくりの町でもあるんですけれども、環境産業都市というのを掲げてもいます。 　近年、先ほどの御答弁にもありましたが、サーキュラーエコノミーとか、国でも資源循環を始めとした環境と経済を融合させるような政策が盛んに進められるようになりました。 　環境省も、時代を経て、昔の理念とかそういうことによっていた時代から、今まさに事業として環境事業を行っていくということ

お答え申し上げます。 　室蘭市は、この約二十年間、ＪＥＳＣＯの処理施設の立地をお引受けいただくのみならず、水素事業など、様々な環境政策の実現に向けて、共に取り組んできた自治体であるというふうに認識をしております。 　環境省としては、室蘭市がこれらの知見を生かし、環境産業都市として今後発展いただきたいというふうに強く考えているところであります。その発展のためにも、環境省としてもしっかりと室蘭市に寄り添って、一緒になって力を尽くしてまいりたいと思います。 　室蘭市等、御要望いただいている資源循環型産業等の環境関連事業の誘致についても、室蘭市高濃度ＰＣＢ処理事業経済連携会議での意見交換も引き続き行いつつ、しっかりと取り組んでまいります。

御答弁ありがとうございます。 　いろいろな形でその知見が生かされるということを思っておりますので、そうした観点で、環境省も、今後とも、また様々な、いわゆるパートナーとしての立ち位置で是非いろいろ相談に乗っていただきたいと思っております。 　環境省に最後伺いたいと思います。 　今回の法改正、ＰＣＢの特措法等の関係を中心に伺いましたが、あわせて、今回、スクラップヤードの適正化についても法改正が含まれているところであります。 　室蘭という町は鉄鋼の町でありますから、まさに鉄源ということについて、やはり今後の、言うなれば、グリーン鉄といいますか、グリーンスチールというふうな脱炭素型の鉄鋼をどうしていくかということもあり、そうすると、優良な鉄源というものの確保も国内で求められていく中で、そのいわゆる基盤となる地域でもあります。 　今回、ヤードの適正化ということで、これまでこのヤードに余り縛

お答え申し上げます。 　本年四月に関係閣僚会議で取りまとめました循環経済行動計画では、重要なベースメタル等について二〇三〇年に向けて再生材供給目標等を取りまとめているところでございます。この中で、鉄につきましては、二〇三〇年時点で、鉄スクラップを高品位化する処理能力約二百万トン年当たりを目安として、追加的に国内で確保することとしており、目標達成のため、高度選別などの技術開発や必要な設備投資を進める必要があると考えております。 　こうした目標の実現に向け、再生資源供給サプライチェーンの強靱化に向けて、本法案で措置する不適正スクラップヤード対策は、許可制を導入することにより、環境対策が不十分な事業者を是正、排除し、公正な競争環境を整備するものとなっております。これは、国内での適正な資源循環を促すことをまた視野に入れたものであり、結果としてこの循環経済行動計画で掲げる循環資源の海外流出の抑制

是非、よい形で政策推進していただければと思います。 　ありがとうございました。

次に、柏倉祐司君。

日本維新の会の柏倉でございます。 　今日も元気に頑張ってまいりたいと思います。 　まず、スクラップヤードについてお伺いをしたいと思います。 　これから、スクラップヤードそのものを、施設基準を作って、都道府県がしっかりとまた連携して、これをしっかり認可していくという流れだと思います。 　その中で、このスクラップヤードに取り組むというように考えている様々な関係者、業者の皆さんから、どういった施設基準になるんだろうというような、これは不安といいますか、参考までにといいますか、そういった声が実際に上がっております。かなり厳しくなるんじゃないかなというような一種懸念も含まれているわけでございますが、どのような手続で施設基準を策定していくのか、その詳細を教えていただければと思います。 　　　　〔委員長退席、西野委員長代理着席〕

お答え申し上げます。 　本法案におきましては、使用済金属、プラスチック物品の保管業又は再生業の許可を受けた事業者は、保管基準、再生基準の遵守が義務づけられることになります。 　この具体的な基準につきましては政省令で定めていくことになりますが、例えば、現行の有害使用済機器保管等届出制度においては、飛散、流出の防止措置や保管物の高さの制限、火災発生防止措置等の基準を定めております。こうした基準を参考に、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 　その際、これらの基準の検討に当たりましては、適正な事業者が対応できない基準とならないよう、関係業界の皆様の御意見もしっかり伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。