衆議院

この家計への負担をしっかり配慮していただきたいなと思うんですね。今は与党で議論が進んでいると思いますが、これも最後は総理のリーダーシップを是非お願いしたいと思います。 　今、高校の無償化をやろうとしているじゃないですか。高校生、高校の無償化だから、当然高校に通っている、親の負担も下げようという話なんですけれども、一方で、高校生の扶養控除を削減すると、行って来いになって、例えば、十一万円ちょっと無償化になって助かりますという一方で、高校生の扶養控除をなくすと十一万円以上負担が増えちゃうと、かえって、何のこっちゃ分からない、むしろ負担が増えたんじゃないかということになるので、ここもよくよく、しっかりと家計の負担の在り方ということをよく総理も御認識いただいて、御判断いただきたい。 　防衛力の強化は、私、賛成です。安定財源が防衛費の拡充には必要だということも賛成です。一兆円の増税についても我々

玉木代表とはこの本の一千兆円について議論をさせていただいたこともあるんですが、昨年の一月というか一昨年の十二月末ぐらいに出ていまして、昨年の三月の参議院予算委員会で、私が当時の岸田総理に、二十一世紀前半に日本の名目ＧＤＰは一千兆円台に到達するという目標というか、めどを置いてほしい、つまり、これは日本が確実に、成長もプラスですし、デフレから抜けてインフレ基調が定着しないとそれは起きないことなので、それを約二年前に、宣言することが大事だと申し上げたところ、それを当時の総理が受け入れてくださって、その後、骨太の方針にもほぼ同じ文章で入って、去年、今年、入っております。 　そこで私は何種類かの仮定を置いておりますが、中期財政試算のようなものの中で三・一％ぐらいの中期的な見通しが一つあるんですよ。それで伸ばしていくと、二〇四〇年から四一年、当時だと、いっても四二年か、その辺では名目一千兆円になるん

二〇四一年とか、そういう話もあったと思いますけれども、我々は、四％ぐらいの名目成長を続けていくと二〇三七年ぐらいにはいけるかなと。だから、十年めどで、余り先のことを言うとイメージが浮かばないので、やはり十年程度で一千兆円。 　これは、一千兆円になると何がいいかというと、大体、日本の場合、税収は名目ＧＤＰの一二％ぐらいなんですよ。今、だから、六百二十兆ぐらいで八十兆弱という計算なんですけれども、一千兆円のＧＤＰになった日には、税収百二十兆を超えますから。そういう姿を具体的に解像度高く見せていくことが私は大切なのではないかなというふうに思います。 　具体的にどうしていくか、これに入る前に、今日は日銀総裁にお越しをいただいているので、財源確保についても少しお話をさせていただきたいなと思っています。 　日銀は、二〇一〇年からＥＴＦを、世界の中央銀行の中でも異例ですけれども、リスク資産を買い足

お答えいたします。 　本年九月末でございますけれども、私どもが保有するＥＴＦの簿価は三十七兆円、時価は八十三兆円、したがいまして、評価益は四十六兆円でございます。 　売却のペースは、このＥＴＦの、前回株式を購入したときの売却の経験に鑑みまして、売買代金の約〇・〇五％程度のペースになるようにということで設定しております。その結果、百年を少し超えるような期間がかかって売却が終わるということでございます。

元々七十兆円ぐらいということが三月に発表されましたが、今の最新のデータだと、保有するのが八十三兆円ということですね。これを百年かけて売ると、年間八千三百億円の売却益になると思いますね。 　私は、マーケットに余り影響を与えずにこれを売却していくというのは賛成ですが、百年以上かけなくていいんじゃないかなと思っているんですね。二〇一〇年から買い始めましたので、二〇二五年の今年まで十五年かけて積み上げていっていますから、売るにしても同じぐらいのペースで売ったらどうかなということで、十五年から二十年。 　仮に二十年としたら、八十三兆円、現時点の時価で八十三兆円ですから、これは百年じゃなくて二十年にその売却ペースを少しペースアップすると、単純計算すると、二十で割ると四兆円を超える年間の売却収入が入ってくる。それを税外収入で国庫に納めていただければ、安定的に二十年間、特に、高齢化が進んで、高齢者の数

