衆議院

ありがとうございます。 　是非、関係業界の皆様方も懸念しているところもございますので、しっかりと意見を吸い上げて反映させていただきたいというふうに思います。 　また、これは、施設基準を明確化するといいますか、これをある程度早くしないと、この法施行自体が二年六か月の間というふうになっているわけですが、施設そのものをしっかりと造るというのにも相当時間がかかると思います。一方で、騒音、水質汚濁といったようなところで、現実的に不適切なスクラップヤードに悩んでいる住民もかなり多くいるということを考えますと、可能な限り早くこの施設基準を策定すべきだと思いますが、どれぐらいまでにという目安がもしあれば教えていただければと思います。

お答え申し上げます。 　本法案では、既存の事業者を含めた使用済金属、プラスチック物品の保管又は再生を行おうとする全ての事業者に対して、法が施行される時点において許可取得又は許可申請を求めております。 　このため、政府においては、政省令やガイドライン等の整備による基準の明確化、都道府県等においては、許可事務を行う体制の整備、事業者においては、基準に適合し、適正に保管や再生を行うことができる施設の整備等をそれぞれ行うため、施行まで一定の期間を確保しておるところでございます。ただ、その一方で、ただいま御指摘いただきましたとおり、基準の内容につきましては、できるだけ早く明確化することが重要であると考えております。 　このため、環境省といたしましては、これらの準備を円滑に行っていただくことが可能となるよう、時期の目安といたしましては、令和八年度中を目途に、関係者の意見を踏まえながら検討を行い、

ありがとうございます。 　令和八年度中に施設基準、これは努力をしていただけるということでございますので、是非そのようにお願いをしたいと思います。 　続きまして、このスクラップヤードと関連して、重金属の盗難についてお伺いさせていただきたいと思います。 　重金属の盗難はかなり問題になって、既に昨年、金属盗対策法というものができている。一部は、昨年ですか、九月の一日から既に施行されているという状況でありますけれども、この施行後の発生件数、金属盗難ですね、過去何年間と照らし合わせて、その推移も併せて伺わせていただければと思います。

お答えいたします。 　金属盗の認知件数は、令和六年は二万七百一件、令和七年は一万五千七百十二件でありまして、約五千件の減少となっております。また、社会問題化した太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の認知件数は、令和七年から統計を開始しておりますところ、令和八年四月末時点で千百八十一件であり、前年同期比で約百件の減少となっております。 　令和八年六月一日から特定金属くず買受け業に係る措置について施行され、金属盗対策法が全面施行となるところ、引き続き、同法の適切な運用等を通じて、金属盗の抑止を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　既に施行されている部分で、この効果というものがマイナス百件ですか、同月比であるということで、非常にすばらしいなというふうには思いますが、ただ、今年の六月一日から、もうすぐ、金属売買における本人確認の部分が施行されるわけでございます。 　そこで、この金属売買のときの本人確認についてちょっとお尋ねしたいんですが、もう既に昨年の令和七年五月二十三日の内閣委員会のときに、当時の立憲民主党の藤岡議員と坂井国家公安委員長が本人確認に関して議論をしております。議員側は、免許証というもので本人確認、特に外国人に関して本人確認をする際に、免許証でやるということになっているということに関して懸念を表明した。なぜならば、免許証には、免許証の有効期間の記載はあるけれども、在留の期間というものの記載がない、在留期間が終わってしまっても、免許証を見せればそれで売買できるというようなことが

お答えいたします。 　金属盗対策法におきましては、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードを始めとする顔写真つきの本人確認書類によって、買受けの相手方の氏名、住居、生年月日等の本人特定事項の確認を義務づけておりまして、これは、盗まれた特定金属くずが金属くず買受け業者に持ち込まれることを防止するためのものでございます。 　まだ本人確認に係る規定は施行されておりませんが、今申し上げた顔写真つきの本人確認書類、例えば運転免許証の記載事項を確認することによりまして本人の確認は可能であり、これにより法の目的を達することができると考えておるところでございます。

私が申し上げているのは、本人確認はできても、在留資格があるのかどうかというところの確認ができないのではないかということを申し上げているわけでございます。そこを、金属盗対策法関連だけではなくて、今後やはり様々な外国人犯罪に対応するときに、いかに正確に本人を確認をしていくかというところは大切になってくると思うんですね。 　そこで、やはり在留カードというものを義務づけていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えます。さらには、私は日本人ですという、自らを日本人と自認する方には、やはりマイナンバーカード、これを御提示いただくというのが必要になるのではないかなと思います。やはり、マイナンバーという極めて合理的かつ有効なツールがあるわけですから、それをどんどん推進していくということの政策にも合致するというふうに思います。 　この在留カード並びにマイナンバーカードの提示義務づけに関して、政府

お答えいたします。 　外国籍と思われる方に対して原則として在留カードでの本人確認を求めることとした場合、買受け業者に対し、目の前にいる顧客が外国籍であるか否かの確認をさせることになりまして、買受け業者に負担を課すことにもなりかねず、慎重な検討が必要だと考えております。 　また、マイナンバーカードの提示の義務づけにつきましては、現在マイナンバーカードの保有は義務化されていないため、マイナンバーカードを保有していない方も想定されるところ、これらの方の便宜も考え、義務づけることとはしていないところでございます。 　ただ、六月一日から本人確認に係る規定も施行されますところ、当該規定が的確に運用されているか、施行後の状況について注視してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、マイナンバーカードそのものは義務づけられていないというところではございますが、やはり、これは積極的に推進をしていくべきものでありますので、そういう意味におきましても、この本人確認イコールマイナンバーカードというような図式がしっかりできるように、政府全体としての取組をお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、災害廃棄物の処理に関してお伺いしたいと思います。 　一遍に大量に廃棄物が出るというところ、それを最終処分場に、しっかり品目を限ってということなんですが、業者の皆様に運んでいただく。災害当該県のみならず、他県の業者の方にも運んでいただくということ、災害の指定を受けた業者なわけですけれども。 　ただ、これはかなりの重労働になるのかなというような印象がございます。これは何らかのインセンティブというものがないと積極的に関わるというよ

お答え申し上げます。 　この改正案では、埋め立てざるを得ない災害廃棄物の最終処分場を平時から把握しておくため、既に産業廃棄物等の最終処分の許可を得ている処分場のうち、災害廃棄物の処分が可能な処分場を平時から指定する制度を盛り込んでいるところでございます。 　この指定制度について申し上げますと、この指定を受けた最終処分場は、廃棄物処理施設に対して義務づけられている定期検査の適用が免除される形となっております。 　一方で、最終処分場での災害廃棄物の受入れ促進に当たっては、事業期間中の優遇措置を求める声などが事業者の皆様からもいただいているところであり、インセンティブとなる措置を検討していくことが重要であると考えております。 　本改正法案により措置する最終処分場の指定を促進するためにどのような対応があり得るのか、関係省庁とも連携をしながら、今後、具体の検討を進めてまいりたいと考えておりま