衆議院

起立多数。よって、動議のとおり決しました。 　議長は、政治資金適正化委員会委員に 　　　　　　野々上　尚君　　　　秋山修一郎君 　　　　　　片山　泰宏君　　　　大泉　淳一君 　　　及び　森田　祐司君 を指名いたします。 　　　　　――――◇――――― 　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

この際、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣上野賢一郎君。 　　　　〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕

ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手不足が深刻化する中で、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から、医療保険における給付と負担を見直すことが重要です。 　こうした状況を踏まえ、応能負担の徹底等を通じて、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた医療保険財政及び医療資源を効率的に活用することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等に

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高階恵美子君。 　　　　〔高階恵美子君登壇〕

自由民主党の高階恵美子です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について質問します。（拍手） 　日本は、国民の皆様の御理解の下、皆保険制度によってどこに住んでいても質の高い医療が受けられる社会保障を維持し、世界最長寿国を実現してきました。診断、治療技術の高度化や優れた医薬品、医療機器類の開発は、病から命を守り、あるいは、何らかの慢性疾患の治療を継続しながら社会生活することの支えにもなっています。生産年齢人口が減少する中、六十五歳以上人口ピークへと向かう人口構成の大転換点に立ち、国民の大切な命綱ともいうべきこの制度をいかに持続可能としていくか、まさしく今を生きる私たちが知恵を出していかねばなりません。 　まずは、持続可能な社会保険制度実現に向けた総理の意気込みを伺います。 　また、高市内閣は、攻めの予防医療で健康寿命延伸の取組を加速する方針を示

高階恵美子議員の御質問にお答えいたします。 　持続可能な社会保障制度の実現についてお尋ねがありました。 　人口減少、少子高齢化が進む中、社会保障制度を次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要です。 　必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として本法案を提出しました。 　将来にわたって、国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。 　女性の健康政策についてお尋ねがございました。 　約十三年間、私とともに政策構築と推進に取り組んでくださった高階議員に感謝を申し上げます。 　女性の健康総合センターを司令塔として、診療拠点の整備や研究、情報発信を進めるとともに、骨粗鬆症や骨盤底機能障害の予防などの対策を進めてまいります。 　また、性差に由来するヘルスケアにつ

高階恵美子議員の御質問にお答えをいたします。 　後期高齢者医療制度における金融所得勘案や、子供の均等割の負担軽減についてお尋ねがありました。 　まず、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案では、確定申告の有無によらず上場株式の配当等の金融所得を保険料や窓口負担割合などに反映させることで、より公平な負担の実現を図ります。 　また、国民健康保険における子供の保険料負担軽減では、未就学児を対象としている均等割保険料の軽減措置について、その対象を高校生年代まで拡充することで、より多くの子育て世帯の負担軽減を図ります。 　本法案に盛り込んだこれらの施策を通じて、引き続き、持続可能な医療保険制度の実現に向けて取り組んでまいります。 　妊産婦の経済的負担軽減と安全な周産期医療提供体制の確保についてお尋ねがありました。 　本法案に盛り込んだ出産に係る給付体系の見直しについては、妊産婦の経済的

早稲田ゆき君。 　　　　〔早稲田ゆき君登壇〕

中道改革連合の早稲田ゆきです。 　私は、健康保険法改正案につきまして、中道改革連合を代表して質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、中東情勢の正常化は世界にとって、我が国の国益、とりわけ安心、安全な医療提供体制の確保に最重要課題であります。 　総理、報道によれば、イラン大統領との電話会談を行われたということですが、永続的な停戦の働きかけ、ホルムズ海峡の安全航行確保に向けて、どのような具体的な成果があったのか、伺います。 　今、中東情勢の緊迫化を背景に、我が国のエネルギーと化学原料の安定供給に対する不安が高まっています。中道改革連合としては、それぞれの地元で医療、介護事業者や企業などにイラン情勢、原油高に伴う影響調査を行っており、近日中に取りまとめ、そして政府に提言する予定です。日本の医療、暮らし、地域経済、そして雇用が守られるかどうかという、まさに我が国の存亡に関わる危機管理が問われ

早稲田ゆき議員の御質問にお答えいたします。 　イランとの首脳電話会談に関してお尋ねがございました。 　四月八日、私は、ペゼシュキアン大統領との間で電話会談を行いました。 　私からは、事態の早期鎮静化が何よりも重要であることを始めとする我が国の立場について、改めて伝えました。 　その上で、今般の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎していると伝えるとともに、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待している旨、お伝えしました。 　さらに、私から、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝、そして国際公共財である旨を強調し、日本関係船舶を含む全ての国の船舶の航行の安全確保を求めました。 　首脳間で直接働きかけを行ったことは有意義であったと考えております。 　その上で、ペゼシュキアン大