衆議院

次のパネルを御覧ください。こちらは、報道各社の世論調査に基づく議員定数削減の法案に対する国民の支持率であります。 　今、昨今、テレビですとか新聞、いろいろなメディアを拝見しますと、高市政権の支持率は歴代何位ということで非常に高く、国民の支持を受けているというふうに言われております。この議員定数削減の支持率、賛成率というふうに言ってもいいと思いますが、これを見ていただきますと、高市政権同等の七割超えでございます。そういったことを考えますと、民意は同法案を支持しているというふうに考えられるというふうに思いますが、総理の受け止めはいかがでしょうか。

世論調査の結果について、私の立場からコメントをすることは差し控えさせていただきます。 　一つ一つ、いろいろな政策について国民の皆様のお声があるということで受け止めております。

次のパネルを御覧ください。総務省が公表している政党・政治資金団体一覧を参照し、政党の数を比較したものです。実は、民主党の野田総理と自民党の安倍総裁の党首討論が行われた二〇一二年十一月十四日ですが、そのときと比較して、現在、国政政党の数は減少しています。 　日本政治は多党化の時代に入ったと述べている政党があり、だからこそ少数政党への配慮をすべきだとも述べています。少数政党への配慮は必要であります。それである一方、二〇一二年に野田総理と安倍総裁が党首討論を行った当時の政党数は十五政党、そして現在は十二政党ということで、減少していることがよく分かると思います。ということで、客観的に言って、多党化の時代に入ったとは言えないということがよく分かると思います。 　この二〇一二年当時、民主党が提出した法案は四十五議席削減、そしてその内訳は比例が四十削減、さらに、当時の民主党が、議員定数八十削減した後

その法律案によって許容されていたかどうかということについては、私は承知する立場にはございません。 　議員定数の在り方というのは、あくまでも国会においてお決めいただくことだと思っております。

ありがとうございます。 　野党が実際に過去におっしゃっていることと、今般の自民、維新提出の法案に対しておっしゃっていることが矛盾している状態であることは明らかであります。野党は、単にやらない理由を述べているだけであります。 　例えば、本法案が付託される委員会は政治改革特別委員会になるということが想定されておりますが、その上で、野党は政治資金に関する法案を処理してからと述べておりますが、政治資金の問題に関する議論は年単位での議論が続いており、論点は出尽くしております。今すぐにでも遅延行為はやめて、早く白黒をつけて、審議、採決し、議員定数削減法案に移行いたしましょう。 　そして、衆議院議員の議員定数削減等に関する今回の法律案、これは、一年間、選挙制度及び議員定数削減に関する議論を重ねる法案となっております。それに対して野党の皆さんは、雑だ、拙速だとおっしゃっていますが、現在、衆議院選挙制

これにて萩原さん、池畑さん、阿部さんの質疑は終了いたしました。 　次に、玉木雄一郎さん。

国民民主党の玉木雄一郎です。 　総理、よろしくお願いいたします。 　今日は十二月十日、あしたが十二月十一日です、当たり前ですけれども。ただ、一年前の十二月十一日は大切な日でありまして、我が党と、そして御党自民党、また公明党、当時与党だった公明党さん、三党の幹事長間でいわゆる三党合意を結んだのが、ちょうど約一年前の十二月十一日でありました。二つのことを決めました。一つは、ガソリンの暫定税率を廃止するということ、二つ目が、いわゆる百三万の年収の壁を百七十八万円を目指して引き上げる、当時、来年中に引き上げるということ、二つを合意いたしました。 　このうちの一つのガソリンの暫定税率の廃止は、最終最後、総理やまた片山大臣にもリーダーシップを発揮していただいて、また、与野党のそれぞれの関係の先生方にも本当に御尽力をいただいて、年内廃止が決まりました。あした十二月十一日に最後のリッター五円十銭の補

元々、手取りを増やす、それから、働き控え、これはもったいない、この玉木代表の問題意識、私も共有するところでございます。 　年収の壁の引上げにつきましては、ちょうど一年前にそういった合意もございましたし、今お互いに税調で議論をしている最中だと思います。いい方向に行って結果が出ることを大いに期待をいたしておりますし、また、税調の議論の結果を踏まえて政府としても対応してまいります。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　その件に関して、今日、まず冒頭、一点ちょっと懸念があるので確認したいんですが、所得税の壁を、控除額を上げていくということは、所得税の負担を抑えるという話なんですが、一方で所得税の負担を上げる話もちらほら聞こえてくるので、ちょっと心配になっておりまして、せっかく、仮に百七十八万円が実現したとしても、同時に何か負担を求めることがセットになってしまうと、うれしさも半分、半分以下になってしまうことが懸念されます。 　二つ、具体的に伺います。 　一つは、高校生の扶養控除を縮小するということが報道もされていて、総理もＸで発信をされておられましたが、これはどうなっていくのかということと、もう一つは、いわゆる三つの税で増税して確保しようとする一兆円の防衛増税の話。たばこ税と法人税についてはもう決まって、来年度からですか、来年か、もうスタートすることになっている

まず、高校生年代の扶養控除から申し上げますけれども、私からは縮減に関する指示を出したものではございませんが、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降、与党税制調査会においては検討事項という位置づけになっておりますので、現在、与党税制調査会で御議論されている最中だと承知をしております。 　御指摘の、いわゆる年収の壁の見直しを含む所得税の在り方につきまして、国民の皆様の理解が得られるように、しっかりと丁寧に議論はしていきたいと思っております。 　もう一つ、防衛力の強化ということなんですが、これはもう必須です。とにかく、我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しい中で、防衛力は強化していかなきゃいけない、主体的に強化をしていかなきゃいけない。その安定的な財政基盤を確保するということが検討課題となりました。 　具体的には、これは、財源確保のための税制措置のうち、所得税については、令和五年度与党税