日銀が現在保有しておられるＥＴＦは、金融政策の具体的な実行の一環として日銀が買い入れて保有されているもので、その取扱いについて、まさにお話があったように、日銀の金融政策決定会合で決定された方針で今進んでいるということでございまして、現在、私どもとして、その点に全く異存は持っておりませんが、一般論として、日銀の国庫納付金について御指摘がありましたけれども、ＥＴＦの今の売却益も、そのときそのときの株式市場の動向がありますから、今生じている売却益が、二十年、三十年、四十年、百年、どういうふうな推移をするかにつきまして、現時点で財務大臣として確たる見通しはとても示すことはできないので、それ以外にも、利息の収入をどう見るかとか外為関係の損益とか、いろいろなものがございますので、金利の水準、為替の水準もございますし、日本の経済動向もありますから、確実に毎年見通せるものがどのぐらいかということについて財

もうちょっと、財務大臣、貪欲になった方がいいんじゃないですかね。 　私も、だから、無理しろとは言いませんけれども、ただ、逆に、ペースアップできないんだったら、将来にわたって毎年八千億円ぐらい入ってくるんだったら、その税外収入をアセットバックにして、それを一つの担保として国債を発行して、それで今、一定程度まとまったお金を調達することも可能だと思うんです。ファイナンスのエンジニアリングを使っていろいろなことができますから、もっとこういう資産を生かして、税負担を抑えたり、何より赤字国債の発行を抑えるということを、マーケットも心配であれば、そういうことだって柔軟にやればいいんです。 　だから、そういうことを生かしながら、総理の進める責任ある積極財政をやっていく。こういう財源をいろいろ考えていくことも責任の一つだと私は思っているので、これは御提案を申し上げたいと思います。 　日銀総裁、もうこち

元気が出る話をありがとうございました。 　確かに、ＧＤＰ、これを大きくしていかなきゃ、分母を大きくしていかなきゃいけませんから、成長に向かう投資、それから、やはり働き控えをなくしてしっかりと労働力も確保していく。大事なことばかりだと思います。 　ハイパー償却税制ですけれども、これは、設備投資の取得額以上の減価償却を認める制度ということですね。この有効性、それから海外の制度の利用実態、これも踏まえながら、必要な措置についてしっかり議論を深めていくという思いでございます。 　それから、即時償却、これはとても大事だと思っております。特に、危機管理投資、成長投資、これを強力に促進するためには、この即時償却を盛り込んだ大胆な国内投資減税、この創設を進めていく、その覚悟を持っております。 　現在、与党の税制調査会においても御議論をいただいておりますので、その結果を踏まえて、確実に対応をしてまい

即時償却については前向きな答えをいただいたと思うんですが、繰越控除はどうですかね。 　研究開発投資なんかは、結構やはり長い時間見ないといけないので、単年度だけずどんと引いてくれても、ある程度引き切れなかったりするので、控除額を繰り越す。アメリカなんかは、控除額を売り買いする市場があるんですよ。もっと引けるところはそれを買ってきて、利益が出ているところはもっと投資しようと思って、クレジットにして控除額を集めてきて、それでどおんと大きな投資をするということすらアメリカはやっているので、この繰越控除は、特に研究開発においては、五年とか、せめて三年とか、そういう繰越控除も認めるべきだと思いますが、これはいかがですか、是非。

まさに与党税調、それから御党の、また他党の御意見もお伺いしながら、最終局面に入っているので私の立場としては断言はできませんが、一般論としては、非常に、ハイパー償却ですとか即時償却ということとセットに、その効果を出すために、繰越しも含めてその期間等を考えるというのは、当然あり得る政策でございます。